土曜日には、平成２３年度第３回金融経済教育研究会へ行って来ました。
第１部
スマートデバイスが浸透してゆく人・家庭・企業・社会
～東日本大震災以降変わった「リスク管理意識」～
ＫＤＤＩ株式会社ソリューション推進本部
有泉 健 氏
おおよそ、次のようなお話でした。
タブレットＰＣ、アップルが上陸して日本の携帯が変わった。
そして、震災でまた変わった。今後、リスク管理がどう生かされるかがポイント。
ソリューションとは課題解決のこと。モバイルのツールを使って売り上げや効率を上げるのを提案していくのが仕事。
ＩＴを使って省力化を図れるが、創造できるかが課題。
3.11からリスク管理の意識が変わった。平時でも有事でも通信を途絶させることのないように快適、便利、安心安全を提供し続けることが課題だ。
東日本大震災からわかったことは、光のルート４本中３本が遮断。仙台沖の海ルートが切れ情報が遮断された。日本海側のルート１本だけが残った。
７万局のうち、約２万９千局が停止。
他のツールも、震災発生直後のトラフィックが通常の５倍
津波による通信インフラが被災した。
復旧は、高速道路沿のケーブルを、２昼夜４８時間で復旧させた。場所によっては臨時基地局も設営。各社とも４月末には復旧した。
通信網はライフラインだ。
メールより活躍したＳＮＳ。
これからは、どこでもネットに繋がる時代が来る。その時に、社会がどうなるか。危機管理をどう行うか。
第２部
いま、企業と家計に必要な金融力
北野 一 氏 ＪＰモルガン
--------------------------
面白かった！
その内容が少しでも伝われば・・・・。
印象に残った言葉を並べてみます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
私の仕事は、情報提供して、お金を受け取る。客は生命保険、信託銀行など。
世界を飛び回っている。
今の株主の７割は外国人。
「経済成長とモラル」より
海外からは、日本をよくしてほしいという声。
日本はこの１０年間くらい、所得が増えていない。
内閣支持率は２０～３０が当たり前と思っている。
所得は１５年くらいマイナス成長。ということは過半数がマイナス。支持率が上がるはずがない。大連立は、彼ら的には正しい。
マスコミや教科書を鵜呑みにしないで自分の頭で考えてほしい。
失われた２０年のうち、１０年は自分達が悪い。次の１０年は他の先進国も同じ。
今はデフレだが、なぜこんなに長い？
アメリカ中央銀行のコメント
アメリカは日本みたいにならない。なぜなら、
（１）生産性の低迷
（２）労働人口の減少 労働投入量
（３）銀行の問題
日本の問題は（３）にある。
調節機能をするのが銀行。ここがうまく働いていない。
なぜ？グローバル化が原因だ。ヒト・モノ・カネが回るのがグローバル化。ヒト・モノは時間がかかるが、金はすぐにぐるぐる回る。
海外の株主は、もっと、株主の取り分増やせと言う。
海外は８％くれる。日本はもっと増やせ。
金利は、数年前までは、アメリカの５、日本は０。
株の世界まで、その論理（海外の金利に合わせること）に巻き込まれている。
金利がそろってしまい、日本が苦しい。
先進国で、労働人口が減るのは日本ぐらい。
金利が日本の実体に合っていない。
そして、労働時間が減る。ここで成長率が落ちた。
日本の一つの苦境は欧米化だ。欧米化により、週休２日制になり、今は、１８００時間しか働かない。
労働時間の減少が、国力の減少にもろに響いた。
欧米は、宗教的にもともと週休２日だったから影響がない。
次は韓国があぶない。今、２３００時間近く働いている。すでに、先進国と比較しての労働問題が始まっている。
労働時間が減ると、日本と同じようになる。
もう一つ、
ＲＯＥ（株主資本利益率）のこと。株主にたいする金利みたいなもの。
これまで、もちあいはほとんどゼロでやっていた。無駄な投資をしていた。
外人の株主は、１９９０年ぐらいはゼロだった。日本の株価が高すぎたから。
バブルが崩壊して、株価が下がり、日本のＲＯＥがよくなった。
そこで外国人が日本の株を買い出した。
外国人の株主は要求水準が高い。
企業の本当の目標は利益ではない。
付加価値をあげることだ。
利益は誰のもの？株主のもの。
会社は誰のもの？答えはない。みんなのもの。付加価値額を高めるために貢献した人すべて。
利益は株主のもの。株主の要求が高ければ、
だとしたら、ほかの取り分を減らすしかない。
その結果、授業員の取り分が減る。
賃金カット、リストラ・・・。
企業の目標は、利益ではない。
だいたい、日本版何とかというのは、信用しない方がよい。
日本版（ものまね）から日本式へ。日本のアイデンティティを大切にするべきだ。
ギリシアについて
菅政権がギリシアのとばちりをうけないようにエリートが仕立てた。
