今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の原発危機で中国の太陽光発電に大きな余地
日本の原発危機で新エネルギー業界の関係者と専門家は、十分に教訓を汲み取り、原発のリスクと環境コストを改めて見積もり、現在の原発を重点とする新エネルギー戦略を見直し、中国の優位エネルギー産業である太陽光発電の新エネルギー応用における比重を高めるよう提案した。
一、原発のリスクとコストを改めて見積もり、「国家新エネルギー発展戦略」を早急に見直す。
天威新能源控股有限公司（持ち株会社）の高正飛総経理（社長）は次のように語った。日本の原発危機で海外では原発の評価をやり直す動きがみられ、ドイツは原発７基を閉鎖し、カナダは計画中の２件の原発プロジェクトを初歩的に放棄した。中国は現在、原発の新規認可・新設を一時的に停止しており、原子力を重点とする新エネルギー発展戦略を早急に見直し、太陽光、原子力、風力、水力発電のつり合いのとれた、いずれも重視する新エネルギー発展戦略と具体的な活用目標、実施計画を策定する必要がある。
二、適切な措置で太陽光発電の国内市場での活用を大々的に推進する。
太陽光発電の送電網接続価格（電気卸売価格）政策が「難産」であることについて、業界関係者と関係専門家は国内の市場が狭いことが根本的原因と考えている。四川省双流県新エネルギー産業推進弁公室の蒲貴森主任は、国はかつて「牧畜民光明計画」や「金太陽工程（プログラム）」など、太陽光発電に対する補助金政策を相次いでスタートさせたが、設備容量が小さく、さらに特定の、一時的な助成策には不確実性があり、国内の太陽光発電市場の開発、活用を推進する力は限られていたと指摘した。そして、政府はできるだけ迅速に太陽光発電の送電網接続価格の政策・法規を公布し、国内市場の健全な発展を科学的、効果的にはかるべきだと提案した。
中国再生可能エネルギー学会副理事長で中国太陽エネルギー学会太陽光発電分会主任の趙玉文氏も、法規、政策は太陽光発電産業の発展初期における最大の推進力だと考えている。趙氏は、国外での実践が証明しているように、明確な送電網接続価格の制定が新エネルギーの活用を推進する最も効果的で、最も実行性のある、最も科学的な措置だと語った。
三、新エネルギー技術の活用に対応できるよう既存送電網のインテリジェント化改造を進める。
高正飛社長は、中国は国土が広大で、かなり広い面積の砂漠、ゴビもあり、そこは太陽光発電所を建設する最良の場所であり、十分な日照を保証できるばかりか、良質の国土資源を使うこともないと説明した。趙玉文主任も次のように指摘した。中国では毎年新たに建設される建物の面積がきわめて大きく、今後、計画的に太陽光発電と建物との一体化を進め、屋根や壁面を利用して発電を行えば、中国の省エネ・排出削減事業に極めて大きく寄与できる。
日本の美女 最新ランキングトップ20
http://japanese.china.org.cn/photos/2011-04/12/content_22342449.htm
大紀元http://www.epochtimes.jp/
天安門事件２２周年、一触即発 「革命の条件はあの時より整っている」
不穏な空気が漂い、一触即発の雰囲気さえ匂わせる中国は今日、「天安門事件」２２周年を迎えた。「あの事件以来最悪だ。今の中国の人権状況は」。「天安門母の会」の代表で、息子を同事件でなくした丁子霖さんはこう断言する。社会矛盾が突出し、「火薬庫」のように人々の不満が立ち込める今年の中国は、あの２２年前の中国を彷彿させる。
厳戒の中で迎える２２周年
１人息子をなくした丁子霖さんは今年息子を弔うことができない。先月３０日に、丁さんは国家保安関係者から、６月１日から「見張り」が始まると知らされた。買い物や病院は警察同伴で行けるが、記者に会ったり、電話取材を受けたり、息子の死亡現場に行くことができない。
香港紙アップル・デイリーによると、天安門事件当時の総書記・趙紫陽氏の秘書・鮑彤氏（７８歳）は５月３１日に、夫人と一緒に保安に連行され、行方不明になっている。ここ数年になかったことだという。
天安門事件の再評価を主張する北京大学経済学院の夏業良教授もまた、当局から同事件にかかわる行事に参加するなと警告されている。
さらに、北京市公安当局は天安門広場や大きなターミナル駅で２４時間の警備を増強させている。市内のホテルも、宿泊客に対して厳しいチェックを行うよう当局から指示を受けたという。
例年に増す今年の厳戒態勢について、丁子霖さんは「これが共産党だ。いかれている」と憤慨し、「中国の人権状況は大きく後退している」と批判した。
天安門事件の再来を恐れる当局
今年２月の「中国ジャスミン革命」の呼びかけからスタートした「不穏」な情勢は、最近になって揺れが激しくなった。間近に起きた内モンゴル自治区の抗議活動に対する制圧に、当局は天安門事件を弾圧した部隊を派遣したと伝えられており、１９８９年との類似性が囁かれる。
１９８９年の春に中国で起きた民主化運動は、改革派の元総書記・胡耀邦氏の死をきっかけとし、共産党の政治改革を求めるものだった。「天安門事件」という悲劇で終わった背景には、「当時の学生は共産党の残虐性を知らなかった」ことがある、とラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）は指摘する。２２年前と比べ、今の中国社会は多くの面で様変わりしているという。
