【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
福島原発敷地内で微量のプルトニウム
福島第1原発2号機：汚染水が海に漏れ出ている可能性も
汚染水除去作業が難航―福島原発
私たちは最後まで闘う─原発から東電社員がメール
福島県の原子力発電所で働く東京電力社員の電子メールを見ると、めったに報道されない彼らの一面を垣間見ることができる。不眠不休で震災対応に当たる一方で、愛する人と再会できない苦しみにいかに耐えているかを。
「実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも実家のあるところに飛んでいきたい・・・。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません」
福島第2原発で働く社員の一人が送った電子メールにはこう記載されている。
このメールは23日に個人のメールリスト宛てに送信され、本紙が確認したもの。東京電力の広報担当者、長谷川和弘氏はメールが「本物」であることを認めた。送信者にメールでコメントを求めたが返答は得られず、連絡も取れていない。
さらにメールには「1Ｆ（福島第1原発）、2Ｆ（福島第2原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です」とあり、両親の住む町は「津波で町全体が流されました」とある。
福島第2原発の社員は、第2原発の安全性確保に加え、第1原発の復旧支援も同時にやっているため「不眠不休」で作業に当たっており、「現場はまるで戦場のよう」だという。
同社員は、津波は「天災」であり、原発で働く社員が悪いわけではないとしながらも、東電幹部は、地元の住民、特に避難指示勧告が出された地域に住む住民が大きな苦しみを抱えていることを認識すべきだと訴えている。
「これから、新学期を迎えるにあたって、地元の子供たちは避難地区に転入せざるを得ないでしょう・・・。みんな家も仕事も学校も友達も家族も全部失ってしまいました」
福島原発の東電担当者に電子メールでコメントを求めたところ、電子メールについてはコメントを控えたが、放射能漏れをはじめさまざまな問題を引き起こしていることについては謝罪するとした。
電子メールを送信した社員は東電への忠誠心を表明し、「被災者である前に東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張っています」と述べ、「私たちは最後まで闘います」とメールを締めくくっている。
震災地自治体、被災者の住居探しに苦闘
フォードがベルギーの組立工場一時停止、部品供給がひっ迫
GM、日本の地震の影響で閉鎖していたルイジアナ州工場を再開へ
原子力監督機関と電力会社は一心同体
福島第1原発事故、昨年議員が同様な事故の可能性警告
【ブログ】日本車の供給不足でパニック買いも
ガソリン価格の高騰、および燃費効率が良好な多くの自動車の差し迫った供給不足を背景に、トヨタ自動車やホンダ、マツダなどのディーラーに客が殺到する可能性がある。
3月11日の東日本大震災の被害による工場閉鎖で、トヨタの「プリウス」や「ヤリス（日本名ヴィッツ）」、ホンダの「フィット」、マツダの「マツダ２（同デミオ）」といった日本製小型車の供給に障害が発生。輸出再開の時期をめぐる不透明感が強まるなか、一部車種の重要が増大し、価格が上昇し始めた。高範囲のパニック買いにつながる可能性はまだ先のことだろうか。
一部リポートは、それがすでに発生していると示唆している。ハイブリッド車やそのほかの燃費効率が良い車のディーラー在庫は低い水準で推移している。日本で組み立てられる車や、日本製部品を使用する車の生産を、メーカーは停止したり減らしたりしている。結果、消費者の自動車選択の幅はますます狭くなっている。
マツダは25日、日本で組み立てられる自動車について、米ディーラーからの受注を停止した。
業界調査会社トルーカーは先週、プリウスやホンダの「ＣＲ-Ｚ」、「インサイト」といったハイブリッド車種の成約価格が緩やかに上昇している、と指摘した。プリウスは、過去数日間は約700ドルのディスカウントで販売されていたが、4月30日までに800ドルのプレミアムで販売される可能性があるという。
