今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
「旧日本軍性暴力パネル展」北京で開幕
北京市盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館と「日本軍性暴力パネル展実行委員会の共催、中国日本友好協会(中国)と日中協会(日本)の後援による「日本人は歴史とどう向き合ってきたか-日本軍の女性に対する犯罪パネル展」が14日、前出記念館で開幕した。中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）が報じた。
第二次世界大戦中、旧日本軍は軍人や軍属のために「慰安所」(売春施設)を各地に設立し、アジアの多くの女性が性暴力の被害者となった。殺害された被害者も多く、なんとか生き延びた被害者も心に大きな傷を負った。同パネル展では第二次世界大戦中、旧日本軍に占領された中国やアジア各国の被害女性状況を、パネル115枚を使って紹介。パネルでは535枚の写真を説明付きで紹介し、旧日本軍が犯した性暴力犯罪を赤裸々に暴露している。同パネル展は11月14日までの開催が予定されている。（編集KN）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本は「小日本」に甘んじるべき
8月15日は日本の敗戦66周年にあたる。「3・11」東日本大震災後、歴史の分岐点に立つ日本はどのような道を選択するのか、これはアジアの未来にも関係してくる。
20世紀初め、日本では「大日本主義」と「小日本主義」の論争があった。日本の思想家・評論家の石橋湛山氏は、大日本主義の要は「主権線」（日本本土を指す）の防衛だけでなく、「利益線」（日本の経済利益と関係する国やその海域）の保護という軍事拡張理論だと指摘、「大日本主義は軍事力と武力征服を第一義とする軍国主義、専制主義、国家主義で、その核心は“軍事立国論”だ」と非難した。一方、「小日本主義は内政改革を通じて個人の自由と活力を促進し、産業主義に立脚することで富国富民を実現する。その核心は“産業立国論”にある」と主張した。
戦前の軍国主義が荒れ狂う中、石橋氏が主張する「小日本主義」は「痴人のたわごと」だと思われ、日本の侵略戦争の道を阻止することはできなかった。そして日本は第二次世界大戦で惨敗し、「大日本主義の幻想」は破滅するという石橋氏の予言がまさに的中した。敗戦直後、多くの日本人が国の前途を憂えていた頃、石橋氏は敗戦は「小日本主義を実現する絶好のチャンスだ」とみていた。これは戦後の日本人の思想解放の最も代表的な文言だ。
「大日本主義」思想の呪いから解き放たれた日本は戦後の技術革命と石油文明の勃興といったチャンスをつかみ、経済躍進を果たし、1978年には国民総生産（ＧＮＰ）でソ連（当時）を抜いて世界2位となり、09年までの31年間その座を維持してきた。「企業本位」の社会体系の中、企業収入の格差は戦前の100倍から1980年には8倍に縮小、戦後の日本は相対的に平等な社会と国民の資質を高めることで世界の「ナンバー2」となった。
こうした成果はある意味、「小日本主義」の思想路線に従ったから実現できたといえる。だだ、高度経済成長にともない、日本では60年代末から「大日本主義」が復活した。「軍国主義の復活」ではないが、日本は戦後20年以上従ってきた「小日本主義」から徐々に逸脱していった。それは実際には発展の着眼点を“国民”から“国家”に移行し、日本が「西洋と肩を並べる世界の大国」になるというもので、外交方面では周辺諸国と度々摩擦を起こし、内政方面では経済情勢の変化に適応した真の改革を推進できず、発展戦略方面では誤った原子力発電政策を推進した。池田内閣が1960年に打ち出した「所得倍増計画」は国民を豊かにするという「小日本主義」の発展観を体現したものだとすると、1979年のスリーマイル島原発事故と1986年のチェルノブイリ原発事故後も原子力発電躍進戦略を堅持したのは、「強国」を意識した「大日本主義」の発展観を体現したものといえるだろう。当時の日本政府は高度経済成長を延長しようと原子力発電の大躍進を進めていたが、核兵器は開発しないといいつつその技術と材料を求め、「非核三原則」に違反していないように見せて「実は隠している」という裏がなかったとはいえない。
何はともあれ、「大日本主義」の理念の下、日本の「国力を増強できれば、大過を顧みない」という誤った思想は、本質的には国家主義のために一個人を犠牲にする「大日本主義」の路線を再現している。歴史の分岐点に立つ今、日本はどのような日本になりたいのか、戦前のひどい教訓と戦後の豊かな実りを見ればすでにその答えは出ている。（作者 馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員 ）
