今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
原発再稼働をめぐるごたごたで混乱をきたす日本の政界
日本の海江田万里経済産業相は7日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱による引責辞任を示唆した。
佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日に記者会見し、原発再稼働への同意を撤回する意向を表明し、玄海町議会もこれを了承した。
佐賀県の古川康知事は7日、枝野幸男官房長官との会談後の記者会見で「政府の方針がフラフラしている状況で、話し合いは進められない」と述べ、再稼働への判断を見送る考えを示した。
九州電力の真部利応社長は7日、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題について、週明けにも自らの出処進退を判断する考えを表明した。
玄海原発の再稼働をめぐり、日本の政界はなぜ連日混乱続きなのだろうか。
まず「やらせメール問題」がある。経済産業省は玄海原発再稼働について地元住民の質問に専門家が答えるとともに、住民の賛否を把握するための場として、6月28日に佐賀市で説明会を開き、ケーブルテレビやネットで中継した。九州電力は再稼働への地元住民の賛成という「民意」を作り上げるため、関係会社にメールを送り、説明会当日に現地住民を装って再稼働を支持する意見を多く寄せるよう指示した。その結果、メールやファックス約600件が寄せられ、その多くが再稼働に賛成するものだった。このことが7月6日に国会で明らかにされると、たちまち世論は騒然とした。
次に「発言の不一致」がある。菅直人首相は5月下旬に今夏の電力不足を考慮して、点検修理後に安全を確認した原発は再稼働してよいとの考えを示した。海江田経済産業相は6月末に佐賀県を訪問し、地元自治体に対して玄海原発の早期再稼働を説得したうえ、原発の安全に対して政府が責任を持つと明言した。玄海町の岸本英雄町長は地方自治体として東日本大震災後初めて、原発再稼働への同意を表明した。その2日後の7月6日、菅直人首相は国会で点検修理後の原発再稼働に同意するかとの質問に、過去の安全基準は時代にそぐわないとして、全ての原発についてストレステストを実施してから判断しなければならないと表明した。玄海原発は再稼働できると表明したばかりの海江田大臣はたちまち困った立場に追い込まれた。岸本町長も7日、「はしごを外された感じだ」と述べた。困惑を口に出せない海江田大臣は辞意を示唆した。
また「首相の真意」がある。玄海原発の再稼働の可否について菅首相がストレステストの実施を表明したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は7日の記者会見で「（以前の）安全宣言が嘘だったと政府自ら認めたに等しい」と批判した。志位委員長はストレステストの実施主体についても「原子力安全委員会と原子力安全・保安院に原発を規制する能力と資格がないことは、福島第1原発事故によってすでに明らかだ」と強調。「（原発の）安全神話を盲信しない専門家の知恵を結集すべきだ」と述べ、新たな専門機関の設置を求めた。目下菅首相は批判の全てに耳を貸さない構えのようだ。ストレステストの基準も実施主体もまだ不明だ。さらに推し量りがたいのが首相の真意だ。菅首相は7日午前の参院予算委員会で衆院解散・総選挙の可能性について「憲法上与えられた権限の中で仕事に全力を尽くす」と述べた。これについてメディアは、衆院解散・総選挙の可能性を排除せず、首相がその時期を待っている可能性を示唆するものと見ている。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
東日本大震災後に突然現れた「自殺ピーク」
福島県の原発周辺から避難していた中年女性が7月1日、一時帰宅中に焼身自殺した。日本メディアの報道によると、女性の夫は「妻は放射能漏れ事故の後に故郷を離れ、不安定な生活にずっと苦しんでいた」と話している。
3・11大地震から4カ月が経とうとしているこの時期、日本の自殺者数が急増した。自殺が頻繁に起きている日本だが、秋に現れるはずだった「ピーク期」は意外にも5月に始まった。これを受け、日本政府は6月上旬、緊急に『自殺対策白書』を発表した。
北京大学日本問題専門家の王新生氏は「世界新聞報」の取材に対し、日本の近ごろの自殺者増加について「背後に非常に複雑な原因がある」と語った。
ここ10年、日本の自殺者数は毎年3万人を超え、4万人に迫る勢いだ。統計によると、同国の死因の中で、自殺は交通事故より高い6位となっている。日本の自殺率は先進国の中で長期にわたって最悪を維持している。王新生氏は、「1997年のバブル崩壊後、日本は経済的に最も苦しい時期を経験し、政府が設立した信用金庫を含むいくつかの大手銀行や証券会社が1997年に倒産した。このような状況は日本国民に大きな精神的ダメージを与えた」と話す。
1986年に日本で『労働者派遣法』が施行され、派遣社員の増加に伴い、「ワーキングプア」という言葉が生まれた。2004年になると、派遣社員の範囲は専門職から各業種に広がった。臨時雇いの労働者は仕事がきつく、給料が安いだけでなく、福利厚生や社会保障を受けられず、いつ解雇されるかもわからず、働けば働くほど生活が悪化するという状況だ。分析によると、このような状況で重大な災害が起き、生活に影響が出れば、自殺の動機が生まれる。
自殺防止対策の効果は限られる
自殺防止対策の効果は限られる
「世界新聞報」の日本駐在記者は取材中、ある避難所で一人の男性被災者が首吊り自殺を図り、数人の男性に助けられるのを目にした。どんなストレスが1人の人間にこのような方法で命を絶つ決心をさせたのか、記者は困惑した。
分析によると、震災後数年、再建に向けて努力する中で、日常生活で直面する水利用や停電などの小さな出来事でさえ憂鬱を引き起こす可能性があり、災難の影響は徐々に生活の中に浸透するという。このような人たちは一番もろく弱い。1995年の阪神・淡路大震災の後も日本で自殺者が激増し、当時6400人以上が震災後に自殺を図った。自殺者の中には神戸市の助役もいた。
実は、日本政府は早くから自殺予防に向けた機関を設立し、民間と協力して自殺防止に努めてきた。そのほか政府は、鉄道飛び込み自殺をした人の家族にダイヤを乱したとして罰金を要求する規定を設けた。ところが、このような規定により鉄道飛び込み自殺は減ったものの、残念なことに自殺者数は減っていない。