この２２年間、経済の成長と社会の発展は社会の階層化と利益集団を生み出した。同時に、熾烈な官民抗争も各地で火花を散らしている。現在中国でNGO組織が急増しており、それに加え、インターネットの普及や海外からの情報の浸透、法意識の芽生えなどにより、国家政権と民間社会という二元対立の構図が確立されている。これらの要素は２２年前の中国社会には存在しない。
一方、政権と民間の対立構図は出来上がったものの、その対立と抗争はまだ「衝突」という段階に止まり、「決戦」にはたどり着いていない、とRFIは指摘する。中東政変が拡大し始めた今年２月以降、中共政権は１９８９年以来もっとも残酷な制圧を始動させた。著名な芸術家の艾未未氏をはじめ、多くの反体制派・人権弁護士・民主活動家を拘束・逮捕し、中東の「ジャスミン革命」が中国に波及することを死力で阻止した。これは天安門事件の再来を当局が危惧したものでもあった。
「革命の条件は天安門の時より整っている」
「中国のジャスミン革命」は不発に終わったが、北京政権が民主運動をいかに恐れているかを目の当たりにしたことには意義がある、と中国民主活動家・魏京生氏は米VOAに語った。『北京の春』編集長・胡平氏もVOAに、中国のジャスミン集会は天安門の民主運動には発展しなかったものの、民衆にウォーミングアップのチャンスと次に繫がる経験を提供したとの見方を示した。
「８９年の民主運動の時も他の多くの革命の時も、指導部の分裂が民間の民主運動を促したのではなく、民間の民主運動が指導部の分裂を促した」。胡平氏は天安門事件当時の趙紫陽・元総書記を例に、体制内で一定の権利を握る人が民主運動に賛同することが成功の重要な条件だと指摘した。現在、「政権内の権力闘争が熾烈だ」ということから、胡氏は、民主運動に同調する指導部メンバーが出現する条件は備わっていると分析する。
指導部の権力闘争以外に、「民間の怨恨は２２年前をはるかに超えている」と魏京生氏は指摘し、革命が起きる条件は天安門事件当時よりも整っていると主張する。
中国では毎年２０数万件の群衆抗議事件が起きている。権力腐敗は、激痛を伴う社会の「癌」と化している、と中国の専門家がかつて語ったことがある。RFIは、腐敗などに対抗する官民抗争は最近、暴力化の様相を呈していると指摘する。権利を主張する者を殺害する事件が頻発し、陳情を絶望視する者の爆破事件や、軍隊出動による少数民族への制圧などが起き、数々の「衝突」が火薬の匂いを帯び始めている。
上昇する物価、深刻な腐敗、何が安全かわからない食品問題、悪化する一方の生態環境。庶民の生活を脅かすこれらの問題に、「人々は抗議し続けている。その中で経験を積み、規模を大きくしていく。それに対して当局は制圧を強めるが、その制圧が効かなくなる日は必ず来る。その時が『燎原の火』が燃え上がる日なのだ」と魏京生氏は語った。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
朝鮮総連の歴史歪曲…お金が正した
「朝鮮学校」は親北朝鮮性向の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が運営する海外同胞対象の小・中・高等教育機関だ。韓国出身の子どもたちもここに通う。ここでは北朝鮮式の韓国語を話し、北朝鮮に対する愛国心を強調する民族教育を実施する。
その朝鮮学校が最近、教科書の内容を変えた。神奈川県朝鮮高級学校（高校）は『現代朝鮮歴史』の「日本当局が（日本人）拉致問題を極大化して」という表現を削除した。１９８７年の大韓航空旅客機爆破事件に関しては「（韓国が）ねつ造した」という表現を「（爆破事件が）起きた」と変えた。
この学校が変わったのは、日本地方自治体の財政支援中断圧力のためだ。神奈川県は昨年、県内朝鮮学校の教科書の表現などを問題視し、補助金支給の中断を決めた。慌てた朝鮮学校側は教科書の改訂を約束して支給の中断を防いだ。黒岩祐治神奈川県知事は「補助金を来年も支給するかどうかは授業をどうするかにかかっている」と圧力をかけた。
３月には大阪府の朝鮮学校が補助金中断圧力に教科書改訂を約束している。大阪府はさらに故金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の肖像画を教室から下ろせと要求した。
日本政府は昨年、高校授業料無償化を実施し、朝鮮学校を対象に含めるかどうか天秤にかけた。政府が授業料の代わりに支給する支援財政が金正日称賛教育と北朝鮮政権支援金に流れるという世論が強まったからだ。
これに対し、朝鮮学校は文部科学省の視察に合わせて思想教育資料室の扉を閉め、『現代朝鮮歴史』授業を暫定中断した。文部科学省は昨年１１月、授業料支援を決め、「お金を他の用途に使わなかったという立証書類を提出し、教育内容を改善しなさい」と要求したが、特別な反発はなかった。「共和国臣民」という朝鮮総連の自尊心は見られなかった。北朝鮮の相次ぐ国際的な犯罪と挑発で、朝鮮総連の日本国内での位置づけが墜落したためだ。