もし、新車購入を待てるのであれば、そうするに越したことはない。ディーラーが店頭表示価格やそれ以上の金額を求め始めれば、当然買うべきではないだろう。夏季のドライブシーズンが到来し、ガソリン価格が一段と上昇すれば、こうしたことは起こり得る。
6月か7月までに、燃費効率の悪い自動車を下取りに出し、より経済的な車を取得したい誘惑に駆られるかもしれないが、それを我慢して、慎重に計算した方がよい。なぜなら、新車購入は通常、手持ちの自動車を維持するよりも金がかかるからだ。もし、車の不必要な利用を避けるため、運転の癖を変えることができるなら、なおさらそうだ。在庫が増加して、高いインセンティブが付与される買い手市場は、時間を要するだろうが、必ず戻る。
その間、中古自転車を購入し、近場での買い物にそれを利用した方が、暮らし向きはよいだろう。
【コラム】先進国、次の新たな危機には対応できない可能性
日本と欧州の危機によって生じた財政の緊張は、深刻化する問題を浮き彫りにしている。つまり、先進国は、新たな惨事が起きた場合、そのコストに対応できなくなりつつある、ということだ。
日本と欧州は、まったく異なる危機に直面している――ひとつは自然がもたらした危機、もうひとつは人為的な危機だ。しかし、財政上の観点からすると、「災害」を抑えるコストがすでに逼迫状況にある政府の財政を拡張するという点で、それらは非常によく似ている。先進国の中で最も高い水準の債務を抱える日本で、それがどんな結果を招くのかはまだ不透明だ。欧州では、近くポルトガルが救済を求める最新の国となる可能性がある。
日本とポルトガルの問題は、より大きな意味を持つ。先進国が国民と投資家、銀行、企業を「災害」の痛みから守る責任を果たそうとすると、財源を極限近くまで使ってしまう。もしそうなれば、次に大きな危機に見舞われた時、対応手段がなくなる可能性がある、と一部のエコノミストは指摘する。
「新たな危機に耐えられるか、と聞かれれば、答えはノーだ。多くの国で、システムを再度救済することのできる政府は、単に存在しない」と2003年から07年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたシカゴ大学のエコノミスト、ラグラム・ラジャン氏は言う。
ピーターソン・インスティテュート・フォー・インターナショナル・エコノミクスのカーメン・ラインハルト氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏によると、2010年時点で、先進国の中央政府が抱える債務の年間経済生産に対する比率の平均は74％と、1970年の3倍以上となっている。これは第2次世界大戦後以来の高い水準だ。
先進国の政府が危機の際に果たす役割が様変わりするなかで、債務は増加した。政府は、海辺の町の再建から銀行や民間企業の債務保証まで、すべてのコストを引き受け、「最後の保証人」としての介入を強めてきた。米政府が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディ・マック）を実質管理下に置いた後、政府債務が急増したことが示すように、とりわけ金融危機の際に政府債務は著しく増加する、とラインハルト氏は指摘する。
一方、先進国の支払い能力は低下している。成熟経済の成長率は新興国のそれを下回り、高齢化では、増え続ける医療・年金を支える収入もままならない。税金で手当てしようとしても強固な政治的反対に直面する。
ロゴフ氏は、「政府が常に救いの手を差し伸べてくれるという期待がある。その一方で、税金は常に低いままだと思われている。これは矛盾している」と指摘した。
各国政府がどの程度債務を増やせるかについて具体的な数値を知るのは困難だが、ＩＭＦのエコノミストはそれを試みた。ＩＭＦは最近、先進23カ国の政府が過去にデフォルト（債務不履行）に陥ることなく対応した債務の最高水準を調べた。そのうえで、ＩＭＦの金利予測や実際の債務水準を使って、各国政府が極限に達するまでにあとどの程度の債務に耐えられるかを試算した。
その結果、日本、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、アイスランドの5カ国は、すでに極限に達している。つまり、これらの国は、債務を抑制するためにはこれまでにない厳しい手段を取る必要がある。他の国も、安心できるということではない。たとえば米国は、国内総生産（ＧＤＰ）の51％に相当する債務を増やすことがまだ可能だ。しかしそれは、是正措置を講じなければ、埋めるのに約15年かかる赤字だ。