地震と津波、放射能漏れ事故という度重なるダメージを受ける中で、日本人は落ち着き、秩序を保ち、たくましい一面を世界に示した。しかし、「世界新聞報」の日本駐在記者は震災後数カ月の追跡取材で、間近で目にしてはじめて日本人の落ち着きの背後にある悲惨な状況を知ることができるとわかったという。記者は福島県を取材中、避難所で生活する被災者が帰宅を心から望んでいることを知った。彼らはふるさとを離れたくない、見捨てたくないと思っている。
放射能の脅威により、原発の周辺住民は今も避難所での生活を続けている。また、次々と現れる放射能漏れ事故による新たな問題は、解決に多くの不確定性を生じさせるだけでなく、被災者に大きな不安をもたらしている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
錯綜の江氏死去説 中国国内世論：それでも爆竹で祝いたい
「生きているのか死んだのか」。この二日間、江沢民前中国国家主席の死去説が、中国国内外のメディアを悩ませている。
二転三転の死去説
死去説の流布は、権威の顕示を好む江氏が１日の中国共産党創立90周年記念式典に欠席したのがきっかけとなった。５日、ネット上で江氏が脳死したという説が流れ、６日に江夫人と強いパイプを持つ香港のテレビ局ＡＴＶが「病死した」と報道していた。以降、日本の産経を含めた世界メディアが相次いで報道し始め、インターネット上の爆発的なニュースとなった。
例外は、中国国内のメディア。「江沢民」に関するニュースは一切、見当たらず、噂があったことさえも報じられていない。「江沢民」の名前に関連する言葉や、「心筋梗塞」「３０１病院」などは中国のネット上ではフィルタリングの対象となり、現在各地で洪水が氾濫している大河や長江の名前さえ検索に引っ掛かるほどの、厳しい情報統制が敷かれている。
二日間の沈黙を破り、中国国営の新華社は７日午後、江沢民の死去説を否定した。しかし、これは海外向けの英文報道のみで、国内での報道はされていない。しかも、江の健康については何の説明もない。中国外務省の洪磊副報道局長も同日の記者会見で「新華社がすでに報じた通りだ」と否定し、記者からの更なる質問を濁した。外交部は定例記者会見の様子を公式ウェブサイトに掲載しているが、江沢民氏に関する質疑応答の部分はカットした。
６日に香港テレビ局のＡＴＶが死去説を一足先に発信してから、中国政府は初めて態度を表明。それを受け、ＡＴＶが７日、江氏や家族らに謝罪するとの声明を発表した。声明は自社の報道を誤報とするものではないが、「今日の新華社電を受け、江氏が亡くなったとの昨晩の報道を撤回します」としている。
一方、ロイター通信は７日の報道で、中国指導部に近い情報筋３人への取材内容として、江氏は心臓発作を起こした後、人民解放軍総医院（３０１病院）の集中治療室（ＩＣＵ）に入院していると報道している。
民間：爆竹で祝おう
中国国内メディアの沈黙とは逆に、ネット閉鎖を突破して海外メディアの報道から江の死去説を耳にした民衆やネットユーザーの声は、「痛快」が圧倒的だ。厳しい情報統制にもかかわらず、ネットユーザーはあらゆる手段で江の死去情報を流布している。カエル（江のイメージに似ているからよく使われている）や、ズボンのベルトが胸まで来ているスーツの漫画が広く使われている。
ネット上の書き込みによると、寧夏など一部の内陸地では、爆竹を鳴らして祝う民衆も出ているという。また、新華社が否定した後、爆竹を連続して鳴らし江の死去を願うと表明するネットユーザーもいる。
典型的な書き込みを紹介する。
「１日の共産党創立記念の祝賀式典での紅歌（革命歌）のパフォーマンスで、長沙市葬儀館が『あなたが来る日を待っている』との曲を披露した。さすが的中している。江鬼がこんなに早くもそっちに行ったね」、「今日、爆竹は売れ切れ。原因は…知ってるだろう、爆竹は邪気除け作用があるからね」、「江核心（江沢民を指す）の死も一国２制度を反映している。香港ではすでに死んだが、大陸ではまだ活きている」、「初めて胡錦濤と同じ喜びを味わうわ。爆竹を鳴らして祝おう」
「江の死は祝うべきだ。彼が政権に就く前、共産党は崩壊の結末を避けられたかもしれない。しかし、彼の時代で根底から腐ってしまった。私が知っている一部の体制内部の高層者も彼のことを憎んでいる」と、中国国内の経済学者・綦彦臣は語る。
江沢民は、１９８９年の天安門事件で民主化を求める学生を弾圧する小平の措置を支持したことで中央政界でトップに登りつめた。トップの座に就いた後、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目をそらせるために愛国主義教育（反日教育）を推進したのである。また、教育産業化、医療体制改革、国有企業の私有化などの改革を推進していたが、腐敗問題、貧富格差の拡大化、社会の道徳基盤の崩壊をもたらした、と共産党体制内から一般民衆までに悪評されている。特に１９９９年、中央政治局のほかのメンバーの反対を押し切って、１億人が愛好していた気功・法輪功を弾圧する指令を自ら通達することで、「１億人以上の国民を共産党の敵に回す」こととなった。
二転三転の死去説について、香港誌『開放』の編集長・蔡咏梅氏は、新唐人テレビの取材で以下のようにコメントしている。「アジアテレビは大陸政府とつながりがあるので、全くでたらめではないでしょう。江が死んだかどうかにかかわらず、彼の政治生命はすでに終わり、死んでいなくても重病を患う病人です」「友人らと食事をしていた時、この情報を聞きみんな大声で笑い、喜びました。彼は独裁者である上、民心を得ていないので、早めに死んだほうが中国にとってはいいことなのですから」
北京在住の自由派ジャーナリスト・高瑜氏が、新華社の否定説について、江を公の席に出すことで噂を鎮めることはないだろうと指摘している。「彼が公に出るとその重体状況を周知させてしまう。現在は彼の死去説を否定しているが、重体になったことは否定していない。江の病気は、現在、中共の最大の国家機密でしょう」という。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】ワニの口の前で粘り強く耐えよ
