１１月２１日の社説は・・・

日米首脳はＴＰＰに向けて、
日中韓がＦＴＡの協議に入ります。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日中韓ＦＴＡ―政経分離のきっかけに
・　ガザ空爆―流血をすぐに止めよ

読売新聞
・　日米首脳会談　ＴＰＰ参加へ環境整備を急げ
・　米・ミャンマー　関係強化は中国へのけん制だ
　
毎日新聞
・　２０１２衆院選　日本の針路…経済活性化
　
日本経済新聞
・　日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ
・　対中外交で米と強く連携を

産経新聞
・　安倍氏発言　脱デフレ具体化の論戦を
・　日米首脳会談　対話だけで領土守れるか

中日新聞
・　第三極の合流　小異などと見過ごせぬ
・　ブラック企業　離職率を開示させよ

※　産経を取りあげます。

　安部氏の発言は気になります。
　「そこまで言っていいの？」と思いました。

「自民党の安倍晋三総裁が唱える経済再生策が波紋を広げている。株価が上昇、円高是正も進む一方で、民主党や日銀に加え、財界や市場関係者から懸念も出ている。

　市場が安倍氏発言を好感した背景には、脱デフレの糸口すら示せなかった民主党政権への不満、不信がある。衆院選が経済を覆う重苦しさを払う契機になるとの期待があり、氏の発言にその力を感じたのかもしれない。」

　民主への不満をわかるし、日銀との連携もわかります。

　しかし、近いうちに首相になるかもしれない人だと考えると、危険ではないでしょうか。
　現に、円や株価が反応しています。

　何より守るべきは国債の信用です。

「日本の債務残高は国内総生産の２倍を超え、財政危機状態のギリシャなどを大きく上回る。それでも国債価格が暴落しないのは、なお日本の財政規律は守られていると市場がみているからだ。」

「国債価格の急落、長期金利上昇、財政赤字のさらなる拡大という「負の循環」に陥る恐れがある。」

　安部氏は石を投げたつもりかもしれませんが、石も大きすぎると波紋が波になり、船が転覆するかもしれません。