２００２年に北朝鮮が日本人拉致を認めると、地方自治体は次々と準外交機関として朝鮮総連支部に与えてきた免税の恩恵を剥奪した。北朝鮮がミサイル発射を強行した０６年には、各地の朝鮮総連の建物が火に包まれたり、朝鮮学校女子学生のチマチョゴリが切られたりした。昨年１１月に北朝鮮が延坪島（ヨンピョンド）を砲撃すると、１６の県議会が朝鮮学校を無償授業対象から除外すべきだという意見書を採択した。日本右翼が主導する反北朝鮮、反朝鮮総連世論が力を発揮したのだ。
朝鮮総連はかつて年間２兆ウォンを献金した北朝鮮の主要資金源だった。しかし北朝鮮政権の犯罪と挑発で朝鮮総連は自尊心まで捨てることになった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
3Dテレビ市場、サムスンの独走に終止符
サムスン電子が独走してきた3D（三次元）テレビ市場で、LG電子、中国メーカーなどが激しく追い上げており、競争が多極化している。韓国市場ではLG電子の躍進が著しい。中国市場では中国メーカーが急速にシェアを伸ばしている。米国では一時60％を超えたサムスンのシェアが50％台に転落した。競争の激化を受け、世界の3Dテレビ市場は、画質や技術競争力中心から価格中心へと変化し始めた。
■チャレンジャーの躍進
電子・流通業界によると、最近韓国市場では、LG電子の3Dテレビのシェアが急上昇しているという。情報技術（IT）機器のインターネット販売業者、ダナワドットコムによると、5月のLG電子のシェア（販売台数ベース）は69.3％、サムスンは23.7％だった。2月まではサムスンが60％のシェアを占めていた。サムスン関係者は「インターネットで販売される3Dテレビは韓国の市場規模の5％にすぎない。自社集計で、店頭販売分のシェアはまだ60％を維持している」と説明した。
中国市場では、中国メーカーが躍進中だ。中国の市場調査会社、奥維諮詢（AVC）によると、販売台数ベースで中国メーカーのシェアは5月のメーデー連休期間に65.1％まで上昇した。昨年10月の国慶節連休当時、中国メーカーのシェアは15％にすぎなかった。
欧米市場でも多極化が進んでいる。市場調査会社GFKによると、サムスンは米国市場でのシェアが46％だった。サムスンは昨年第2四半期のシェアが99.1％に達し、市場をほぼ独占していた。英国の調査会社オーバムのアナリスト、ティム・レナウンド氏は「LG、パナソニック、東芝まで3Dテレビの新製品を投入し、競争に参入した」と指摘した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【肥田美佐子のNYリポート】米医療ショー出展を控えた福島大学教授に聞く「危機をチャンスに変え、『世界のフクシマ』に」
医療のみならず、航空宇宙産業やロボット産業などでの活用も期待されており、米国での特許取得も近い。
そもそも福島は、国内トップの医療機器工業出荷額を誇る県として名高いが、当初は、震災で出展を取りやめる声も出たという。原発不安など、いまだ復興の機運とは遠い苦境が続くなか、高橋教授にニューヨーク行きを決意させたものは何だったのか。福島を風評被害から守るためには、いったい何が必要なのか。渡米を前にした高橋教授に電話で話を聞いた。
――ショーに出展する装置について教えてほしい。
「福島大学」提供
福島大学理工学群・高橋隆行教授
高橋教授 最初の発想は4年前であり、2年半前くらいから具体化した。研究チームは平均6～7人。もともとロボットハンドを作りたくて研究を進めるうちに、今回の開発にいたった。手術用ロボットにも使えるメカニズムだ。コンセプトはかなりのレベルまで実現できたが、まだ完成品ではない。来年中に目的の形やサイズにする作業を終える予定だ。ショーでは、現在の結果を見てもらえれば、と。
――出展をあきらめかけたと聞く。
高橋教授 震災後、2カ月ほど大学が閉鎖状態となり、研究もできない日々が続いた。行方不明者の捜索も始まったばかりと言ってもよく、一時は渡米をやめようと思った。だが、4月ごろ、こうした時期だからこそ出ることに意味があるのではないかと考え、出展を決めた。その結論にいたった最大のモチベーションは、復興への力強さを世界にアピールしたいという思いだった。なんとか頑張っています、というメッセージを伝えられれば、と。日本は世界から嫌われていると思ったが、海外からの支援の大きさから、そうではないことが分かった（笑）。福島県民も、大変うれしく感じている。だから、ニューヨークに行って、世界のみんなに「ありがとう」と発信したい。
――だが、実際のところ、県民は、まだ復興という気持ちにさえなっていないのではないか。依然として、原発が最大の懸念だと思うが。
高橋教授 そうだ。放射能の大量放出が起こる可能性は相当減ったように見えるが、予断を許さない状況だ。一方、福島市は第1原発から60キロ離れており、恒常的に放射能が降り注いでいるわけでない。連日、大学でモニタリングをしているが、放射性物質が大量にまきちらされたのは3月15日、ほぼこの１回だけだ。現在は、降り注いだものが地面に落ちており、徐々に自然崩壊し、半減期を迎えている。