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
＜赤龍解体記＞（２７）胡錦涛も共産主義を信じているとは限らない
中国の著名経済学者で、天則経済研究所理事長の茅于軾氏が、７月３０日に行われた地方政治と国家のモデルチェンジというシンポジウムで講演を行い、民主、法制、平等、自由などが世界の普遍的価値観であり、当今の世界的潮流であると強調し、中国人で共産主義を求める人はいないし、胡錦涛さえも共産主義を信じているとは限らないと思うと指摘している。
このシンポジウムは北京で行われ、中国社会の発展を代表すると言われる広東モデルと重慶モデルについて検討していた。大胆な発言で多大な支持を得る一方でしばしば極左勢力から脅かされてもいる茅于軾氏が今回も、容赦なく鋭い演説を行った。
昔は、共産主義は世界の普遍的価値があり、全人類が共産主義に入るべきだと見なされていたが、七、八十年の実験により、共産主義は失敗したのだ。公有制や経済計画がだめになったし、ほとんどの国も共産主義を放棄した。したがって、今の中国は共産党支配下にあるにもかかわらず、もはや共産主義を求める人はいないのである。言及したことはないが、胡錦涛も共産主義を信じているとは限らず、彼が信ずるのはやはり現代社会の制度であろう。
中共が政権を手にして以来、あらゆる政策や制度も人類の共通的価値観と基本的道徳に背いたものであり、寛容や同情がない代わりに、国民を残酷に禍害するプロレタリア独裁を行っていたのである。
経済学者として、彼は次のように世界のことを見ている。人類にとって、必ずや市場経済から規制されている。５０年来、市場経済が確立されたため、資源配給などの問題が解決され、どの国も昔のように戦争によらなくてもグロバール化した市場において所要の物質を得られるのである。したがって、国家の指導者が狂気し、政治を以って市場を干渉したり破壊したりすることを除けば、資源を奪うための戦争は二度と起こらないに違いない。
資源を奪うための戦争はなくなるが、普遍的価値観の衝突による戦争はなお存在するのである。したがって、中国が将来どの道を歩み、世界の普遍的価値観と衝突しないようするか、よく検討しなければならない。
胡錦涛が共産主義を信じるかどうかについて、現段階では断定しかねるが、共産主義とりわけ中共の危機感を恐る恐る抱えている胡錦涛にとって、共産主義と普遍的価値観の中で選ばざるを得ないジレンマに陥っている。
彼にとって、時限爆弾が自分の任期中に爆発しないようにすることが最大の任務とされているようであるが、時勢は彼の計算を許さない。それどころか、今や１億人の中国人が中共とその関連組織から離脱したことで、時勢は急転直下になり、中国の国内情勢はますます挽回不能の方向へ向かっている。
豪州在住の中国人法学者で、中国革命連邦党主席の袁紅氷氏が８月７日にシドニーで行われた「１億人の中国人の中共離脱を応援する」集会で演説を行った。氏の情報によると、中共は今、１億人の中国人が中共とその関連組織から離脱すると宣言したことをきわめて恐れ、指導部は先日、中共組織部の官員を招集し、例の中共離脱運動がわが党に影響を与えないよう、特別に警戒するよう、指示したという。
袁氏は次のように断言している。中国の国民はまもなく中共の独裁に反対する国民蜂起を起こし、そして世界の普遍的価値観に背き人類に多大な破壊をもたらしてきた中共は間もなく解体してしまう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
朝鮮独立のために戦った日本人
朝鮮独立のために命を捧げた日本人に照明が当てられる。ＳＢＳ（ソウル放送）が「８・１５特集ドキュメンタリー 朝鮮独立の隠れた主役、日本人独立闘士たち」を１５日午前１０時５０分から放送する。
取材陣が調べた１９０７年７月２１日付の「大阪平民新聞」は、当時の日本政府を騒然とさせた。「朝鮮人民の自由・独立・自治の権利を日本政府が保障しろ」という内容の寄稿が掲載されたのだ。寄稿したのは朝鮮人ではなく日本人の幸徳秋水だった。
幸徳秋水は３年後、天皇殺害未収容疑で逮捕される。逮捕当時に持っていた安重根（アン・ジュングン）義士の写真が入ったハガキには、幸徳秋水が自ら作った４行の詩が書かれていた。「舎生取義 殺身成仁 安君一挙 天地皆震（生をすてて義をとり 身をころして仁をなす 安君の一挙 天地みなふるう）」と安重根義士を称賛する詩だった。
