１０月１２日の社説は・・・

特に思いつきません。
これまでに書きためた大きなテーマが並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　 秘密法施行―「丁寧に説明」はどこへ

読売新聞
・ 「消費税１０％」　やはり軽減税率が不可欠だ
　
毎日新聞
・ 女性活躍推進法案　男性の働き方を変えよ NEW (2014年10月12日)
・　視点トレイルラン　共存の道を探ろう＝落合博 NEW (2014年10月12日)
　
日本経済新聞
・　救済の道広げた石綿判決
・　減速する世界経済に構造改革で応えよ

産経新聞
・　裁判員裁判　制度定着へ不断の改善を
・　ひまわり８号　精度の高さで貢献したい
　
中日新聞
・　“大転換”の風が吹く　週のはじめに考える　

※　中日は、やはり反原発。徹底しています。

　日経を見て見ましょう。
「世界経済が減速している。各国・地域は柔軟な財政・金融政策で当面の景気の下振れに対応するとともに、中長期の潜在成長率を高める構造改革を急ぐべきだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は2014年の世界経済の成長率見通しを3.3％、15年の見通しを3.8％と、今年７月時点から下方修正した。ラガルド専務理事は「不十分な成長」と語る。」　

　７月の時点では、
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、今年の世界経済の成長率見通しを３・４％とし、４月時点の予想から０・３％幅下方修正した。」
　さらに０．１％下がったということです。

　具体的には・・・　

「先進国では、国・地域ごとの明暗がはっきりしている。米国経済は堅調だ。雇用情勢は改善し、今年の実質成長率は2.2％に達するとＩＭＦは予測している。
　精彩を欠いているのは欧州と日本だ。ユーロ圏の景気は足踏みを続け、日本も消費税増税後の需要の反動減が尾を引いている。」

　米国はよくて、日本と欧州が悪いのです。

　１０月７日のロイターには、次の記事が載りました。

「国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。」

　アベノミクス効果はどこへ行ってしまったのでしょうか。

「日本は来年10月に消費税率を予定通り10％に引き上げることができるような環境整備が欠かせない。政府は法人減税の具体化や、今年６月に決めた成長戦略の実行を加速してほしい。」

　１０％の引き上げは、政府はどうしてもやりたいでしょうが、「気」の流れは難しそうです。

「気になるのは、中国以外の新興国で景気減速が目立つことだ。ブラジルは今年前半に景気後退局面に陥った。地政学リスクの高まりでロシアも当面の低成長は避けられない。」

　ロシアは、結果的にウクライナの問題が足を引っ張ったのです。

　経済は、平和の上にあるのです。