とはいえ、健康に対する不安はある。放射性物質の影響は諸説紛々とし、専門家の間でも確立していないのが現実だ。ミクロレベルのどんなに小さな放射性物質でも、ＤＮＡを壊すのは間違いない。まったく健康に影響がないと言えないのは事実だ。一方、人には、壊れたＤＮＡを修復する機能があるため、一定レベルまでは健康に影響がない、と言う学者もいる。個人的には、修復機能を信じたい。その機能ゆえ、福島市のレベルでは大丈夫だと考えている。小さい子供を持っている人は、心配だと思うが。
――福島県民差別など、根強い風評被害があると聞く。
高橋教授 個人的には経験したことがないが、はっきり言って情けない、と思う。放射能は心理的な影響力が大きいため、えたいの知れない怖さに支配されると、そうした反応になるのだろうか。空気中に放射能がまき散らされている、といった科学的に誤ったイメージを持ってしまうのも一因だと思う。良いことも悪いことも含め、正確な情報がリアルタイムに発信される必要がある。
――政府の危機管理について、どう感じたか。
高橋教授 「想定外」という言葉がよく使われるが、政府の対応についても、「ああ、想定外だったんだろうな」と。つまり、完璧にできたとはまったく考えていないということだ。やむを得ないこともあっただろうから、菅総理にやめろとは言わないが、残念ながら及第点は付けられない。というのも、震災直後、ガソリンが出回るまでに3週間もかかったからだ。米軍も援助に来ており、西日本はまともに動いているのに、なぜガソリンが供給されなかったのか、不思議というしかない。
――世論調査などから、大半の日本人が脱原発を支持しているという報道もある。
高橋教授 みんな不満は持っていると思う。だが、福島県民に限って言えば、反原発を考えるレベルにまでいっていないのではないか。つまり、先のことを考える余裕がないのが現実である。災害はまだ進行形だ。依然として、（放射線量の高い）危ない地域の人たちをどう避難させるかが、最大の課題である。
いろいろな人が大地震について警告していたにもかかわらず、そうした警告を意識せずに、日本で最も古い原発を使い続けていた。確かに甚大な自然災害だったが、けっきょく、原発は人災である。一刻も早く収束させてほしい。東電を憎いなどと思う余裕はない。
――被災住民の立場からすると、最悪のシナリオを想定し、悲観的見方をする専門家やジャーナリストのほうが信頼できると思うか。
高橋教授 非常に難しいところだ。今も、現にここで100万人が生活している。ある意味で、不安をあおられると、いらぬところにエネルギーを使ってしまう。だが一方で、わたし自身、百パーセントの確信を持って安全だと思っているわけではない。最悪のシナリオを強調する人たちの言い分も数パーセントは理解できる。大学の副学長という、マネージメント的立場にある者として、そのはざ間で揺れ動き、難しさが増幅する。シナリオは、あくまでも仮想的でしかない。個人的には、最悪の想定を参考にしつつ、もう少し希望が持てるようなシナリオを描いている。
――いたずらに安全を強調する学者やメディアの存在も指摘されているが。
高橋教授 偏向報道とは思わない。メディアが、政府の言い分を垂れ流しているとも考えない。ただ、日本のメディアには、もともと情報をどんどん出していく力が足りない。科学的な情報を正確に報道している報道機関は、あまりない。
――記者の知識不足ということか。
高橋教授 ひと言でいうと、そうだ。（科学的知識や専門性の不足から）突っ込み方が浅い。政府の対応と同じく、報道にも、しかたないのかなと、物足りなさを感じている。
――今後何十年にもわたって、政府は、福島県民などの健康をモニタリングすべきだと思うが。
高橋教授 もちろんだ。放射能汚染された土壌の調査も実施する必要がある。低線量の被爆でどのような健康被害が出るのかについても、人類にとっては未知の体験だ。いろいろなデータをチェックしていくことが絶対に必要である。政府がコストを負担し、主導するにしても、大学や企業なども力を合わせ、一丸となってやるべき仕事だ。
――今、国民に対して、いちばん訴えたいことは？
高橋教授 ヒステリックにならずに、もうちょっと落ち着こうよ、と言いたい。風評被害に対する憤り、ともいうべきものを感じている。冷静になれば、見えてくることもある。福島県内にあるものを触ったら放射能に汚染されるとか、決してそんなことはない。たとえば、現在、大学の建物内は0.05マイクロシーベルト。自然放射線のレベルだ。
――最後に今後の抱負について聞かせてほしい。危機をチャンスに変えよう、と？
高橋教授 そうだ。幸か不幸か、無名の1都市（県）にすぎなかった福島が、「世界のフクシマ」になった。もはや、「日本」のフクシマと言う必要すらない。これからは、いい意味でも世界の人に知られるよう、製品を完成させて世界に打って出たい。フクシマは、原発ではなく、医療技術で有名だったんだ、と。今後の福島にぜひ期待してほしい。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
お隣にミリオネアがいる確率 最も高い国はシンガポール
経営コンサルティング大手ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）は４日までに、世界各国・地域で資産１００万ドル以上を保持する富裕層の統計をまとめ、世帯別の比率ではシンガポールが１５．５％で首位だったと発表した。