日本帝国主義を批判しながら天皇暗殺を図った日本人女性の金子文子、朝鮮人独立闘士の救命活動に命をかけて戦った日本人弁護士の布施辰治など、１００余年間にわたり埋もれていた日本人独立闘士のエピソードも公開する。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「性的暴行を受けたら、急所を蹴るように」
「男性の急所を蹴る練習をしなさい」「1キロ離れたところまで聞こえるほどの大声で叫ぶように」
これは今年度下半期から、小・中・高校の児童・生徒たちが習うことになる、性的暴行に対する対処要領だ。保健福祉部（省に相当）は14日、冒頭のような内容を盛り込んだ性犯罪予防教育マニュアルを作成し、教育科学技術部に送付した、と発表した。
これまで各学校で行われてきた性犯罪予防教育は、早く帰宅することや「嫌だ」と声を出すことなど、極めて受動的な内容だったため、効果がなかったとして、このように具体的かつ徹底的な方法を教えることになった。幼稚園児や小学生、中学生、高校生向けに編集されたマニュアルは、今年度の2学期から各学校で使用される予定だ。
中学生用のマニュアルの場合、1キロ離れたところまで聞こえるほどの大声で叫ぶことや、男性の急所を蹴る練習をすること、自分に合った護身用品を常に携行することなどが盛り込まれている。また「対処要領は頭ではなく、体で覚えなければならない。教室で叫ぶのが無理な場合、体育館や研修院で練習すること。また、男性の急所を蹴る練習は、体操服に着替えた上で、机を教室の後ろに移動し、十分な空間を確保して行うこと」などといった方法を記載した。
小学生用のマニュアルでは「（最近の子どもたちは）5歳にもなればインターネットに接するようになるため、わいせつな動画について正しい知識を得るべきだ」「性的な表現物、わいせつ物、ポルノといった用語よりも、『ヤドン』（わいせつな動画の意）という、子どもたちも知っている名称を用いて指導するように」などと求めた。一方、高校生用のマニュアルは「教養のある男性は、性的な衝動を抑える自分なりの方法を身に付けている」という章で「生徒たちが、自ら性的な衝動を抑える方法について、実践的な計画を立てるべきだ」と記述している。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の原発産業めぐるスキャンダル、次々と明るみに
福島第1原子力発電所の事故は、日本の原子力発電を大きく後退させた。だが、電力業界が事故後に、原発に対する支持を維持するべく行った対応のほうが、業界に対する信頼をより大きく揺るがした可能性がある。
Reuters
東京で抗議デモを行う福島県の人々（12日）
政府の規制当局や電力会社が、各地の原発に関する公開討論会を操作しようとしていたことがここ数週間で明らかになり、停止している原発の再稼働に急ブレーキがかけられた。
論争の発端は、定期点検のため停止していた原発の再稼働を議論するため、6月に佐賀県で開かれた説明会で、九州電力が議論を短縮しようと「やらせメール」を依頼したことだった。その後、佐賀県知事が電力会社の経営陣に対して、原発賛成の意見を促すようアドバイスしたことがわかり、人々の怒りはさらに高まった。
これをきっかけに日本政府による調査が実施され、日本の大手電力会社が日本国中で意見を操作しようとしていたことが明らかになった。すると、電力会社数社が逆に、そもそも規制当局がそうした行為を促していたと指摘した。
この「にせ草の根運動」には、討論会に支持者を送り込むことから、電子メールの送信を指示することまでさまざまなものがあった。そうした行為がいまになって裏目に出て人々の怒りを買い、定期点検のため5カ月間止まっている原子炉の再稼働を困難にしている。
6月の政府主催の説明会に招かれた、数少ない地元住民の一人は、参加した説明会が原発推進のためのものだったと分かり、非常に後味が悪いと話す。九州電力が地元の信頼を回復するには、長い時間がかかるだろうという。
説明会では、原子炉の再稼働に賛成の意見が286、反対意見が163寄せられた。国内メディアの報道によると、賛成意見のうち140以上が九州電力から圧力を受けて送られたもので、その数により賛成と反対の票が逆転した。ここで得られた「コンセンサス」を理由の一つとして、政府が再稼働に向けて動き出すこととなった。
6月27日に発表された経済産業省の資料によると、合計7社の電力会社が、2005年以来各地の公開討論会に社員を送り込み、聴衆の半分を占めるまでにしてきたという。