ＩＭＦの試算は、日本が震災に見舞われる以前、欧州の指導者が新たな救済基金で合意する以前に行われたものだ。現段階の予想では、復興コストは、現在約226％となっている日本の政府債務の対ＧＤＰ比率をさらに数％ポイント押し上げる可能性がある。また、欧州の救済基金により、現在約84％のユーロ圏の政府債務の対ＧＤＰ比を6％ポイント程度押し上げる公算だ。
これがもたらす結果は安堵できるものでは到底ない。最悪のシナリオは、債務水準に対する投資家の懸念が金融危機を誘発しても、政府が対応手段を持たないという事態だ。
一方、政府には、貸し手に犠牲を払わせて債務負担を軽減する方法も数多くある。米国や英国など、独自の通貨を持つ国は、インフレを通じて債務を減らすことができる。政府が銀行や年金基金、その他の金融機関に、比較的低利の国債の引き受けを強制または説得することも可能だ――これはアイルランドですでに見られた事象だ。（アイルランドは特別な長期債を年金基金に購入させる計画を発表した）
しかしながら、政府が収支をバランスさせようとしないかぎり、苛酷な措置は長期間維持できるものではない。それには、何をすべきか、いかに返済するかに関する広範な再考が必要になる。たとえば、銀行や個人が抱えることのできる債務を制限することは、最もコストのかかる種類の危機、つまり金融危機の可能性を低くし、起きたとしても危機の程度を抑えることに大いに役立つ、とのエコノミストらは指摘する。
とはいえ、先進国は、「増税」か「寛容ではない救済」――もしくはその両方を受け入れる以外に、道はもう残されていないのかもしれない。
【震災ドキュメント】高速道路に残る地震の爪あと
大型地震は別の大型地震を誘発するのか
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
厳しさ増す東電の信用力評価、補償コストを警戒
国内最大の社債発行企業である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する信用力評価が厳しさを増している。かつては最上格を誇り日本国債よりも信用力が高かった同社の社債は、いまや原発事故の補償コストで経営が危機に瀕するのではないかと懸念の眼差しを向けられるほどになった。
金融システムを揺るがしかねない社債のデフォルト（債務不履行）が警戒される一方で、国有化であれば債券の再編を行わないのが通常であり、社債権者には有利との声もある。
＜原発事故で膨らむ補償コスト、資本基盤のき損リスク＞
予想される巨大な補償コストを踏まえると、中長期的に株主資本を毀（き）損して債務超過になる可能性さえ否定できない──年金運用を行うある投資顧問の債券運用担当者は、日を追うごとに厳しさが増す東電のクレジット評価についてこう指摘する。福島第一原発２号機のたまり水から高濃度の放射線量が測定されたことを受けて、原子炉冷却システムの復旧がさらに難航することが予想されるなど、原発事故処理が長期化する様相を呈している。「将来的な被害拡大を含めた原発問題に絡む補償額がどの程度膨らむのか、まったく見当がつかない」（同担当者）ことが不安心理を増幅させている。
東電の長期格付けについては、ムーディーズ・ジャパンが１８日、Ａａ２からＡ１へに２段階引き下げを決定。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、ＡＡ─からＡ＋に１段階引き下げた。国内投資家が重要視する日系の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２５日、ＡＡ＋からＡＡ─に２段階の格下げを発表。いずれの格付会社も原発事故の行方が不透明として、引き下げ方向での格付け見直しを継続中だ。
＜社債残高は国内最大の５兆円超、冷静を漂う市場＞
東電の社債残高は５兆１７４７億円（２０１０年１２月末現在、連結ベース）と国内最大。その規模と流動性に加え、電力の独占供給をになう同社の信用力は一時は国債以上に高かったことから、その社債保有者は銀行、生保、年金、公的機関など多岐にわたるとみられている。「社債の発行残高が大きいだけに、ポートフォリオから外すとなると１銘柄だけでは済まされず、判断が非常に難しい」（国内金融機関）として、流通市場で東電債にまとまった売りが出ていない。
