７月３０日の社説は・・・

エジプトで衝突がありました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　朝鮮休戦６０年―対話の好機を逃すな
・　エジプト流血―人命軽視に未来はない

読売新聞
・　「多弱」の野党　再編は政策論議から始めよ
・　公的研究費　不正使用の徹底防止を図れ
　
毎日新聞
・　日韓戦の横断幕　観客もフェアプレーで
・　視点・テレビと選挙＝重里徹也（論説委員）
　
日本経済新聞
・　訪日客1000万人時代に求められるもの
・　気象庁は特別警報の周知を
　
産経新聞
・　呉氏の入国拒否　韓国は納得のいく説明を
・　中東和平　相互努力で本交渉目指せ
　
中日新聞
・　エジプト衝突和解へ　モルシ氏解放を
・　児童虐待激増　見守り力で苦境を救え

※　まずは読売。

「大学側のチェックの甘さも問題だ。文科省は２００７年にガイドラインを策定し、発注通りに物品が納品されたか、監査の徹底を求めた。だが、取り組みが依然、不十分な大学が少なくない。」

　公費である以上、チェックは当然です。しかし、監査にはコストがかかります。
　本来、正しくやっていれば不要なコストです。
　監査に力を入れすぎると、本質が損なわれるかもしれません。

　次に中日

「全国の児童相談所が昨年度に対応した虐待件数が過去最多を更新、六万件を超えた。関係機関が動いたのに子どもを救えなかった例がなくならない。地域・自治体間の連携を強くする努力が要る。」

　単に数の増加ではなく、システムのおかげでより多く発見できたと前向きにとらえたい。
　４年間、児童虐待を担当しての感想です。
　発見のためのシステムは、年々向上しています。

　多い例は、連れ子で再婚し、義父に暴力を受けるもの。母は義父を庇います。
　また、発達障害に気づかず、躾が過激になるもの。
　どちらも、第三者の目が必要です。

　「虐待を疑われた家庭は転居を繰り返すことも多い。」

　これもその通り。
　自治体間の連携が必要です。