「超党派で構造改革をやりましょう」
そもそも、ギリシアと比較すべきではない。
ギリシアは、引退は早い（５８才）し、その後の年金は、ほぼ現役時代の同じ額がもらえる。
＝自殺率が低い
ギリシアはもっと働けよ！（笑）
ギリシアの歴代の政府は財政赤字を隠していた。政権交代してそれがばれた。
日本は逆。借金が多いけど、資産も多い。日本は、借金を大きめに言う。
日本はデフレ。金融引き締め。身のために合っていない金利。
それは、欧米化、グローバル化により、長期低迷している。
どうすればよいか？
病の原因を理解する必要がある。
「放射能で首都壊滅」
古長谷稔著『放射能で首都壊滅：誰も知らない震災対策』
これには、今回とそっくりのことが書いてある。
ただし、東海地震で、浜岡原発が爆発した設定だが。
今回の被害額は２０兆円といわれる。
日本の１％だが、しかし、株は２０％落ちた。
恐怖心で浮き足立った。
社会科は、理科のような実験がない。歴史しか学ぶしかない。
震災の時は、阪神との比較。しかし、今回は全然違う。
道路や橋が壊れたこと？
そうではない。
むしろ、９・１１に近い。
今回の震災の後、関東大震災との比較をする人が多い。
しかし、単純比較ではない。意図がある。
そもそも被害額が１０兆円もいくか？
政府の最初の発表した２０兆が一人歩きしている。
１兆円のＧＤＰを生み出す資産は2.5倍といわれる。
今回浸水した地域のＧＤＰはおよそ１兆円。
従って、今回の被害は、せいぜい2.5兆円。
２重ローンの被害額、2.8兆円。
合計しても、5.3兆円。
政府の発表を鵜呑みにしてはいけない。
意図がある。
原発の事故に対する補償。
新聞は、会社を整理し、株主も責任を負うべきと書いた。
「原子力損害の賠償に関する法律」というのがある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
これは、イギリスから、原発を初めて輸入したときに作った法律だ。
知っていたか？
知らないことの方が問題だが・・・。
そこの第16条に、
政府は、原子力損害が生じた場合において、（中略）、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
と書いてある。
法律にある以上、国も何もしないわけにいかない。
結論は、政府の発表を鵜呑みにしてはいけないということ。
自分で考え、確かめてほしい。
第１部
スマートデバイスが浸透してゆく人・家庭・企業・社会
～東日本大震災以降変わった「リスク管理意識」～
ＫＤＤＩ株式会社ソリューション推進本部
有泉 健 氏
おおよそ、次のようなお話でした。
タブレットＰＣ、アップルが上陸して日本の携帯が変わった。
そして、震災でまた変わった。今後、リスク管理がどう生かされるかがポイント。
ソリューションとは課題解決のこと。モバイルのツールを使って売り上げや効率を上げるのを提案していくのが仕事。
ＩＴを使って省力化を図れるが、創造できるかが課題。
3.11からリスク管理の意識が変わった。平時でも有事でも通信を途絶させることのないように快適、便利、安心安全を提供し続けることが課題だ。
東日本大震災からわかったことは、光のルート４本中３本が遮断。仙台沖の海ルートが切れ情報が遮断された。日本海側のルート１本だけが残った。
７万局のうち、約２万９千局が停止。
他のツールも、震災発生直後のトラフィックが通常の５倍
津波による通信インフラが被災した。
復旧は、高速道路沿のケーブルを、２昼夜４８時間で復旧させた。場所によっては臨時基地局も設営。各社とも４月末には復旧した。
通信網はライフラインだ。
メールより活躍したＳＮＳ。
これからは、どこでもネットに繋がる時代が来る。その時に、社会がどうなるか。危機管理をどう行うか。
第２部
いま、企業と家計に必要な金融力
北野 一 氏 ＪＰモルガン
--------------------------
面白かった！
その内容が少しでも伝われば・・・・。
印象に残った言葉を並べてみます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
私の仕事は、情報提供して、お金を受け取る。客は生命保険、信託銀行など。
世界を飛び回っている。
今の株主の７割は外国人。
「経済成長とモラル」より
海外からは、日本をよくしてほしいという声。
日本はこの１０年間くらい、所得が増えていない。
内閣支持率は２０～３０が当たり前と思っている。
所得は１５年くらいマイナス成長。ということは過半数がマイナス。支持率が上がるはずがない。大連立は、彼ら的には正しい。
マスコミや教科書を鵜呑みにしないで自分の頭で考えてほしい。
失われた２０年のうち、１０年は自分達が悪い。次の１０年は他の先進国も同じ。
