祝日明け。テーマは分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 診療報酬改定 患者目線の改革を
・ 経常黒字回復 構造変化を生かしたい
読売新聞
・ 米大統領選 政治不信が招く非主流派躍進（2016年02月12日）
・ 川崎・中１殺害 判決は残忍な犯行を指弾した（2016年02月12日）
毎日新聞
・ 乳幼児の虐待死 連携強めて命を救おう
・ 石炭火力の容認 ＣＯ２は削減できるのか
日本経済新聞
・ 特区で外国人材の活躍をさらに進めよ
・ コメの高値誘導策は疑問だ
産経新聞
・ 中１殺害に判決 少年法はこれでいいのか
・ 診療報酬改定 機能する「在宅」へ支援を
中日新聞
・ 大学入試改革 疲労困憊する制度では
・ ジカ熱拡大 国際協力で封じ込めよ
※ 診療報酬改定が2社で、他は分かれました。
毎日です。
「環境省と経産省が合意した管理強化策では、石炭を含む火力発電の効率に数値目標を定め、効率の悪い発電所の廃止を促す。さらに、小売事業者に対しては、３０年までに原発と再生可能エネルギーの比率を計４４％にするよう求める。このため、省エネ法とエネルギー供給構造高度化法の告示を近く改正する。 」
温暖化防止か、経済効率か。いずれにしろ、現時点では原発割合が議論されます。
産経です。
「少年法の対象は「２０歳未満」である。少年法はまた、１７歳以下の死刑を禁じているが、年長少年と位置づける１８、１９歳にはこれを禁じていない。究極の刑罰である死刑の選択が可能であること自体、保護や更生を目的とする少年法の趣旨と大きく矛盾している。
一方で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月１９日に施行される。７月投開票が予想される参院選から適用されることになるだろう。
１８、１９歳は当面、選挙権は持つが、少年法の適用年齢であり続ける。判断能力を備えた大人と認めて選挙権を付与するなら、同時に相応の責任も負うべきである。
少年法の適用年齢についての議論は、公選法の改正と並行して行うべきだった。」
その通りです。法律は、一つ解釈を変えると他にも影響します。
今回のような問題も予想はされていましたが…。
中日です。
「懸念されるのは、マークシート式に加え、記述式の問題を採用することへの執着である。当面は国語と数学にとどめる構えだが、検討が尽くされたとは言い難い。
与えられた問題の正解を素早く見つけ出す力ではなく、自ら問いを立て、考えをまとめ、表現する力を測るのに優れているというわけだ。高校での能動的な学びを促す効果も期待できるという。
そうした目的にはうなずけるが、実現させるには、技術や費用などの面で多大な課題が生じる。
五十万人の答案を適切、迅速に採点できるか。教育業界の手を借りる方向も示されたが、公平、公正に評価できるか。コンピューターの導入を含め、作問から判定までの費用見込みはどうか。個々の具体論は事実上の先送りだ。
殊に看過できないのは、採点に手間暇を要するからとマークシート式の日程と切り離し、前年の秋辺りに前倒しで実施する案が持ち上がっていることだ。
大学の個別試験までの受験期間は大幅に延びてしまう。高校の授業や行事の段取り、部活動に甚大な影響も及ぶ。受験生の負担も格段に重くなるのは間違いない。」
「記述式の問題を採用することへの執着」は、いかにも悪いことの書き方です。
大学入試が変われば、日本の教育が変わります。
Ｂ問題のような入試問題なら、授業も変わります。
知恵を出し合いたいところです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 診療報酬改定 患者目線の改革を
・ 経常黒字回復 構造変化を生かしたい
読売新聞
・ 米大統領選 政治不信が招く非主流派躍進（2016年02月12日）
・ 川崎・中１殺害 判決は残忍な犯行を指弾した（2016年02月12日）
毎日新聞
・ 乳幼児の虐待死 連携強めて命を救おう
・ 石炭火力の容認 ＣＯ２は削減できるのか
日本経済新聞
・ 特区で外国人材の活躍をさらに進めよ
・ コメの高値誘導策は疑問だ
産経新聞
・ 中１殺害に判決 少年法はこれでいいのか
・ 診療報酬改定 機能する「在宅」へ支援を
中日新聞
・ 大学入試改革 疲労困憊する制度では
・ ジカ熱拡大 国際協力で封じ込めよ
※ 診療報酬改定が2社で、他は分かれました。
毎日です。
「環境省と経産省が合意した管理強化策では、石炭を含む火力発電の効率に数値目標を定め、効率の悪い発電所の廃止を促す。さらに、小売事業者に対しては、３０年までに原発と再生可能エネルギーの比率を計４４％にするよう求める。このため、省エネ法とエネルギー供給構造高度化法の告示を近く改正する。 」
温暖化防止か、経済効率か。いずれにしろ、現時点では原発割合が議論されます。
産経です。
「少年法の対象は「２０歳未満」である。少年法はまた、１７歳以下の死刑を禁じているが、年長少年と位置づける１８、１９歳にはこれを禁じていない。究極の刑罰である死刑の選択が可能であること自体、保護や更生を目的とする少年法の趣旨と大きく矛盾している。
一方で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月１９日に施行される。７月投開票が予想される参院選から適用されることになるだろう。
１８、１９歳は当面、選挙権は持つが、少年法の適用年齢であり続ける。判断能力を備えた大人と認めて選挙権を付与するなら、同時に相応の責任も負うべきである。
少年法の適用年齢についての議論は、公選法の改正と並行して行うべきだった。」
その通りです。法律は、一つ解釈を変えると他にも影響します。
今回のような問題も予想はされていましたが…。
中日です。
「懸念されるのは、マークシート式に加え、記述式の問題を採用することへの執着である。当面は国語と数学にとどめる構えだが、検討が尽くされたとは言い難い。
与えられた問題の正解を素早く見つけ出す力ではなく、自ら問いを立て、考えをまとめ、表現する力を測るのに優れているというわけだ。高校での能動的な学びを促す効果も期待できるという。
そうした目的にはうなずけるが、実現させるには、技術や費用などの面で多大な課題が生じる。
五十万人の答案を適切、迅速に採点できるか。教育業界の手を借りる方向も示されたが、公平、公正に評価できるか。コンピューターの導入を含め、作問から判定までの費用見込みはどうか。個々の具体論は事実上の先送りだ。
殊に看過できないのは、採点に手間暇を要するからとマークシート式の日程と切り離し、前年の秋辺りに前倒しで実施する案が持ち上がっていることだ。
大学の個別試験までの受験期間は大幅に延びてしまう。高校の授業や行事の段取り、部活動に甚大な影響も及ぶ。受験生の負担も格段に重くなるのは間違いない。」
「記述式の問題を採用することへの執着」は、いかにも悪いことの書き方です。
大学入試が変われば、日本の教育が変わります。
Ｂ問題のような入試問題なら、授業も変わります。
知恵を出し合いたいところです。