きのうの中央日報経済面に掲載された「ワニグラフ」が話題だ。日本の財務省の真砂靖主計局長が韓国の公務員らに「日本の前轍を踏まないように」と示したグラフだという。税収は減るのに財政投資ばかり拡大したため、日本の財政推移グラフがまるでワニの口のように開いているというものだ。その結果、日本は国の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、国の格付けを引き下げられる屈辱を受けている。これはユーロ圏の時限爆弾のギリシャの負債比率１５０％を大きく上回る水準だ。
日本はゼロ金利のためこれ以上金利を引き下げることができず、貿易黒字により円も引き上げが困難だ。唯一残され財政政策すらワニグラフに足首をつかまれ動けない状態だ。真砂局長は、「振り返れば１９７３年の“福祉元年”当時から一歩先を見通せないことがとても骨にしみる」とし、「なにか間違ったと感じたときにはすでに遅い」と韓国に忠告した。韓国も少子高齢化に備え先制対応すべきという注文だ。
通貨危機と金融危機を経て韓国でもいつの間にか均衡予算という表現が消えた。代わりに「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均と比較すると依然として国の負債比率は低い」という主張ばかりが優勢だ。しかし国の負債の恐ろしさを知らずにいう話だ。すでに韓国は日本よりはるかに早い速度で少子高齢化が進んでおり、政界ではポピュリズムの風が強まっている。１日も早くなにかが間違っているという事実を悟らなければ、ワニの口の中に飲み込まれるのは時間の問題だ。
振り返れば日本の政界は卑怯だった。税収を増やすため消費税を引き上げる度に政権は崩壊した。それを恐れ日本の政界は増税を避けてきた。代わりに国の金を放出するのは誰よりも早かった。福祉を増やし、景気浮揚をするといって数十兆円ずつばらまいた。最近では私たちの周辺にも同じ現象が現れている。選挙が行われる度に無料給食と半額授業料のような善心性の公約が相次いで登場する。未来を見据え国を先導していくべき政治指導者らは甘いポピュリズムで大衆の後を追い掛け回すのに忙しい。
それでも企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が「ポークバレル（ばらまき型政治）に対抗し財政健全性を復元して財政規律を確立する」との考えを示したのは幸いだ。豚肉の塊を投げれば飛びついてくる奴隷のように、ポピュリズムにはまった韓国政界を適切に例える表現はない。朴長官の発言を非難する政治家はみずからをまず振り返らなくてはならないだろう。２兆ウォンでいいと壮語していた世宗市と４大河川事業に実際には１０倍以上の資金が投入されたのではなかったか。それでもいま、未来を見つめて理性を持っているのは朴長官と公務員たちだ。国全体がワニの口に飲み込まれる前に、しっかりと心を決めなくてはならない。ワニグラフを政府庁舎前に大きく広げ、政界のポピュリズムの狂風に勇敢に立ち向かわなくてはならない。いま彼らに必要なものは勇気と粘り強さだ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「南京で最低30万人殺害」 日本の機密公電収録
「特別情報：信頼できる目撃者による直接の推算と信頼できる人物の手紙によると、日本軍が犯した行為と暴力はアッティラ王と匈奴（きょうど）を連想させる。（編注：5世紀に東欧一帯を征服したアッティラ王は匈奴の子孫とされるフン族の王）少なくとも30万人の民間人が殺りくされ、多くは極度に残酷で血なまぐさい方式で殺害された。戦闘が終わって数週間がたった地域でも、略奪や児童強姦（ごうかん）など民間に対する残酷な行為が続いている」
1937年に日本軍による南京大虐殺が起きた直後の38年1月、日本の広田弘毅外相が在米日本大使館に宛てて送った機密公電の一節だ。
また、虐殺の事実を隠すため、日本軍が南京駐在の西側外交官を呼び、飲食や公演などの接待を行ったとの記録も含まれている。この公電は、今月6月に最終巻が発行された中国の『南京大虐殺史料集』に収録されている。
■日本軍部の組織的指示
7日付中国青年報など中国メディアによると、史料集は江蘇省社会科学院歴史研究所が過去10年間、全世界から集めた南京大虐殺に関する莫大（ばくだい）な一次資料の集大成で、全78巻（本体72巻、付録6巻）、合計4000万字から成る。
今回の史料集は、史記（50万字）の80倍、資治通鑑（300万字）の13倍に当たり、中国の歴史書としては異例の規模だ。資料集には南京大虐殺が日本軍部の組織的な指示によって行われたことを示すさまざまな史料が含まれているという。
■水たまりに遺体の山
当時の日本軍による残酷行為を報じたイタリア、旧ソ連のメディアの報道も初めて発掘され、軍上部による虐殺例があったという当時の日本軍将校、兵士の日記や証言も大量に収録された。ある兵士は「杭州から南京に至る道の周囲の水たまりには遺体が山のように積み上げられていた」という記録を残した。同研究所は、1946年から48年にかけ行われた戦犯裁判当時の検察の公訴記録、弁護人の反論を記した弁論記録なども収録し、事件に対する客観的な判断を可能にしたと説明した。
史料集の編さんに向け、中国は2000年代初めからチームを構成し、世界各国で調査を進めた。
調査チームは、米国立公文書記録管理局、米議会図書館、スタンフォード大フーバー研究所、日本の外交史料館、防衛省戦史研究室のほか、英国、ドイツ、デンマーク、イタリア、ロシアの外交文書保管施設もくまなく調べた。
■日本側、資料の撮影拒否
収録された資料は、中国語だけでなく、英語、日本語、ドイツ語、デンマーク語、イタリア後、ロシア語など多彩だ。資料の考証、編集に投入された専門家は100人に達するという。江蘇省社会科学院歴史研究所の王衛星研究員は「日本で資料を調査した際、日本側は写真撮影やコピーを禁止し、全部書き写すのに手が腫れ上がるほどだった」と話した。中国は2年後をめどに、史料集の重要内容をまとめ、一般人も容易に読むことができる『南京大虐殺全史』を刊行する計画だ。
編さんチームは、今回の史料集完成により、日本の右翼勢力がこれ以上南京大虐殺を否定したり、歪曲（わいきょく）したりするのは難しいとみている。日本の学界は、南京大虐殺を事実として認めているものの、当時の死者数が最大でも20万人を超えないとみており、学者によっては2万－4万人と推定している。
史料集の編さんを担当した張憲文・南京大教授は「今回の史料集発刊で、多くの歴史的事実がはっきりした。正しい教育で中日両国の若い世代が友好的な関係を構築する上で役立つことを期待している」と述べた。