今はデフレだが、なぜこんなに長い？
アメリカ中央銀行のコメント
アメリカは日本みたいにならない。なぜなら、
（１）生産性の低迷
（２）労働人口の減少 労働投入量
（３）銀行の問題
日本の問題は（３）にある。
調節機能をするのが銀行。ここがうまく働いていない。
なぜ？グローバル化が原因だ。ヒト・モノ・カネが回るのがグローバル化。ヒト・モノは時間がかかるが、金はすぐにぐるぐる回る。
海外の株主は、もっと、株主の取り分増やせと言う。
海外は８％くれる。日本はもっと増やせ。
金利は、数年前までは、アメリカの５、日本は０。
株の世界まで、その論理（海外の金利に合わせること）に巻き込まれている。
金利がそろってしまい、日本が苦しい。
先進国で、労働人口が減るのは日本ぐらい。
金利が日本の実体に合っていない。
そして、労働時間が減る。ここで成長率が落ちた。
日本の一つの苦境は欧米化だ。欧米化により、週休２日制になり、今は、１８００時間しか働かない。
労働時間の減少が、国力の減少にもろに響いた。
欧米は、宗教的にもともと週休２日だったから影響がない。
次は韓国があぶない。今、２３００時間近く働いている。すでに、先進国と比較しての労働問題が始まっている。
労働時間が減ると、日本と同じようになる。
もう一つ、
ＲＯＥ（株主資本利益率）のこと。株主にたいする金利みたいなもの。
これまで、もちあいはほとんどゼロでやっていた。無駄な投資をしていた。
外人の株主は、１９９０年ぐらいはゼロだった。日本の株価が高すぎたから。
バブルが崩壊して、株価が下がり、日本のＲＯＥがよくなった。
そこで外国人が日本の株を買い出した。
外国人の株主は要求水準が高い。
企業の本当の目標は利益ではない。
付加価値をあげることだ。
利益は誰のもの？株主のもの。
会社は誰のもの？答えはない。みんなのもの。付加価値額を高めるために貢献した人すべて。
利益は株主のもの。株主の要求が高ければ、
だとしたら、ほかの取り分を減らすしかない。
その結果、授業員の取り分が減る。
賃金カット、リストラ・・・。
企業の目標は、利益ではない。
だいたい、日本版何とかというのは、信用しない方がよい。
日本版（ものまね）から日本式へ。日本のアイデンティティを大切にするべきだ。
ギリシアについて
菅政権がギリシアのとばちりをうけないようにエリートが仕立てた。
「超党派で構造改革をやりましょう」
そもそも、ギリシアと比較すべきではない。
ギリシアは、引退は早い（５８才）し、その後の年金は、ほぼ現役時代の同じ額がもらえる。
＝自殺率が低い
ギリシアはもっと働けよ！（笑）
ギリシアの歴代の政府は財政赤字を隠していた。政権交代してそれがばれた。
日本は逆。借金が多いけど、資産も多い。日本は、借金を大きめに言う。
日本はデフレ。金融引き締め。身のために合っていない金利。
それは、欧米化、グローバル化により、長期低迷している。
どうすればよいか？
病の原因を理解する必要がある。
「放射能で首都壊滅」
古長谷稔著『放射能で首都壊滅：誰も知らない震災対策』
これには、今回とそっくりのことが書いてある。
ただし、東海地震で、浜岡原発が爆発した設定だが。
今回の被害額は２０兆円といわれる。
日本の１％だが、しかし、株は２０％落ちた。
恐怖心で浮き足立った。
社会科は、理科のような実験がない。歴史しか学ぶしかない。
震災の時は、阪神との比較。しかし、今回は全然違う。
道路や橋が壊れたこと？
そうではない。
むしろ、９・１１に近い。
今回の震災の後、関東大震災との比較をする人が多い。
しかし、単純比較ではない。意図がある。
そもそも被害額が１０兆円もいくか？
政府の最初の発表した２０兆が一人歩きしている。
１兆円のＧＤＰを生み出す資産は2.5倍といわれる。
今回浸水した地域のＧＤＰはおよそ１兆円。
従って、今回の被害は、せいぜい2.5兆円。
２重ローンの被害額、2.8兆円。
合計しても、5.3兆円。
政府の発表を鵜呑みにしてはいけない。
意図がある。
原発の事故に対する補償。
新聞は、会社を整理し、株主も責任を負うべきと書いた。
「原子力損害の賠償に関する法律」というのがある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
これは、イギリスから、原発を初めて輸入したときに作った法律だ。
知っていたか？
知らないことの方が問題だが・・・。
そこの第16条に、
政府は、原子力損害が生じた場合において、（中略）、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
と書いてある。
法律にある以上、国も何もしないわけにいかない。
結論は、政府の発表を鵜呑みにしてはいけないということ。
自分で考え、確かめてほしい。