（前略）
2号機タービン建屋外の水、高い放射線量を検出
原子炉圧力容器、破損の可能性 5:45am
身元確認、依然進まず 5:00am
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の３県で、身元を確認できないまま安置所に保管され、特徴などを公表された遺体は、各県警の２９日までの集計で計約４千人分に上った。身元確認が進まない理由について、警察庁幹部は「津波のために居住地から遠い場所で見つかったり、一家全員が流されたケースがあるため」と指摘している。３県警によると、約４千体のうち、所持品などから身元を推測し、ホームページに公表した遺体は計約１７００体。また、身元の推測ができず、体格や服装など特徴を公表している遺体は計約２３００体に上る。警察庁の２８日午後９時現在のまとめによると、死者は１万１００４人。家族が警察に届けた行方不明者は１万７３３９人で計２万８３４３人となった。宮城の死者は６６９２人、岩手３２６４人、福島９９０人。
福島原発敷地でプルトニウム検出、人体に影響なし＝東電 4:42am
福島第1原発敷地内でプルトニウム検出、人体に影響なし＝東電 4:17am
福島原発、敷地内にプルトニウム 1:46am
日本、福島原発事故でフランスに支援要請＝仏原子力アレバ 1:06am
「無分別が生んだ破局」と前知事 12:20am
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
スイスの原発問題に新たな論争
仙台市若林区は５６％が浸水
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
東電と経産「もたれ合い」が背景＝与野党から声－原発対応遅れ
首相の原発訪問追及へ＝震災翌日
岩手・釜石、津波７波が襲来＝２０キロ沖で６メートル超－国交省
死者・不明２万８０００人超＝避難１８万人－東日本大震災
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
「原発建設反対」が８割以上
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
福島原発敷地内で微量のプルトニウム
福島第1原発2号機：汚染水が海に漏れ出ている可能性も
汚染水除去作業が難航―福島原発
私たちは最後まで闘う─原発から東電社員がメール
福島県の原子力発電所で働く東京電力社員の電子メールを見ると、めったに報道されない彼らの一面を垣間見ることができる。不眠不休で震災対応に当たる一方で、愛する人と再会できない苦しみにいかに耐えているかを。
「実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも実家のあるところに飛んでいきたい・・・。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません」
福島第2原発で働く社員の一人が送った電子メールにはこう記載されている。
このメールは23日に個人のメールリスト宛てに送信され、本紙が確認したもの。東京電力の広報担当者、長谷川和弘氏はメールが「本物」であることを認めた。送信者にメールでコメントを求めたが返答は得られず、連絡も取れていない。
さらにメールには「1Ｆ（福島第1原発）、2Ｆ（福島第2原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です」とあり、両親の住む町は「津波で町全体が流されました」とある。
福島第2原発の社員は、第2原発の安全性確保に加え、第1原発の復旧支援も同時にやっているため「不眠不休」で作業に当たっており、「現場はまるで戦場のよう」だという。
同社員は、津波は「天災」であり、原発で働く社員が悪いわけではないとしながらも、東電幹部は、地元の住民、特に避難指示勧告が出された地域に住む住民が大きな苦しみを抱えていることを認識すべきだと訴えている。
「これから、新学期を迎えるにあたって、地元の子供たちは避難地区に転入せざるを得ないでしょう・・・。みんな家も仕事も学校も友達も家族も全部失ってしまいました」
福島原発の東電担当者に電子メールでコメントを求めたところ、電子メールについてはコメントを控えたが、放射能漏れをはじめさまざまな問題を引き起こしていることについては謝罪するとした。