中部電力と四国電力は、原子力安全・保安院からそうするよう指示を受けたと話した。海江田万里経済産業相は、そうした行為が行われたことを認め、謝罪した。野党議員から原発の不祥事が拡大していることを激しく非難された海江田経産相は、議会審理の場で泣き崩れた。
そして、九州電力の6月の説明会での意見の操作は、保守色の強い佐賀においても、原発に対する信頼を揺さぶっている。
佐賀在住の25歳の女性会社員は、福島の事故の前は原発について考えたことはなかったが、今はとても心配だと話す。原子力を放棄している国もあるのだから、日本もそうすべきだという。
佐賀県の古川康知事も非難を受けているが、辞任は拒んでいる。地元の反原発団体は、先週も抗議デモを実施。知事の辞任と玄海原発の閉鎖を求める横断幕を掲げながら、佐賀県庁の周りを20名ほどで行進した。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界経済は「新たな危険地帯」に 世銀ゼーリック総裁
世界銀行のゼーリック総裁は１４日、オーストラリアのシドニーで講演し、世界経済が「新たな危険地帯」に入ったとの認識を示した。
ゼーリック総裁は講演の中で、欧米で過去数週間に起きた事態は既に悪影響を生じさせ、前途に待ち受けるさらに大きな問題の前兆になるかもしれないと指摘した。欧州では数カ国が依然として巨額の債務を抱えて景気減速などの問題に見舞われ、米国では政治的駆け引きの末に債務上限が引き上げられたものの、格付け会社は米国債を格下げし、株式市場は乱高下した。
ゼーリック総裁は、こうした中で「多くの市場関係者が主要国の経済当局者に対する信頼を失った」と述べ、「一連の事態が景気回復のもろさと組み合わさり、我々を新たな危険地帯へと押しやっている」と警鐘を鳴らした。
その上で、債務問題に対しては場当たり的な対策を打ち出すのではなく「先手を打つ」ことが重要だと強調、「経済当局者が違う次元から先手を打ってこの問題に取り組まない限り、信頼の失墜は広がるだろう」との見方を示した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
米グーグル、モトローラ・モビリティを125億ドルで買収へ
米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングス(MMI.N: 株価, 企業情報, レポート)を現金約１２５億ドルで買収すると発表した。自社の携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の利用拡大を目的に、グーグルとしては過去最大規模の企業買収を行う。
買収額は１株当たり４０ドルで、モトローラ・モビリティの１２日終値に６３％のプレミアムを上乗せした水準。
関係筋によると、グーグルが買収をとりやめた場合、同社はモトローラ・モビリティに２５億ドルを支払う。モトローラ・モビリティが買収をとりやめた場合は、グーグルに３億７５００万ドルを支払う。これはそれぞれ、買収額の２０％と３％に相当する。
グーグルは２０１１年末、もしくは２０１２年初旬には買収を完了させ、その後はモトローラ・モビリティの事業を独立して運営するとしている。
ＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ジリス氏は「今回の買収は、グーグルが（アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のように）ハードウェアとソフトウェアの双方の事業を展開したいと考えていることを示している」と述べた。
発表を受け、モトローラ・モビリティの株価は米株式市場序盤の取引で５７％高で推移している。
ある関係筋は、グーグルが、破たんした通信機器大手ノーテル・ネットワークスの特許の入札でマイクロソフトとアップルに競り負けたことを受け、モトローラ・モビリティ買収に動いたと指摘。そのうえで「特許売却以上のものだ。明らかにグーグルにとって戦略シフトを超えるもので、非常に重要」との見方を示した。
マイクロソフトとアップルは共同でノーテルの特許を取得している。
モトローラの最大株主であるカール・アイカーン氏は声明で、グーグルの買収は、モトローラ・モビリティの全ての株主にとって好ましいとして歓迎する意向を示した。
同氏はこれまで、ワイヤレス技術への関心が大幅に高まるなか、モトローラに特許ポートフォリオの分離を検討するよう迫ってきた。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