２位はスイスの９．９％。都市国家シンガポールでは、この比率は急速に上昇しており、前年比ではほぼ３分の１の増加を示した。各国別では最大の上昇幅となっている。
同国で百万長者の世帯が激増したことについては、昨年１４．７％増を示した国内総生産（ＧＤＰ）の急激な成長や安定したシンガポール・ドルの貨幣価値を要因に挙げた。同国では昨年、金融サービスや観光、輸出関連産業が高い成長率を記録していた。
また、低い税率や経済活動での効率的な規制、高い生活水準の維持を図る政策の存在も富裕層の拡大に寄与していると指摘。中国の急激な経済成長の恩恵にあずかっているほか、インドや東南アジア諸国の経済発展からも利益を得ている。
ＢＣＧによると、日本を除いたアジア地域での資産は昨年、前年比で１７％以上伸び、世界の地域では最大の上昇幅を示した。
保守系シンクタンクのヘリテージ・ファンデーションによると、経済の自由度に関する各国別ランキングでシンガポールは昨年２位につけた。起業に要する日数では世界平均が３４日間だったが、シンガポールではわずか３日しかかからない環境を評価していた。
しかし、他国と同様、シンガポールでも貧富の差の問題が顕在化している。所得分配の不公平さを測る指標として知られるジニ係数を見た場合、同国では過去１０年、この係数が増え続けている。有権者の間では貧富の差の問題への関心が強く、最近実施された議会総選挙で与党の議席数が伸び悩む一因になったとも受け止められている。
シンガポール国立大学で社会学専門の准教授は、同国では富裕層や貧困層が大きく目立つ傾向は見られないとし、シンガポールは概ね中流階層の社会と呼べると指摘している。ＢＣＧによると、１億ドル以上の資産を保有する超富裕層の世帯別の比率では、シンガポールは世界で１０位だった。この比率でトップだったのはサウジアラビアで、１０万世帯で１８世帯の割合だった。
百万長者の世帯別比率で３位から１５位までの国や地域は次の通り。
３位 カタール、８．９％
４位 香港、８．７％
５位 クウェート、８．５％
６位 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、５％
７位 米国、４．５％
８位 台湾、３．５％
９位 イスラエル、３．４％
１０位 ベルギー、３．１％
１１位 日本、３％
１２位 バーレーン、２．６％
１３位 アイルランド、２．３％
１４位 オランダ、２．３％
１５位 英国、２．２％
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
東電、賠償除き赤字５７００億へ
東電が予想を非公開としている１２年３月期の単体業績を試算した内部資料が４日、明らかになった。福島第１原発の停止や火力発電への切り替えに伴い燃料費が８３００億円増加。今後見込まれる巨額の賠償金を計上していないが、純損失は約５７００億円に上り、前期の１兆２５８５億円に続く大赤字となる。資金調達が困難になるため、現預金は１２年３月末に１千億円を割り込む計算で、手元資金がほぼ枯渇状態となる。
【中国】
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日本の原発危機で中国の太陽光発電に大きな余地
日本の原発危機で新エネルギー業界の関係者と専門家は、十分に教訓を汲み取り、原発のリスクと環境コストを改めて見積もり、現在の原発を重点とする新エネルギー戦略を見直し、中国の優位エネルギー産業である太陽光発電の新エネルギー応用における比重を高めるよう提案した。
一、原発のリスクとコストを改めて見積もり、「国家新エネルギー発展戦略」を早急に見直す。
天威新能源控股有限公司（持ち株会社）の高正飛総経理（社長）は次のように語った。日本の原発危機で海外では原発の評価をやり直す動きがみられ、ドイツは原発７基を閉鎖し、カナダは計画中の２件の原発プロジェクトを初歩的に放棄した。中国は現在、原発の新規認可・新設を一時的に停止しており、原子力を重点とする新エネルギー発展戦略を早急に見直し、太陽光、原子力、風力、水力発電のつり合いのとれた、いずれも重視する新エネルギー発展戦略と具体的な活用目標、実施計画を策定する必要がある。
二、適切な措置で太陽光発電の国内市場での活用を大々的に推進する。
太陽光発電の送電網接続価格（電気卸売価格）政策が「難産」であることについて、業界関係者と関係専門家は国内の市場が狭いことが根本的原因と考えている。四川省双流県新エネルギー産業推進弁公室の蒲貴森主任は、国はかつて「牧畜民光明計画」や「金太陽工程（プログラム）」など、太陽光発電に対する補助金政策を相次いでスタートさせたが、設備容量が小さく、さらに特定の、一時的な助成策には不確実性があり、国内の太陽光発電市場の開発、活用を推進する力は限られていたと指摘した。そして、政府はできるだけ迅速に太陽光発電の送電網接続価格の政策・法規を公布し、国内市場の健全な発展を科学的、効果的にはかるべきだと提案した。
中国再生可能エネルギー学会副理事長で中国太陽エネルギー学会太陽光発電分会主任の趙玉文氏も、法規、政策は太陽光発電産業の発展初期における最大の推進力だと考えている。趙氏は、国外での実践が証明しているように、明確な送電網接続価格の制定が新エネルギーの活用を推進する最も効果的で、最も実行性のある、最も科学的な措置だと語った。