中国社会科学院世界史研究室の湯重男教授は「史料集完成は今の世代の功績だが、その利益は千秋にわたり残るだろう」と評した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【インタビュー】米韓、北朝鮮の攻撃想定した対応策を策定＝米軍司令官
【ソウル】在韓米軍のウォルター・シャープ司令官は7日、来週の退官を前にウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、米韓両国の軍幹部が今年、北朝鮮が韓国を攻撃した場合に備えて、広範にわたる新たな対応策を策定したと語った。韓国政府内では、北朝鮮に対する強硬姿勢を求める圧力が強まっている。
対応策は、北朝鮮が昨年、韓国の哨戒艦や延坪島を攻撃したことを受け、通常の米韓ハイレベル対話の頻度が増していたなかで策定された。この挑発行為を受け米政府内では、再び攻撃があれば、韓国政府は協力を求めることなく単独で報復に出るのではないかとの懸念が浮上した。
Associated Press
在韓米軍のウォルター・シャープ司令官
3年前から在韓米軍司令官と在韓国連軍司令部司令官を務めるシャープ氏は、策定した対応策が韓国と米国の国益や能力に合っていると強調。「重要な計画であるため、絶対に両国の意見を一致させなくてはならない」との考えを示した。
同氏によると対応策は、抑止策、攻撃その他の不安定な状況への即時対応方法、長期的対応方法など、広い範囲にわたっている。「協議プロセスを経ており、両国は密に連携しているため、北朝鮮が再び挑発するようなことがあれば迅速に対応する。米韓ともに納得できる内容だ」という。
哨戒艦攻撃に続く11月の延坪島攻撃を受け、米国の国防筋や外交筋の一部は、世論の圧力を受けた韓国の政治・軍事リーダーが反撃する態勢にあるのではないかと神経をとがらせた。
シャープ氏は、北朝鮮の戦闘能力について、自身の任期中ほとんど変化がなかったと語った。ただ、韓国に対する好戦的な姿勢に驚いているという。
同氏によると、北朝鮮が昨年攻撃を開始したときの「大きな目標」は、韓国の李明博大統領の政策に対する国民の支持を低下させることだった。同大統領は、経済支援の条件として、北に核開発の中止を求めている。この政策により、年間数億ドルの支援が打ち切られた。
しかし、韓国の世論調査、国内メディア、軍隊入隊率上昇を見ると、北に対する敵意は強まっているようだ。
シャープ氏は北の戦略について、「はっきり言って、逆効果だったと思う」と述べた。「韓国人の反応が抑止力となり、北の計算も狂ったのではないか」
しかし北朝鮮政府は相変わらず、国営放送で日常的に李大統領や韓国政府を攻撃・批判し、それによって韓国の世論に影響を与えようとしている。
シャープ氏は、金正日総書記が北朝鮮は2012年に「強盛大国」として台頭すると宣言したことに触れ、米韓政府や軍の幹部には試練が待っていると述べた。北が「それを国民や世界に示すために、何をしようとするか」わからないためだ。
シャープ氏は、金政権が「先軍」戦略を変更し、国民への食料供給や国の発展に軸足を移せば、「北朝鮮の人を救おうとする動きは大きく、しかも迅速になる」との考えを示した。
昨年になって2012年から15年に延期された戦時作戦統制権の韓国軍への移譲計画については、再び延期する公算は小さいと述べた。自身は「韓国軍の能力を非常に信頼している」という。
シャープ氏は陸軍に37年間勤務した。後任はジェームス・サーマン陸軍総軍司令官。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ストレステストをめぐり、地元知事らが菅内閣を批判
東日本大震災後に運転を停止した全国の原子力発電所の運転再開をめぐり政府の対応が二転三転していることについて、地元の知事らは７日、菅直人首相と菅内閣を批判した。
政府は６日、原子力発電所に対する国民の信頼を回復するため、国内のすべての原子力発電所について、安全性を評価する「ストレステスト」を実施すると発表。ストレステストでは、地震や津波などの自然災害に対する設備の耐久性をコンピュータ・シミュレーションによって評価するが、結果が出るまで数カ月かかると見られ、運転再開がさらに遅れる可能性がある。
九州電力玄海原発のある佐賀県の古川康知事は７日午前、枝野幸男官房長官と首相官邸で会談し、地元が原発の運転再開に同意した後に政府がストレステストの実施を発表した理由を尋ねた。
また古川知事は、運転再開を容認すべきか否かの判断はストレステストの終了を待ってから行うのが妥当だとし、最終判断を先送りする意向を示した。また岸本英雄玄海町長も運転再開への同意を正式に撤回した。
一方、海江田万里経済産業相は７日午前の参院予算委員会で、ストレステストをめぐる混乱について「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果＝岩田・学習院大教授
岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。
＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞
政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。
同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。
「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀がどの程度長期国債を買い入れるかは政府が指示できるものではなく、日銀の判断にゆだねられてしまうので、実効性は不透明」とした。
市場からの買い入れの場合でも、復興国債全額を買い入れる場合であれば、直接引き受けと効果は同じだとした。
＜過去の引き受け事例が超インフレもたらしたとは言えず＞
日銀自身は、国債引き受けがハイパーインフレを招くと警戒姿勢を示している。白川方明日銀総裁は、昭和恐慌からの脱出をはかるため日本で最初に国債引き受けを採用した高橋是清を引き合いに「市場によるチェックを受けない国債引き受けという行為自体が最終的な予算膨張という帰結をもたらした」と指摘している（５月２８日、日本金融学会での講演）。
以下略