「旧日本軍性暴力パネル展」北京で開幕
北京市盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館と「日本軍性暴力パネル展実行委員会の共催、中国日本友好協会(中国)と日中協会(日本)の後援による「日本人は歴史とどう向き合ってきたか-日本軍の女性に対する犯罪パネル展」が14日、前出記念館で開幕した。中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）が報じた。
第二次世界大戦中、旧日本軍は軍人や軍属のために「慰安所」(売春施設)を各地に設立し、アジアの多くの女性が性暴力の被害者となった。殺害された被害者も多く、なんとか生き延びた被害者も心に大きな傷を負った。同パネル展では第二次世界大戦中、旧日本軍に占領された中国やアジア各国の被害女性状況を、パネル115枚を使って紹介。パネルでは535枚の写真を説明付きで紹介し、旧日本軍が犯した性暴力犯罪を赤裸々に暴露している。同パネル展は11月14日までの開催が予定されている。（編集KN）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本は「小日本」に甘んじるべき
8月15日は日本の敗戦66周年にあたる。「3・11」東日本大震災後、歴史の分岐点に立つ日本はどのような道を選択するのか、これはアジアの未来にも関係してくる。
20世紀初め、日本では「大日本主義」と「小日本主義」の論争があった。日本の思想家・評論家の石橋湛山氏は、大日本主義の要は「主権線」（日本本土を指す）の防衛だけでなく、「利益線」（日本の経済利益と関係する国やその海域）の保護という軍事拡張理論だと指摘、「大日本主義は軍事力と武力征服を第一義とする軍国主義、専制主義、国家主義で、その核心は“軍事立国論”だ」と非難した。一方、「小日本主義は内政改革を通じて個人の自由と活力を促進し、産業主義に立脚することで富国富民を実現する。その核心は“産業立国論”にある」と主張した。
戦前の軍国主義が荒れ狂う中、石橋氏が主張する「小日本主義」は「痴人のたわごと」だと思われ、日本の侵略戦争の道を阻止することはできなかった。そして日本は第二次世界大戦で惨敗し、「大日本主義の幻想」は破滅するという石橋氏の予言がまさに的中した。敗戦直後、多くの日本人が国の前途を憂えていた頃、石橋氏は敗戦は「小日本主義を実現する絶好のチャンスだ」とみていた。これは戦後の日本人の思想解放の最も代表的な文言だ。
「大日本主義」思想の呪いから解き放たれた日本は戦後の技術革命と石油文明の勃興といったチャンスをつかみ、経済躍進を果たし、1978年には国民総生産（ＧＮＰ）でソ連（当時）を抜いて世界2位となり、09年までの31年間その座を維持してきた。「企業本位」の社会体系の中、企業収入の格差は戦前の100倍から1980年には8倍に縮小、戦後の日本は相対的に平等な社会と国民の資質を高めることで世界の「ナンバー2」となった。
こうした成果はある意味、「小日本主義」の思想路線に従ったから実現できたといえる。だだ、高度経済成長にともない、日本では60年代末から「大日本主義」が復活した。「軍国主義の復活」ではないが、日本は戦後20年以上従ってきた「小日本主義」から徐々に逸脱していった。それは実際には発展の着眼点を“国民”から“国家”に移行し、日本が「西洋と肩を並べる世界の大国」になるというもので、外交方面では周辺諸国と度々摩擦を起こし、内政方面では経済情勢の変化に適応した真の改革を推進できず、発展戦略方面では誤った原子力発電政策を推進した。池田内閣が1960年に打ち出した「所得倍増計画」は国民を豊かにするという「小日本主義」の発展観を体現したものだとすると、1979年のスリーマイル島原発事故と1986年のチェルノブイリ原発事故後も原子力発電躍進戦略を堅持したのは、「強国」を意識した「大日本主義」の発展観を体現したものといえるだろう。当時の日本政府は高度経済成長を延長しようと原子力発電の大躍進を進めていたが、核兵器は開発しないといいつつその技術と材料を求め、「非核三原則」に違反していないように見せて「実は隠している」という裏がなかったとはいえない。
何はともあれ、「大日本主義」の理念の下、日本の「国力を増強できれば、大過を顧みない」という誤った思想は、本質的には国家主義のために一個人を犠牲にする「大日本主義」の路線を再現している。歴史の分岐点に立つ今、日本はどのような日本になりたいのか、戦前のひどい教訓と戦後の豊かな実りを見ればすでにその答えは出ている。（作者 馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員 ）