三、新エネルギー技術の活用に対応できるよう既存送電網のインテリジェント化改造を進める。
高正飛社長は、中国は国土が広大で、かなり広い面積の砂漠、ゴビもあり、そこは太陽光発電所を建設する最良の場所であり、十分な日照を保証できるばかりか、良質の国土資源を使うこともないと説明した。趙玉文主任も次のように指摘した。中国では毎年新たに建設される建物の面積がきわめて大きく、今後、計画的に太陽光発電と建物との一体化を進め、屋根や壁面を利用して発電を行えば、中国の省エネ・排出削減事業に極めて大きく寄与できる。
日本の美女 最新ランキングトップ20
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天安門事件２２周年、一触即発 「革命の条件はあの時より整っている」
不穏な空気が漂い、一触即発の雰囲気さえ匂わせる中国は今日、「天安門事件」２２周年を迎えた。「あの事件以来最悪だ。今の中国の人権状況は」。「天安門母の会」の代表で、息子を同事件でなくした丁子霖さんはこう断言する。社会矛盾が突出し、「火薬庫」のように人々の不満が立ち込める今年の中国は、あの２２年前の中国を彷彿させる。
厳戒の中で迎える２２周年
１人息子をなくした丁子霖さんは今年息子を弔うことができない。先月３０日に、丁さんは国家保安関係者から、６月１日から「見張り」が始まると知らされた。買い物や病院は警察同伴で行けるが、記者に会ったり、電話取材を受けたり、息子の死亡現場に行くことができない。
香港紙アップル・デイリーによると、天安門事件当時の総書記・趙紫陽氏の秘書・鮑彤氏（７８歳）は５月３１日に、夫人と一緒に保安に連行され、行方不明になっている。ここ数年になかったことだという。
天安門事件の再評価を主張する北京大学経済学院の夏業良教授もまた、当局から同事件にかかわる行事に参加するなと警告されている。
さらに、北京市公安当局は天安門広場や大きなターミナル駅で２４時間の警備を増強させている。市内のホテルも、宿泊客に対して厳しいチェックを行うよう当局から指示を受けたという。
例年に増す今年の厳戒態勢について、丁子霖さんは「これが共産党だ。いかれている」と憤慨し、「中国の人権状況は大きく後退している」と批判した。
天安門事件の再来を恐れる当局
今年２月の「中国ジャスミン革命」の呼びかけからスタートした「不穏」な情勢は、最近になって揺れが激しくなった。間近に起きた内モンゴル自治区の抗議活動に対する制圧に、当局は天安門事件を弾圧した部隊を派遣したと伝えられており、１９８９年との類似性が囁かれる。
１９８９年の春に中国で起きた民主化運動は、改革派の元総書記・胡耀邦氏の死をきっかけとし、共産党の政治改革を求めるものだった。「天安門事件」という悲劇で終わった背景には、「当時の学生は共産党の残虐性を知らなかった」ことがある、とラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）は指摘する。２２年前と比べ、今の中国社会は多くの面で様変わりしているという。
この２２年間、経済の成長と社会の発展は社会の階層化と利益集団を生み出した。同時に、熾烈な官民抗争も各地で火花を散らしている。現在中国でNGO組織が急増しており、それに加え、インターネットの普及や海外からの情報の浸透、法意識の芽生えなどにより、国家政権と民間社会という二元対立の構図が確立されている。これらの要素は２２年前の中国社会には存在しない。
一方、政権と民間の対立構図は出来上がったものの、その対立と抗争はまだ「衝突」という段階に止まり、「決戦」にはたどり着いていない、とRFIは指摘する。中東政変が拡大し始めた今年２月以降、中共政権は１９８９年以来もっとも残酷な制圧を始動させた。著名な芸術家の艾未未氏をはじめ、多くの反体制派・人権弁護士・民主活動家を拘束・逮捕し、中東の「ジャスミン革命」が中国に波及することを死力で阻止した。これは天安門事件の再来を当局が危惧したものでもあった。
「革命の条件は天安門の時より整っている」
「中国のジャスミン革命」は不発に終わったが、北京政権が民主運動をいかに恐れているかを目の当たりにしたことには意義がある、と中国民主活動家・魏京生氏は米VOAに語った。『北京の春』編集長・胡平氏もVOAに、中国のジャスミン集会は天安門の民主運動には発展しなかったものの、民衆にウォーミングアップのチャンスと次に繫がる経験を提供したとの見方を示した。
「８９年の民主運動の時も他の多くの革命の時も、指導部の分裂が民間の民主運動を促したのではなく、民間の民主運動が指導部の分裂を促した」。胡平氏は天安門事件当時の趙紫陽・元総書記を例に、体制内で一定の権利を握る人が民主運動に賛同することが成功の重要な条件だと指摘した。現在、「政権内の権力闘争が熾烈だ」ということから、胡氏は、民主運動に同調する指導部メンバーが出現する条件は備わっていると分析する。
指導部の権力闘争以外に、「民間の怨恨は２２年前をはるかに超えている」と魏京生氏は指摘し、革命が起きる条件は天安門事件当時よりも整っていると主張する。