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
原発再稼働をめぐるごたごたで混乱をきたす日本の政界
日本の海江田万里経済産業相は7日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱による引責辞任を示唆した。
佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日に記者会見し、原発再稼働への同意を撤回する意向を表明し、玄海町議会もこれを了承した。
佐賀県の古川康知事は7日、枝野幸男官房長官との会談後の記者会見で「政府の方針がフラフラしている状況で、話し合いは進められない」と述べ、再稼働への判断を見送る考えを示した。
九州電力の真部利応社長は7日、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題について、週明けにも自らの出処進退を判断する考えを表明した。
玄海原発の再稼働をめぐり、日本の政界はなぜ連日混乱続きなのだろうか。
まず「やらせメール問題」がある。経済産業省は玄海原発再稼働について地元住民の質問に専門家が答えるとともに、住民の賛否を把握するための場として、6月28日に佐賀市で説明会を開き、ケーブルテレビやネットで中継した。九州電力は再稼働への地元住民の賛成という「民意」を作り上げるため、関係会社にメールを送り、説明会当日に現地住民を装って再稼働を支持する意見を多く寄せるよう指示した。その結果、メールやファックス約600件が寄せられ、その多くが再稼働に賛成するものだった。このことが7月6日に国会で明らかにされると、たちまち世論は騒然とした。
次に「発言の不一致」がある。菅直人首相は5月下旬に今夏の電力不足を考慮して、点検修理後に安全を確認した原発は再稼働してよいとの考えを示した。海江田経済産業相は6月末に佐賀県を訪問し、地元自治体に対して玄海原発の早期再稼働を説得したうえ、原発の安全に対して政府が責任を持つと明言した。玄海町の岸本英雄町長は地方自治体として東日本大震災後初めて、原発再稼働への同意を表明した。その2日後の7月6日、菅直人首相は国会で点検修理後の原発再稼働に同意するかとの質問に、過去の安全基準は時代にそぐわないとして、全ての原発についてストレステストを実施してから判断しなければならないと表明した。玄海原発は再稼働できると表明したばかりの海江田大臣はたちまち困った立場に追い込まれた。岸本町長も7日、「はしごを外された感じだ」と述べた。困惑を口に出せない海江田大臣は辞意を示唆した。
また「首相の真意」がある。玄海原発の再稼働の可否について菅首相がストレステストの実施を表明したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は7日の記者会見で「（以前の）安全宣言が嘘だったと政府自ら認めたに等しい」と批判した。志位委員長はストレステストの実施主体についても「原子力安全委員会と原子力安全・保安院に原発を規制する能力と資格がないことは、福島第1原発事故によってすでに明らかだ」と強調。「（原発の）安全神話を盲信しない専門家の知恵を結集すべきだ」と述べ、新たな専門機関の設置を求めた。目下菅首相は批判の全てに耳を貸さない構えのようだ。ストレステストの基準も実施主体もまだ不明だ。さらに推し量りがたいのが首相の真意だ。菅首相は7日午前の参院予算委員会で衆院解散・総選挙の可能性について「憲法上与えられた権限の中で仕事に全力を尽くす」と述べた。これについてメディアは、衆院解散・総選挙の可能性を排除せず、首相がその時期を待っている可能性を示唆するものと見ている。（編集NA）
チャイナネット
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東日本大震災後に突然現れた「自殺ピーク」
福島県の原発周辺から避難していた中年女性が7月1日、一時帰宅中に焼身自殺した。日本メディアの報道によると、女性の夫は「妻は放射能漏れ事故の後に故郷を離れ、不安定な生活にずっと苦しんでいた」と話している。
3・11大地震から4カ月が経とうとしているこの時期、日本の自殺者数が急増した。自殺が頻繁に起きている日本だが、秋に現れるはずだった「ピーク期」は意外にも5月に始まった。これを受け、日本政府は6月上旬、緊急に『自殺対策白書』を発表した。
北京大学日本問題専門家の王新生氏は「世界新聞報」の取材に対し、日本の近ごろの自殺者増加について「背後に非常に複雑な原因がある」と語った。
ここ10年、日本の自殺者数は毎年3万人を超え、4万人に迫る勢いだ。統計によると、同国の死因の中で、自殺は交通事故より高い6位となっている。日本の自殺率は先進国の中で長期にわたって最悪を維持している。王新生氏は、「1997年のバブル崩壊後、日本は経済的に最も苦しい時期を経験し、政府が設立した信用金庫を含むいくつかの大手銀行や証券会社が1997年に倒産した。このような状況は日本国民に大きな精神的ダメージを与えた」と話す。
1986年に日本で『労働者派遣法』が施行され、派遣社員の増加に伴い、「ワーキングプア」という言葉が生まれた。2004年になると、派遣社員の範囲は専門職から各業種に広がった。臨時雇いの労働者は仕事がきつく、給料が安いだけでなく、福利厚生や社会保障を受けられず、いつ解雇されるかもわからず、働けば働くほど生活が悪化するという状況だ。分析によると、このような状況で重大な災害が起き、生活に影響が出れば、自殺の動機が生まれる。
自殺防止対策の効果は限られる
自殺防止対策の効果は限られる
「世界新聞報」の日本駐在記者は取材中、ある避難所で一人の男性被災者が首吊り自殺を図り、数人の男性に助けられるのを目にした。どんなストレスが1人の人間にこのような方法で命を絶つ決心をさせたのか、記者は困惑した。
分析によると、震災後数年、再建に向けて努力する中で、日常生活で直面する水利用や停電などの小さな出来事でさえ憂鬱を引き起こす可能性があり、災難の影響は徐々に生活の中に浸透するという。このような人たちは一番もろく弱い。1995年の阪神・淡路大震災の後も日本で自殺者が激増し、当時6400人以上が震災後に自殺を図った。自殺者の中には神戸市の助役もいた。