電子メールを送信した社員は東電への忠誠心を表明し、「被災者である前に東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張っています」と述べ、「私たちは最後まで闘います」とメールを締めくくっている。
震災地自治体、被災者の住居探しに苦闘
フォードがベルギーの組立工場一時停止、部品供給がひっ迫
GM、日本の地震の影響で閉鎖していたルイジアナ州工場を再開へ
原子力監督機関と電力会社は一心同体
福島第1原発事故、昨年議員が同様な事故の可能性警告
【ブログ】日本車の供給不足でパニック買いも
ガソリン価格の高騰、および燃費効率が良好な多くの自動車の差し迫った供給不足を背景に、トヨタ自動車やホンダ、マツダなどのディーラーに客が殺到する可能性がある。
3月11日の東日本大震災の被害による工場閉鎖で、トヨタの「プリウス」や「ヤリス（日本名ヴィッツ）」、ホンダの「フィット」、マツダの「マツダ２（同デミオ）」といった日本製小型車の供給に障害が発生。輸出再開の時期をめぐる不透明感が強まるなか、一部車種の重要が増大し、価格が上昇し始めた。高範囲のパニック買いにつながる可能性はまだ先のことだろうか。
一部リポートは、それがすでに発生していると示唆している。ハイブリッド車やそのほかの燃費効率が良い車のディーラー在庫は低い水準で推移している。日本で組み立てられる車や、日本製部品を使用する車の生産を、メーカーは停止したり減らしたりしている。結果、消費者の自動車選択の幅はますます狭くなっている。
マツダは25日、日本で組み立てられる自動車について、米ディーラーからの受注を停止した。
業界調査会社トルーカーは先週、プリウスやホンダの「ＣＲ-Ｚ」、「インサイト」といったハイブリッド車種の成約価格が緩やかに上昇している、と指摘した。プリウスは、過去数日間は約700ドルのディスカウントで販売されていたが、4月30日までに800ドルのプレミアムで販売される可能性があるという。
もし、新車購入を待てるのであれば、そうするに越したことはない。ディーラーが店頭表示価格やそれ以上の金額を求め始めれば、当然買うべきではないだろう。夏季のドライブシーズンが到来し、ガソリン価格が一段と上昇すれば、こうしたことは起こり得る。
6月か7月までに、燃費効率の悪い自動車を下取りに出し、より経済的な車を取得したい誘惑に駆られるかもしれないが、それを我慢して、慎重に計算した方がよい。なぜなら、新車購入は通常、手持ちの自動車を維持するよりも金がかかるからだ。もし、車の不必要な利用を避けるため、運転の癖を変えることができるなら、なおさらそうだ。在庫が増加して、高いインセンティブが付与される買い手市場は、時間を要するだろうが、必ず戻る。
その間、中古自転車を購入し、近場での買い物にそれを利用した方が、暮らし向きはよいだろう。
【コラム】先進国、次の新たな危機には対応できない可能性
日本と欧州の危機によって生じた財政の緊張は、深刻化する問題を浮き彫りにしている。つまり、先進国は、新たな惨事が起きた場合、そのコストに対応できなくなりつつある、ということだ。
日本と欧州は、まったく異なる危機に直面している――ひとつは自然がもたらした危機、もうひとつは人為的な危機だ。しかし、財政上の観点からすると、「災害」を抑えるコストがすでに逼迫状況にある政府の財政を拡張するという点で、それらは非常によく似ている。先進国の中で最も高い水準の債務を抱える日本で、それがどんな結果を招くのかはまだ不透明だ。欧州では、近くポルトガルが救済を求める最新の国となる可能性がある。
日本とポルトガルの問題は、より大きな意味を持つ。先進国が国民と投資家、銀行、企業を「災害」の痛みから守る責任を果たそうとすると、財源を極限近くまで使ってしまう。もしそうなれば、次に大きな危機に見舞われた時、対応手段がなくなる可能性がある、と一部のエコノミストは指摘する。
「新たな危機に耐えられるか、と聞かれれば、答えはノーだ。多くの国で、システムを再度救済することのできる政府は、単に存在しない」と2003年から07年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたシカゴ大学のエコノミスト、ラグラム・ラジャン氏は言う。