中国では毎年２０数万件の群衆抗議事件が起きている。権力腐敗は、激痛を伴う社会の「癌」と化している、と中国の専門家がかつて語ったことがある。RFIは、腐敗などに対抗する官民抗争は最近、暴力化の様相を呈していると指摘する。権利を主張する者を殺害する事件が頻発し、陳情を絶望視する者の爆破事件や、軍隊出動による少数民族への制圧などが起き、数々の「衝突」が火薬の匂いを帯び始めている。
上昇する物価、深刻な腐敗、何が安全かわからない食品問題、悪化する一方の生態環境。庶民の生活を脅かすこれらの問題に、「人々は抗議し続けている。その中で経験を積み、規模を大きくしていく。それに対して当局は制圧を強めるが、その制圧が効かなくなる日は必ず来る。その時が『燎原の火』が燃え上がる日なのだ」と魏京生氏は語った。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
朝鮮総連の歴史歪曲…お金が正した
「朝鮮学校」は親北朝鮮性向の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が運営する海外同胞対象の小・中・高等教育機関だ。韓国出身の子どもたちもここに通う。ここでは北朝鮮式の韓国語を話し、北朝鮮に対する愛国心を強調する民族教育を実施する。
その朝鮮学校が最近、教科書の内容を変えた。神奈川県朝鮮高級学校（高校）は『現代朝鮮歴史』の「日本当局が（日本人）拉致問題を極大化して」という表現を削除した。１９８７年の大韓航空旅客機爆破事件に関しては「（韓国が）ねつ造した」という表現を「（爆破事件が）起きた」と変えた。
この学校が変わったのは、日本地方自治体の財政支援中断圧力のためだ。神奈川県は昨年、県内朝鮮学校の教科書の表現などを問題視し、補助金支給の中断を決めた。慌てた朝鮮学校側は教科書の改訂を約束して支給の中断を防いだ。黒岩祐治神奈川県知事は「補助金を来年も支給するかどうかは授業をどうするかにかかっている」と圧力をかけた。
３月には大阪府の朝鮮学校が補助金中断圧力に教科書改訂を約束している。大阪府はさらに故金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の肖像画を教室から下ろせと要求した。
日本政府は昨年、高校授業料無償化を実施し、朝鮮学校を対象に含めるかどうか天秤にかけた。政府が授業料の代わりに支給する支援財政が金正日称賛教育と北朝鮮政権支援金に流れるという世論が強まったからだ。
これに対し、朝鮮学校は文部科学省の視察に合わせて思想教育資料室の扉を閉め、『現代朝鮮歴史』授業を暫定中断した。文部科学省は昨年１１月、授業料支援を決め、「お金を他の用途に使わなかったという立証書類を提出し、教育内容を改善しなさい」と要求したが、特別な反発はなかった。「共和国臣民」という朝鮮総連の自尊心は見られなかった。北朝鮮の相次ぐ国際的な犯罪と挑発で、朝鮮総連の日本国内での位置づけが墜落したためだ。
２００２年に北朝鮮が日本人拉致を認めると、地方自治体は次々と準外交機関として朝鮮総連支部に与えてきた免税の恩恵を剥奪した。北朝鮮がミサイル発射を強行した０６年には、各地の朝鮮総連の建物が火に包まれたり、朝鮮学校女子学生のチマチョゴリが切られたりした。昨年１１月に北朝鮮が延坪島（ヨンピョンド）を砲撃すると、１６の県議会が朝鮮学校を無償授業対象から除外すべきだという意見書を採択した。日本右翼が主導する反北朝鮮、反朝鮮総連世論が力を発揮したのだ。
朝鮮総連はかつて年間２兆ウォンを献金した北朝鮮の主要資金源だった。しかし北朝鮮政権の犯罪と挑発で朝鮮総連は自尊心まで捨てることになった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
3Dテレビ市場、サムスンの独走に終止符
サムスン電子が独走してきた3D（三次元）テレビ市場で、LG電子、中国メーカーなどが激しく追い上げており、競争が多極化している。韓国市場ではLG電子の躍進が著しい。中国市場では中国メーカーが急速にシェアを伸ばしている。米国では一時60％を超えたサムスンのシェアが50％台に転落した。競争の激化を受け、世界の3Dテレビ市場は、画質や技術競争力中心から価格中心へと変化し始めた。
■チャレンジャーの躍進
電子・流通業界によると、最近韓国市場では、LG電子の3Dテレビのシェアが急上昇しているという。情報技術（IT）機器のインターネット販売業者、ダナワドットコムによると、5月のLG電子のシェア（販売台数ベース）は69.3％、サムスンは23.7％だった。2月まではサムスンが60％のシェアを占めていた。サムスン関係者は「インターネットで販売される3Dテレビは韓国の市場規模の5％にすぎない。自社集計で、店頭販売分のシェアはまだ60％を維持している」と説明した。
中国市場では、中国メーカーが躍進中だ。中国の市場調査会社、奥維諮詢（AVC）によると、販売台数ベースで中国メーカーのシェアは5月のメーデー連休期間に65.1％まで上昇した。昨年10月の国慶節連休当時、中国メーカーのシェアは15％にすぎなかった。