実は、日本政府は早くから自殺予防に向けた機関を設立し、民間と協力して自殺防止に努めてきた。そのほか政府は、鉄道飛び込み自殺をした人の家族にダイヤを乱したとして罰金を要求する規定を設けた。ところが、このような規定により鉄道飛び込み自殺は減ったものの、残念なことに自殺者数は減っていない。
地震と津波、放射能漏れ事故という度重なるダメージを受ける中で、日本人は落ち着き、秩序を保ち、たくましい一面を世界に示した。しかし、「世界新聞報」の日本駐在記者は震災後数カ月の追跡取材で、間近で目にしてはじめて日本人の落ち着きの背後にある悲惨な状況を知ることができるとわかったという。記者は福島県を取材中、避難所で生活する被災者が帰宅を心から望んでいることを知った。彼らはふるさとを離れたくない、見捨てたくないと思っている。
放射能の脅威により、原発の周辺住民は今も避難所での生活を続けている。また、次々と現れる放射能漏れ事故による新たな問題は、解決に多くの不確定性を生じさせるだけでなく、被災者に大きな不安をもたらしている。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
錯綜の江氏死去説 中国国内世論：それでも爆竹で祝いたい
「生きているのか死んだのか」。この二日間、江沢民前中国国家主席の死去説が、中国国内外のメディアを悩ませている。
二転三転の死去説
死去説の流布は、権威の顕示を好む江氏が１日の中国共産党創立90周年記念式典に欠席したのがきっかけとなった。５日、ネット上で江氏が脳死したという説が流れ、６日に江夫人と強いパイプを持つ香港のテレビ局ＡＴＶが「病死した」と報道していた。以降、日本の産経を含めた世界メディアが相次いで報道し始め、インターネット上の爆発的なニュースとなった。
例外は、中国国内のメディア。「江沢民」に関するニュースは一切、見当たらず、噂があったことさえも報じられていない。「江沢民」の名前に関連する言葉や、「心筋梗塞」「３０１病院」などは中国のネット上ではフィルタリングの対象となり、現在各地で洪水が氾濫している大河や長江の名前さえ検索に引っ掛かるほどの、厳しい情報統制が敷かれている。
二日間の沈黙を破り、中国国営の新華社は７日午後、江沢民の死去説を否定した。しかし、これは海外向けの英文報道のみで、国内での報道はされていない。しかも、江の健康については何の説明もない。中国外務省の洪磊副報道局長も同日の記者会見で「新華社がすでに報じた通りだ」と否定し、記者からの更なる質問を濁した。外交部は定例記者会見の様子を公式ウェブサイトに掲載しているが、江沢民氏に関する質疑応答の部分はカットした。
６日に香港テレビ局のＡＴＶが死去説を一足先に発信してから、中国政府は初めて態度を表明。それを受け、ＡＴＶが７日、江氏や家族らに謝罪するとの声明を発表した。声明は自社の報道を誤報とするものではないが、「今日の新華社電を受け、江氏が亡くなったとの昨晩の報道を撤回します」としている。
一方、ロイター通信は７日の報道で、中国指導部に近い情報筋３人への取材内容として、江氏は心臓発作を起こした後、人民解放軍総医院（３０１病院）の集中治療室（ＩＣＵ）に入院していると報道している。
民間：爆竹で祝おう
中国国内メディアの沈黙とは逆に、ネット閉鎖を突破して海外メディアの報道から江の死去説を耳にした民衆やネットユーザーの声は、「痛快」が圧倒的だ。厳しい情報統制にもかかわらず、ネットユーザーはあらゆる手段で江の死去情報を流布している。カエル（江のイメージに似ているからよく使われている）や、ズボンのベルトが胸まで来ているスーツの漫画が広く使われている。
ネット上の書き込みによると、寧夏など一部の内陸地では、爆竹を鳴らして祝う民衆も出ているという。また、新華社が否定した後、爆竹を連続して鳴らし江の死去を願うと表明するネットユーザーもいる。
典型的な書き込みを紹介する。
「１日の共産党創立記念の祝賀式典での紅歌（革命歌）のパフォーマンスで、長沙市葬儀館が『あなたが来る日を待っている』との曲を披露した。さすが的中している。江鬼がこんなに早くもそっちに行ったね」、「今日、爆竹は売れ切れ。原因は…知ってるだろう、爆竹は邪気除け作用があるからね」、「江核心（江沢民を指す）の死も一国２制度を反映している。香港ではすでに死んだが、大陸ではまだ活きている」、「初めて胡錦濤と同じ喜びを味わうわ。爆竹を鳴らして祝おう」
「江の死は祝うべきだ。彼が政権に就く前、共産党は崩壊の結末を避けられたかもしれない。しかし、彼の時代で根底から腐ってしまった。私が知っている一部の体制内部の高層者も彼のことを憎んでいる」と、中国国内の経済学者・綦彦臣は語る。
江沢民は、１９８９年の天安門事件で民主化を求める学生を弾圧する小平の措置を支持したことで中央政界でトップに登りつめた。トップの座に就いた後、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目をそらせるために愛国主義教育（反日教育）を推進したのである。また、教育産業化、医療体制改革、国有企業の私有化などの改革を推進していたが、腐敗問題、貧富格差の拡大化、社会の道徳基盤の崩壊をもたらした、と共産党体制内から一般民衆までに悪評されている。特に１９９９年、中央政治局のほかのメンバーの反対を押し切って、１億人が愛好していた気功・法輪功を弾圧する指令を自ら通達することで、「１億人以上の国民を共産党の敵に回す」こととなった。
二転三転の死去説について、香港誌『開放』の編集長・蔡咏梅氏は、新唐人テレビの取材で以下のようにコメントしている。「アジアテレビは大陸政府とつながりがあるので、全くでたらめではないでしょう。江が死んだかどうかにかかわらず、彼の政治生命はすでに終わり、死んでいなくても重病を患う病人です」「友人らと食事をしていた時、この情報を聞きみんな大声で笑い、喜びました。彼は独裁者である上、民心を得ていないので、早めに死んだほうが中国にとってはいいことなのですから」
北京在住の自由派ジャーナリスト・高瑜氏が、新華社の否定説について、江を公の席に出すことで噂を鎮めることはないだろうと指摘している。「彼が公に出るとその重体状況を周知させてしまう。現在は彼の死去説を否定しているが、重体になったことは否定していない。江の病気は、現在、中共の最大の国家機密でしょう」という。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】ワニの口の前で粘り強く耐えよ