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
＜赤龍解体記＞（２７）胡錦涛も共産主義を信じているとは限らない
中国の著名経済学者で、天則経済研究所理事長の茅于軾氏が、７月３０日に行われた地方政治と国家のモデルチェンジというシンポジウムで講演を行い、民主、法制、平等、自由などが世界の普遍的価値観であり、当今の世界的潮流であると強調し、中国人で共産主義を求める人はいないし、胡錦涛さえも共産主義を信じているとは限らないと思うと指摘している。
このシンポジウムは北京で行われ、中国社会の発展を代表すると言われる広東モデルと重慶モデルについて検討していた。大胆な発言で多大な支持を得る一方でしばしば極左勢力から脅かされてもいる茅于軾氏が今回も、容赦なく鋭い演説を行った。
昔は、共産主義は世界の普遍的価値があり、全人類が共産主義に入るべきだと見なされていたが、七、八十年の実験により、共産主義は失敗したのだ。公有制や経済計画がだめになったし、ほとんどの国も共産主義を放棄した。したがって、今の中国は共産党支配下にあるにもかかわらず、もはや共産主義を求める人はいないのである。言及したことはないが、胡錦涛も共産主義を信じているとは限らず、彼が信ずるのはやはり現代社会の制度であろう。
中共が政権を手にして以来、あらゆる政策や制度も人類の共通的価値観と基本的道徳に背いたものであり、寛容や同情がない代わりに、国民を残酷に禍害するプロレタリア独裁を行っていたのである。
経済学者として、彼は次のように世界のことを見ている。人類にとって、必ずや市場経済から規制されている。５０年来、市場経済が確立されたため、資源配給などの問題が解決され、どの国も昔のように戦争によらなくてもグロバール化した市場において所要の物質を得られるのである。したがって、国家の指導者が狂気し、政治を以って市場を干渉したり破壊したりすることを除けば、資源を奪うための戦争は二度と起こらないに違いない。
資源を奪うための戦争はなくなるが、普遍的価値観の衝突による戦争はなお存在するのである。したがって、中国が将来どの道を歩み、世界の普遍的価値観と衝突しないようするか、よく検討しなければならない。
胡錦涛が共産主義を信じるかどうかについて、現段階では断定しかねるが、共産主義とりわけ中共の危機感を恐る恐る抱えている胡錦涛にとって、共産主義と普遍的価値観の中で選ばざるを得ないジレンマに陥っている。
彼にとって、時限爆弾が自分の任期中に爆発しないようにすることが最大の任務とされているようであるが、時勢は彼の計算を許さない。それどころか、今や１億人の中国人が中共とその関連組織から離脱したことで、時勢は急転直下になり、中国の国内情勢はますます挽回不能の方向へ向かっている。
豪州在住の中国人法学者で、中国革命連邦党主席の袁紅氷氏が８月７日にシドニーで行われた「１億人の中国人の中共離脱を応援する」集会で演説を行った。氏の情報によると、中共は今、１億人の中国人が中共とその関連組織から離脱すると宣言したことをきわめて恐れ、指導部は先日、中共組織部の官員を招集し、例の中共離脱運動がわが党に影響を与えないよう、特別に警戒するよう、指示したという。
袁氏は次のように断言している。中国の国民はまもなく中共の独裁に反対する国民蜂起を起こし、そして世界の普遍的価値観に背き人類に多大な破壊をもたらしてきた中共は間もなく解体してしまう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
朝鮮独立のために戦った日本人
朝鮮独立のために命を捧げた日本人に照明が当てられる。ＳＢＳ（ソウル放送）が「８・１５特集ドキュメンタリー 朝鮮独立の隠れた主役、日本人独立闘士たち」を１５日午前１０時５０分から放送する。
取材陣が調べた１９０７年７月２１日付の「大阪平民新聞」は、当時の日本政府を騒然とさせた。「朝鮮人民の自由・独立・自治の権利を日本政府が保障しろ」という内容の寄稿が掲載されたのだ。寄稿したのは朝鮮人ではなく日本人の幸徳秋水だった。
幸徳秋水は３年後、天皇殺害未収容疑で逮捕される。逮捕当時に持っていた安重根（アン・ジュングン）義士の写真が入ったハガキには、幸徳秋水が自ら作った４行の詩が書かれていた。「舎生取義 殺身成仁 安君一挙 天地皆震（生をすてて義をとり 身をころして仁をなす 安君の一挙 天地みなふるう）」と安重根義士を称賛する詩だった。
