１０月１５日の社説は・・・

小沢一郎被告の第２回公判が開かれました。

語らない被告。強硬な弁護医団。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　震災と新聞―必要な情報を届ける
・　節電のために―需要データの公開を

読売新聞
・　新聞週間　検証を次の災害報道に生かす
・　ＡＳＥＡＮ外交　安保と経済両面で連携強化を

毎日新聞
・　新聞週間　震災と向き合い続ける
・　中国辛亥革命　「民族」より「民権」を
　
日本経済新聞
・　温暖化対策の空白期間をつくるな
・　米韓ＦＴＡを重く受け止めよ

産経新聞
・　ラジウム騒動　正しく怖がる姿勢ほしい
・　小沢被告公判　４億円の出所を自ら語れ
　
中日新聞
・　身近な汚染　市民の監視力を示した
・　国の復興支援　被災地本位で速やかに
　
※　ラジウム騒動を２社が取り上げました。
　原発推進の産経と脱原発の中日という真逆の２社です。

　中日は、「市民の監視力をあらためて示した」

　産経は、「過剰対応ではなかったか。」

　同じニュースで正反対の報道です。
　これは、メディアリテラシーの授業に使えます。