ピーターソン・インスティテュート・フォー・インターナショナル・エコノミクスのカーメン・ラインハルト氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏によると、2010年時点で、先進国の中央政府が抱える債務の年間経済生産に対する比率の平均は74％と、1970年の3倍以上となっている。これは第2次世界大戦後以来の高い水準だ。
先進国の政府が危機の際に果たす役割が様変わりするなかで、債務は増加した。政府は、海辺の町の再建から銀行や民間企業の債務保証まで、すべてのコストを引き受け、「最後の保証人」としての介入を強めてきた。米政府が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディ・マック）を実質管理下に置いた後、政府債務が急増したことが示すように、とりわけ金融危機の際に政府債務は著しく増加する、とラインハルト氏は指摘する。
一方、先進国の支払い能力は低下している。成熟経済の成長率は新興国のそれを下回り、高齢化では、増え続ける医療・年金を支える収入もままならない。税金で手当てしようとしても強固な政治的反対に直面する。
ロゴフ氏は、「政府が常に救いの手を差し伸べてくれるという期待がある。その一方で、税金は常に低いままだと思われている。これは矛盾している」と指摘した。
各国政府がどの程度債務を増やせるかについて具体的な数値を知るのは困難だが、ＩＭＦのエコノミストはそれを試みた。ＩＭＦは最近、先進23カ国の政府が過去にデフォルト（債務不履行）に陥ることなく対応した債務の最高水準を調べた。そのうえで、ＩＭＦの金利予測や実際の債務水準を使って、各国政府が極限に達するまでにあとどの程度の債務に耐えられるかを試算した。
その結果、日本、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、アイスランドの5カ国は、すでに極限に達している。つまり、これらの国は、債務を抑制するためにはこれまでにない厳しい手段を取る必要がある。他の国も、安心できるということではない。たとえば米国は、国内総生産（ＧＤＰ）の51％に相当する債務を増やすことがまだ可能だ。しかしそれは、是正措置を講じなければ、埋めるのに約15年かかる赤字だ。
ＩＭＦの試算は、日本が震災に見舞われる以前、欧州の指導者が新たな救済基金で合意する以前に行われたものだ。現段階の予想では、復興コストは、現在約226％となっている日本の政府債務の対ＧＤＰ比率をさらに数％ポイント押し上げる可能性がある。また、欧州の救済基金により、現在約84％のユーロ圏の政府債務の対ＧＤＰ比を6％ポイント程度押し上げる公算だ。
これがもたらす結果は安堵できるものでは到底ない。最悪のシナリオは、債務水準に対する投資家の懸念が金融危機を誘発しても、政府が対応手段を持たないという事態だ。
一方、政府には、貸し手に犠牲を払わせて債務負担を軽減する方法も数多くある。米国や英国など、独自の通貨を持つ国は、インフレを通じて債務を減らすことができる。政府が銀行や年金基金、その他の金融機関に、比較的低利の国債の引き受けを強制または説得することも可能だ――これはアイルランドですでに見られた事象だ。（アイルランドは特別な長期債を年金基金に購入させる計画を発表した）
しかしながら、政府が収支をバランスさせようとしないかぎり、苛酷な措置は長期間維持できるものではない。それには、何をすべきか、いかに返済するかに関する広範な再考が必要になる。たとえば、銀行や個人が抱えることのできる債務を制限することは、最もコストのかかる種類の危機、つまり金融危機の可能性を低くし、起きたとしても危機の程度を抑えることに大いに役立つ、とのエコノミストらは指摘する。
とはいえ、先進国は、「増税」か「寛容ではない救済」――もしくはその両方を受け入れる以外に、道はもう残されていないのかもしれない。
【震災ドキュメント】高速道路に残る地震の爪あと
大型地震は別の大型地震を誘発するのか
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
厳しさ増す東電の信用力評価、補償コストを警戒
国内最大の社債発行企業である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する信用力評価が厳しさを増している。かつては最上格を誇り日本国債よりも信用力が高かった同社の社債は、いまや原発事故の補償コストで経営が危機に瀕するのではないかと懸念の眼差しを向けられるほどになった。