きのうの中央日報経済面に掲載された「ワニグラフ」が話題だ。日本の財務省の真砂靖主計局長が韓国の公務員らに「日本の前轍を踏まないように」と示したグラフだという。税収は減るのに財政投資ばかり拡大したため、日本の財政推移グラフがまるでワニの口のように開いているというものだ。その結果、日本は国の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、国の格付けを引き下げられる屈辱を受けている。これはユーロ圏の時限爆弾のギリシャの負債比率１５０％を大きく上回る水準だ。
日本はゼロ金利のためこれ以上金利を引き下げることができず、貿易黒字により円も引き上げが困難だ。唯一残され財政政策すらワニグラフに足首をつかまれ動けない状態だ。真砂局長は、「振り返れば１９７３年の“福祉元年”当時から一歩先を見通せないことがとても骨にしみる」とし、「なにか間違ったと感じたときにはすでに遅い」と韓国に忠告した。韓国も少子高齢化に備え先制対応すべきという注文だ。
通貨危機と金融危機を経て韓国でもいつの間にか均衡予算という表現が消えた。代わりに「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均と比較すると依然として国の負債比率は低い」という主張ばかりが優勢だ。しかし国の負債の恐ろしさを知らずにいう話だ。すでに韓国は日本よりはるかに早い速度で少子高齢化が進んでおり、政界ではポピュリズムの風が強まっている。１日も早くなにかが間違っているという事実を悟らなければ、ワニの口の中に飲み込まれるのは時間の問題だ。
振り返れば日本の政界は卑怯だった。税収を増やすため消費税を引き上げる度に政権は崩壊した。それを恐れ日本の政界は増税を避けてきた。代わりに国の金を放出するのは誰よりも早かった。福祉を増やし、景気浮揚をするといって数十兆円ずつばらまいた。最近では私たちの周辺にも同じ現象が現れている。選挙が行われる度に無料給食と半額授業料のような善心性の公約が相次いで登場する。未来を見据え国を先導していくべき政治指導者らは甘いポピュリズムで大衆の後を追い掛け回すのに忙しい。
それでも企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が「ポークバレル（ばらまき型政治）に対抗し財政健全性を復元して財政規律を確立する」との考えを示したのは幸いだ。豚肉の塊を投げれば飛びついてくる奴隷のように、ポピュリズムにはまった韓国政界を適切に例える表現はない。朴長官の発言を非難する政治家はみずからをまず振り返らなくてはならないだろう。２兆ウォンでいいと壮語していた世宗市と４大河川事業に実際には１０倍以上の資金が投入されたのではなかったか。それでもいま、未来を見つめて理性を持っているのは朴長官と公務員たちだ。国全体がワニの口に飲み込まれる前に、しっかりと心を決めなくてはならない。ワニグラフを政府庁舎前に大きく広げ、政界のポピュリズムの狂風に勇敢に立ち向かわなくてはならない。いま彼らに必要なものは勇気と粘り強さだ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「南京で最低30万人殺害」 日本の機密公電収録
「特別情報：信頼できる目撃者による直接の推算と信頼できる人物の手紙によると、日本軍が犯した行為と暴力はアッティラ王と匈奴（きょうど）を連想させる。（編注：5世紀に東欧一帯を征服したアッティラ王は匈奴の子孫とされるフン族の王）少なくとも30万人の民間人が殺りくされ、多くは極度に残酷で血なまぐさい方式で殺害された。戦闘が終わって数週間がたった地域でも、略奪や児童強姦（ごうかん）など民間に対する残酷な行為が続いている」
1937年に日本軍による南京大虐殺が起きた直後の38年1月、日本の広田弘毅外相が在米日本大使館に宛てて送った機密公電の一節だ。
また、虐殺の事実を隠すため、日本軍が南京駐在の西側外交官を呼び、飲食や公演などの接待を行ったとの記録も含まれている。この公電は、今月6月に最終巻が発行された中国の『南京大虐殺史料集』に収録されている。
■日本軍部の組織的指示
7日付中国青年報など中国メディアによると、史料集は江蘇省社会科学院歴史研究所が過去10年間、全世界から集めた南京大虐殺に関する莫大（ばくだい）な一次資料の集大成で、全78巻（本体72巻、付録6巻）、合計4000万字から成る。
今回の史料集は、史記（50万字）の80倍、資治通鑑（300万字）の13倍に当たり、中国の歴史書としては異例の規模だ。資料集には南京大虐殺が日本軍部の組織的な指示によって行われたことを示すさまざまな史料が含まれているという。
■水たまりに遺体の山
当時の日本軍による残酷行為を報じたイタリア、旧ソ連のメディアの報道も初めて発掘され、軍上部による虐殺例があったという当時の日本軍将校、兵士の日記や証言も大量に収録された。ある兵士は「杭州から南京に至る道の周囲の水たまりには遺体が山のように積み上げられていた」という記録を残した。同研究所は、1946年から48年にかけ行われた戦犯裁判当時の検察の公訴記録、弁護人の反論を記した弁論記録なども収録し、事件に対する客観的な判断を可能にしたと説明した。
史料集の編さんに向け、中国は2000年代初めからチームを構成し、世界各国で調査を進めた。
調査チームは、米国立公文書記録管理局、米議会図書館、スタンフォード大フーバー研究所、日本の外交史料館、防衛省戦史研究室のほか、英国、ドイツ、デンマーク、イタリア、ロシアの外交文書保管施設もくまなく調べた。
■日本側、資料の撮影拒否
収録された資料は、中国語だけでなく、英語、日本語、ドイツ語、デンマーク語、イタリア後、ロシア語など多彩だ。資料の考証、編集に投入された専門家は100人に達するという。江蘇省社会科学院歴史研究所の王衛星研究員は「日本で資料を調査した際、日本側は写真撮影やコピーを禁止し、全部書き写すのに手が腫れ上がるほどだった」と話した。中国は2年後をめどに、史料集の重要内容をまとめ、一般人も容易に読むことができる『南京大虐殺全史』を刊行する計画だ。
編さんチームは、今回の史料集完成により、日本の右翼勢力がこれ以上南京大虐殺を否定したり、歪曲（わいきょく）したりするのは難しいとみている。日本の学界は、南京大虐殺を事実として認めているものの、当時の死者数が最大でも20万人を超えないとみており、学者によっては2万－4万人と推定している。