日本帝国主義を批判しながら天皇暗殺を図った日本人女性の金子文子、朝鮮人独立闘士の救命活動に命をかけて戦った日本人弁護士の布施辰治など、１００余年間にわたり埋もれていた日本人独立闘士のエピソードも公開する。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「性的暴行を受けたら、急所を蹴るように」
「男性の急所を蹴る練習をしなさい」「1キロ離れたところまで聞こえるほどの大声で叫ぶように」
これは今年度下半期から、小・中・高校の児童・生徒たちが習うことになる、性的暴行に対する対処要領だ。保健福祉部（省に相当）は14日、冒頭のような内容を盛り込んだ性犯罪予防教育マニュアルを作成し、教育科学技術部に送付した、と発表した。
これまで各学校で行われてきた性犯罪予防教育は、早く帰宅することや「嫌だ」と声を出すことなど、極めて受動的な内容だったため、効果がなかったとして、このように具体的かつ徹底的な方法を教えることになった。幼稚園児や小学生、中学生、高校生向けに編集されたマニュアルは、今年度の2学期から各学校で使用される予定だ。
中学生用のマニュアルの場合、1キロ離れたところまで聞こえるほどの大声で叫ぶことや、男性の急所を蹴る練習をすること、自分に合った護身用品を常に携行することなどが盛り込まれている。また「対処要領は頭ではなく、体で覚えなければならない。教室で叫ぶのが無理な場合、体育館や研修院で練習すること。また、男性の急所を蹴る練習は、体操服に着替えた上で、机を教室の後ろに移動し、十分な空間を確保して行うこと」などといった方法を記載した。
小学生用のマニュアルでは「（最近の子どもたちは）5歳にもなればインターネットに接するようになるため、わいせつな動画について正しい知識を得るべきだ」「性的な表現物、わいせつ物、ポルノといった用語よりも、『ヤドン』（わいせつな動画の意）という、子どもたちも知っている名称を用いて指導するように」などと求めた。一方、高校生用のマニュアルは「教養のある男性は、性的な衝動を抑える自分なりの方法を身に付けている」という章で「生徒たちが、自ら性的な衝動を抑える方法について、実践的な計画を立てるべきだ」と記述している。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の原発産業めぐるスキャンダル、次々と明るみに
福島第1原子力発電所の事故は、日本の原子力発電を大きく後退させた。だが、電力業界が事故後に、原発に対する支持を維持するべく行った対応のほうが、業界に対する信頼をより大きく揺るがした可能性がある。
Reuters
東京で抗議デモを行う福島県の人々（12日）
政府の規制当局や電力会社が、各地の原発に関する公開討論会を操作しようとしていたことがここ数週間で明らかになり、停止している原発の再稼働に急ブレーキがかけられた。
論争の発端は、定期点検のため停止していた原発の再稼働を議論するため、6月に佐賀県で開かれた説明会で、九州電力が議論を短縮しようと「やらせメール」を依頼したことだった。その後、佐賀県知事が電力会社の経営陣に対して、原発賛成の意見を促すようアドバイスしたことがわかり、人々の怒りはさらに高まった。
これをきっかけに日本政府による調査が実施され、日本の大手電力会社が日本国中で意見を操作しようとしていたことが明らかになった。すると、電力会社数社が逆に、そもそも規制当局がそうした行為を促していたと指摘した。
この「にせ草の根運動」には、討論会に支持者を送り込むことから、電子メールの送信を指示することまでさまざまなものがあった。そうした行為がいまになって裏目に出て人々の怒りを買い、定期点検のため5カ月間止まっている原子炉の再稼働を困難にしている。
6月の政府主催の説明会に招かれた、数少ない地元住民の一人は、参加した説明会が原発推進のためのものだったと分かり、非常に後味が悪いと話す。九州電力が地元の信頼を回復するには、長い時間がかかるだろうという。
説明会では、原子炉の再稼働に賛成の意見が286、反対意見が163寄せられた。国内メディアの報道によると、賛成意見のうち140以上が九州電力から圧力を受けて送られたもので、その数により賛成と反対の票が逆転した。ここで得られた「コンセンサス」を理由の一つとして、政府が再稼働に向けて動き出すこととなった。
6月27日に発表された経済産業省の資料によると、合計7社の電力会社が、2005年以来各地の公開討論会に社員を送り込み、聴衆の半分を占めるまでにしてきたという。