金融システムを揺るがしかねない社債のデフォルト（債務不履行）が警戒される一方で、国有化であれば債券の再編を行わないのが通常であり、社債権者には有利との声もある。
＜原発事故で膨らむ補償コスト、資本基盤のき損リスク＞
予想される巨大な補償コストを踏まえると、中長期的に株主資本を毀（き）損して債務超過になる可能性さえ否定できない──年金運用を行うある投資顧問の債券運用担当者は、日を追うごとに厳しさが増す東電のクレジット評価についてこう指摘する。福島第一原発２号機のたまり水から高濃度の放射線量が測定されたことを受けて、原子炉冷却システムの復旧がさらに難航することが予想されるなど、原発事故処理が長期化する様相を呈している。「将来的な被害拡大を含めた原発問題に絡む補償額がどの程度膨らむのか、まったく見当がつかない」（同担当者）ことが不安心理を増幅させている。
東電の長期格付けについては、ムーディーズ・ジャパンが１８日、Ａａ２からＡ１へに２段階引き下げを決定。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、ＡＡ─からＡ＋に１段階引き下げた。国内投資家が重要視する日系の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２５日、ＡＡ＋からＡＡ─に２段階の格下げを発表。いずれの格付会社も原発事故の行方が不透明として、引き下げ方向での格付け見直しを継続中だ。
＜社債残高は国内最大の５兆円超、冷静を漂う市場＞
東電の社債残高は５兆１７４７億円（２０１０年１２月末現在、連結ベース）と国内最大。その規模と流動性に加え、電力の独占供給をになう同社の信用力は一時は国債以上に高かったことから、その社債保有者は銀行、生保、年金、公的機関など多岐にわたるとみられている。「社債の発行残高が大きいだけに、ポートフォリオから外すとなると１銘柄だけでは済まされず、判断が非常に難しい」（国内金融機関）として、流通市場で東電債にまとまった売りが出ていない。
（前略）
2号機タービン建屋外の水、高い放射線量を検出
原子炉圧力容器、破損の可能性 5:45am
身元確認、依然進まず 5:00am
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の３県で、身元を確認できないまま安置所に保管され、特徴などを公表された遺体は、各県警の２９日までの集計で計約４千人分に上った。身元確認が進まない理由について、警察庁幹部は「津波のために居住地から遠い場所で見つかったり、一家全員が流されたケースがあるため」と指摘している。３県警によると、約４千体のうち、所持品などから身元を推測し、ホームページに公表した遺体は計約１７００体。また、身元の推測ができず、体格や服装など特徴を公表している遺体は計約２３００体に上る。警察庁の２８日午後９時現在のまとめによると、死者は１万１００４人。家族が警察に届けた行方不明者は１万７３３９人で計２万８３４３人となった。宮城の死者は６６９２人、岩手３２６４人、福島９９０人。
福島原発敷地でプルトニウム検出、人体に影響なし＝東電 4:42am
福島第1原発敷地内でプルトニウム検出、人体に影響なし＝東電 4:17am
福島原発、敷地内にプルトニウム 1:46am
日本、福島原発事故でフランスに支援要請＝仏原子力アレバ 1:06am
「無分別が生んだ破局」と前知事 12:20am
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
スイスの原発問題に新たな論争
仙台市若林区は５６％が浸水
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
東電と経産「もたれ合い」が背景＝与野党から声－原発対応遅れ
首相の原発訪問追及へ＝震災翌日
岩手・釜石、津波７波が襲来＝２０キロ沖で６メートル超－国交省
死者・不明２万８０００人超＝避難１８万人－東日本大震災
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
「原発建設反対」が８割以上
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/