史料集の編さんを担当した張憲文・南京大教授は「今回の史料集発刊で、多くの歴史的事実がはっきりした。正しい教育で中日両国の若い世代が友好的な関係を構築する上で役立つことを期待している」と述べた。
中国社会科学院世界史研究室の湯重男教授は「史料集完成は今の世代の功績だが、その利益は千秋にわたり残るだろう」と評した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【インタビュー】米韓、北朝鮮の攻撃想定した対応策を策定＝米軍司令官
【ソウル】在韓米軍のウォルター・シャープ司令官は7日、来週の退官を前にウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、米韓両国の軍幹部が今年、北朝鮮が韓国を攻撃した場合に備えて、広範にわたる新たな対応策を策定したと語った。韓国政府内では、北朝鮮に対する強硬姿勢を求める圧力が強まっている。
対応策は、北朝鮮が昨年、韓国の哨戒艦や延坪島を攻撃したことを受け、通常の米韓ハイレベル対話の頻度が増していたなかで策定された。この挑発行為を受け米政府内では、再び攻撃があれば、韓国政府は協力を求めることなく単独で報復に出るのではないかとの懸念が浮上した。
Associated Press
在韓米軍のウォルター・シャープ司令官
3年前から在韓米軍司令官と在韓国連軍司令部司令官を務めるシャープ氏は、策定した対応策が韓国と米国の国益や能力に合っていると強調。「重要な計画であるため、絶対に両国の意見を一致させなくてはならない」との考えを示した。
同氏によると対応策は、抑止策、攻撃その他の不安定な状況への即時対応方法、長期的対応方法など、広い範囲にわたっている。「協議プロセスを経ており、両国は密に連携しているため、北朝鮮が再び挑発するようなことがあれば迅速に対応する。米韓ともに納得できる内容だ」という。
哨戒艦攻撃に続く11月の延坪島攻撃を受け、米国の国防筋や外交筋の一部は、世論の圧力を受けた韓国の政治・軍事リーダーが反撃する態勢にあるのではないかと神経をとがらせた。
シャープ氏は、北朝鮮の戦闘能力について、自身の任期中ほとんど変化がなかったと語った。ただ、韓国に対する好戦的な姿勢に驚いているという。
同氏によると、北朝鮮が昨年攻撃を開始したときの「大きな目標」は、韓国の李明博大統領の政策に対する国民の支持を低下させることだった。同大統領は、経済支援の条件として、北に核開発の中止を求めている。この政策により、年間数億ドルの支援が打ち切られた。
しかし、韓国の世論調査、国内メディア、軍隊入隊率上昇を見ると、北に対する敵意は強まっているようだ。
シャープ氏は北の戦略について、「はっきり言って、逆効果だったと思う」と述べた。「韓国人の反応が抑止力となり、北の計算も狂ったのではないか」
しかし北朝鮮政府は相変わらず、国営放送で日常的に李大統領や韓国政府を攻撃・批判し、それによって韓国の世論に影響を与えようとしている。
シャープ氏は、金正日総書記が北朝鮮は2012年に「強盛大国」として台頭すると宣言したことに触れ、米韓政府や軍の幹部には試練が待っていると述べた。北が「それを国民や世界に示すために、何をしようとするか」わからないためだ。
シャープ氏は、金政権が「先軍」戦略を変更し、国民への食料供給や国の発展に軸足を移せば、「北朝鮮の人を救おうとする動きは大きく、しかも迅速になる」との考えを示した。
昨年になって2012年から15年に延期された戦時作戦統制権の韓国軍への移譲計画については、再び延期する公算は小さいと述べた。自身は「韓国軍の能力を非常に信頼している」という。
シャープ氏は陸軍に37年間勤務した。後任はジェームス・サーマン陸軍総軍司令官。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ストレステストをめぐり、地元知事らが菅内閣を批判
東日本大震災後に運転を停止した全国の原子力発電所の運転再開をめぐり政府の対応が二転三転していることについて、地元の知事らは７日、菅直人首相と菅内閣を批判した。
政府は６日、原子力発電所に対する国民の信頼を回復するため、国内のすべての原子力発電所について、安全性を評価する「ストレステスト」を実施すると発表。ストレステストでは、地震や津波などの自然災害に対する設備の耐久性をコンピュータ・シミュレーションによって評価するが、結果が出るまで数カ月かかると見られ、運転再開がさらに遅れる可能性がある。
九州電力玄海原発のある佐賀県の古川康知事は７日午前、枝野幸男官房長官と首相官邸で会談し、地元が原発の運転再開に同意した後に政府がストレステストの実施を発表した理由を尋ねた。
また古川知事は、運転再開を容認すべきか否かの判断はストレステストの終了を待ってから行うのが妥当だとし、最終判断を先送りする意向を示した。また岸本英雄玄海町長も運転再開への同意を正式に撤回した。
一方、海江田万里経済産業相は７日午前の参院予算委員会で、ストレステストをめぐる混乱について「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果＝岩田・学習院大教授
岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。
＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞
政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。
同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。
「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀がどの程度長期国債を買い入れるかは政府が指示できるものではなく、日銀の判断にゆだねられてしまうので、実効性は不透明」とした。
市場からの買い入れの場合でも、復興国債全額を買い入れる場合であれば、直接引き受けと効果は同じだとした。
＜過去の引き受け事例が超インフレもたらしたとは言えず＞
日銀自身は、国債引き受けがハイパーインフレを招くと警戒姿勢を示している。白川方明日銀総裁は、昭和恐慌からの脱出をはかるため日本で最初に国債引き受けを採用した高橋是清を引き合いに「市場によるチェックを受けない国債引き受けという行為自体が最終的な予算膨張という帰結をもたらした」と指摘している（５月２８日、日本金融学会での講演）。
以下略