中部電力と四国電力は、原子力安全・保安院からそうするよう指示を受けたと話した。海江田万里経済産業相は、そうした行為が行われたことを認め、謝罪した。野党議員から原発の不祥事が拡大していることを激しく非難された海江田経産相は、議会審理の場で泣き崩れた。
そして、九州電力の6月の説明会での意見の操作は、保守色の強い佐賀においても、原発に対する信頼を揺さぶっている。
佐賀在住の25歳の女性会社員は、福島の事故の前は原発について考えたことはなかったが、今はとても心配だと話す。原子力を放棄している国もあるのだから、日本もそうすべきだという。
佐賀県の古川康知事も非難を受けているが、辞任は拒んでいる。地元の反原発団体は、先週も抗議デモを実施。知事の辞任と玄海原発の閉鎖を求める横断幕を掲げながら、佐賀県庁の周りを20名ほどで行進した。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界経済は「新たな危険地帯」に 世銀ゼーリック総裁
世界銀行のゼーリック総裁は１４日、オーストラリアのシドニーで講演し、世界経済が「新たな危険地帯」に入ったとの認識を示した。
ゼーリック総裁は講演の中で、欧米で過去数週間に起きた事態は既に悪影響を生じさせ、前途に待ち受けるさらに大きな問題の前兆になるかもしれないと指摘した。欧州では数カ国が依然として巨額の債務を抱えて景気減速などの問題に見舞われ、米国では政治的駆け引きの末に債務上限が引き上げられたものの、格付け会社は米国債を格下げし、株式市場は乱高下した。
ゼーリック総裁は、こうした中で「多くの市場関係者が主要国の経済当局者に対する信頼を失った」と述べ、「一連の事態が景気回復のもろさと組み合わさり、我々を新たな危険地帯へと押しやっている」と警鐘を鳴らした。
その上で、債務問題に対しては場当たり的な対策を打ち出すのではなく「先手を打つ」ことが重要だと強調、「経済当局者が違う次元から先手を打ってこの問題に取り組まない限り、信頼の失墜は広がるだろう」との見方を示した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
米グーグル、モトローラ・モビリティを125億ドルで買収へ
米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングス(MMI.N: 株価, 企業情報, レポート)を現金約１２５億ドルで買収すると発表した。自社の携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の利用拡大を目的に、グーグルとしては過去最大規模の企業買収を行う。
買収額は１株当たり４０ドルで、モトローラ・モビリティの１２日終値に６３％のプレミアムを上乗せした水準。
関係筋によると、グーグルが買収をとりやめた場合、同社はモトローラ・モビリティに２５億ドルを支払う。モトローラ・モビリティが買収をとりやめた場合は、グーグルに３億７５００万ドルを支払う。これはそれぞれ、買収額の２０％と３％に相当する。
グーグルは２０１１年末、もしくは２０１２年初旬には買収を完了させ、その後はモトローラ・モビリティの事業を独立して運営するとしている。
ＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ジリス氏は「今回の買収は、グーグルが（アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のように）ハードウェアとソフトウェアの双方の事業を展開したいと考えていることを示している」と述べた。
発表を受け、モトローラ・モビリティの株価は米株式市場序盤の取引で５７％高で推移している。
ある関係筋は、グーグルが、破たんした通信機器大手ノーテル・ネットワークスの特許の入札でマイクロソフトとアップルに競り負けたことを受け、モトローラ・モビリティ買収に動いたと指摘。そのうえで「特許売却以上のものだ。明らかにグーグルにとって戦略シフトを超えるもので、非常に重要」との見方を示した。
マイクロソフトとアップルは共同でノーテルの特許を取得している。
モトローラの最大株主であるカール・アイカーン氏は声明で、グーグルの買収は、モトローラ・モビリティの全ての株主にとって好ましいとして歓迎する意向を示した。
同氏はこれまで、ワイヤレス技術への関心が大幅に高まるなか、モトローラに特許ポートフォリオの分離を検討するよう迫ってきた。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/