１１月４日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

 

読売新聞

・　コメ政策　長引く価格高騰の負担は重い
・　病院船導入へ　災害時の医療支援に役立てよ

 

朝日新聞

・　北朝鮮ＩＣＢＭ　核固執で未来は開けぬ
・　生物多様性　保全への努力　粘り強く

 

毎日新聞

・　米大統領選投票へ　再び混乱なら信頼を失う
・　神宮外苑の樹木伐採　市民の理解は置き去りだ

 

日本経済新聞

・　自公国の政策協議は小手先に流れるな
・　万博は展示内容の周知を急げ

 

産経新聞

・　自転車運転　スマホも酒気帯びも罰だ
・　宇宙飛行士認定　月面で日本の存在感示せ

 

中日新聞

・　中国の海洋進出　ASEAN分断の狙い
・　フリーランス法　働く人たち守るために

 

※　いろいろありました。

 

読売です。

 

　コメの価格高騰が長引き、国民の不満が高まっている。農林水産省は、価格を安定させる政策がうまくいっていない理由を検証し、今後のコメ政策に生かしてもらいたい。

 

その通りです。

新米が流通しだしても米価が下がらないのは、何かがおかしいからです。

 

日経です。

ただし、75万円という上げ幅はインフレ調整の域を超える。国民民主は最低賃金が95年から2024年に1.73倍になったことを根拠にしているが、約7.6兆円もの税収減になるので慎重な議論が要る。高所得者ほど減税の効果が大きくなる点も論点だろう。

（中略）

ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」にも問題がある。自公が継続を掲げるエネルギー補助金は市場をゆがめるものだが、トリガー条項も税財政で価格を抑える点で変わりはない。エネルギーの高騰対策は低所得者や公共輸送など狙いを絞って行うべきだ。

財務省の言う通りです。

「高所得者ほど減税の効果が大きくなる」は額だけの話で、ここは率で考えるところでしょう。

労働力が増え、GDPも上がり、消費税も増えるでしょう。

税収はかなりカバーできると思います。

50兆円のプールもありますし…。