欧米市場でも多極化が進んでいる。市場調査会社GFKによると、サムスンは米国市場でのシェアが46％だった。サムスンは昨年第2四半期のシェアが99.1％に達し、市場をほぼ独占していた。英国の調査会社オーバムのアナリスト、ティム・レナウンド氏は「LG、パナソニック、東芝まで3Dテレビの新製品を投入し、競争に参入した」と指摘した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【肥田美佐子のNYリポート】米医療ショー出展を控えた福島大学教授に聞く「危機をチャンスに変え、『世界のフクシマ』に」
医療のみならず、航空宇宙産業やロボット産業などでの活用も期待されており、米国での特許取得も近い。
そもそも福島は、国内トップの医療機器工業出荷額を誇る県として名高いが、当初は、震災で出展を取りやめる声も出たという。原発不安など、いまだ復興の機運とは遠い苦境が続くなか、高橋教授にニューヨーク行きを決意させたものは何だったのか。福島を風評被害から守るためには、いったい何が必要なのか。渡米を前にした高橋教授に電話で話を聞いた。
――ショーに出展する装置について教えてほしい。
「福島大学」提供
福島大学理工学群・高橋隆行教授
高橋教授 最初の発想は4年前であり、2年半前くらいから具体化した。研究チームは平均6～7人。もともとロボットハンドを作りたくて研究を進めるうちに、今回の開発にいたった。手術用ロボットにも使えるメカニズムだ。コンセプトはかなりのレベルまで実現できたが、まだ完成品ではない。来年中に目的の形やサイズにする作業を終える予定だ。ショーでは、現在の結果を見てもらえれば、と。
――出展をあきらめかけたと聞く。
高橋教授 震災後、2カ月ほど大学が閉鎖状態となり、研究もできない日々が続いた。行方不明者の捜索も始まったばかりと言ってもよく、一時は渡米をやめようと思った。だが、4月ごろ、こうした時期だからこそ出ることに意味があるのではないかと考え、出展を決めた。その結論にいたった最大のモチベーションは、復興への力強さを世界にアピールしたいという思いだった。なんとか頑張っています、というメッセージを伝えられれば、と。日本は世界から嫌われていると思ったが、海外からの支援の大きさから、そうではないことが分かった（笑）。福島県民も、大変うれしく感じている。だから、ニューヨークに行って、世界のみんなに「ありがとう」と発信したい。
――だが、実際のところ、県民は、まだ復興という気持ちにさえなっていないのではないか。依然として、原発が最大の懸念だと思うが。
高橋教授 そうだ。放射能の大量放出が起こる可能性は相当減ったように見えるが、予断を許さない状況だ。一方、福島市は第1原発から60キロ離れており、恒常的に放射能が降り注いでいるわけでない。連日、大学でモニタリングをしているが、放射性物質が大量にまきちらされたのは3月15日、ほぼこの１回だけだ。現在は、降り注いだものが地面に落ちており、徐々に自然崩壊し、半減期を迎えている。
とはいえ、健康に対する不安はある。放射性物質の影響は諸説紛々とし、専門家の間でも確立していないのが現実だ。ミクロレベルのどんなに小さな放射性物質でも、ＤＮＡを壊すのは間違いない。まったく健康に影響がないと言えないのは事実だ。一方、人には、壊れたＤＮＡを修復する機能があるため、一定レベルまでは健康に影響がない、と言う学者もいる。個人的には、修復機能を信じたい。その機能ゆえ、福島市のレベルでは大丈夫だと考えている。小さい子供を持っている人は、心配だと思うが。
――福島県民差別など、根強い風評被害があると聞く。
高橋教授 個人的には経験したことがないが、はっきり言って情けない、と思う。放射能は心理的な影響力が大きいため、えたいの知れない怖さに支配されると、そうした反応になるのだろうか。空気中に放射能がまき散らされている、といった科学的に誤ったイメージを持ってしまうのも一因だと思う。良いことも悪いことも含め、正確な情報がリアルタイムに発信される必要がある。
――政府の危機管理について、どう感じたか。
高橋教授 「想定外」という言葉がよく使われるが、政府の対応についても、「ああ、想定外だったんだろうな」と。つまり、完璧にできたとはまったく考えていないということだ。やむを得ないこともあっただろうから、菅総理にやめろとは言わないが、残念ながら及第点は付けられない。というのも、震災直後、ガソリンが出回るまでに3週間もかかったからだ。米軍も援助に来ており、西日本はまともに動いているのに、なぜガソリンが供給されなかったのか、不思議というしかない。
――世論調査などから、大半の日本人が脱原発を支持しているという報道もある。
高橋教授 みんな不満は持っていると思う。だが、福島県民に限って言えば、反原発を考えるレベルにまでいっていないのではないか。つまり、先のことを考える余裕がないのが現実である。災害はまだ進行形だ。依然として、（放射線量の高い）危ない地域の人たちをどう避難させるかが、最大の課題である。
いろいろな人が大地震について警告していたにもかかわらず、そうした警告を意識せずに、日本で最も古い原発を使い続けていた。確かに甚大な自然災害だったが、けっきょく、原発は人災である。一刻も早く収束させてほしい。東電を憎いなどと思う余裕はない。
――被災住民の立場からすると、最悪のシナリオを想定し、悲観的見方をする専門家やジャーナリストのほうが信頼できると思うか。
高橋教授 非常に難しいところだ。今も、現にここで100万人が生活している。ある意味で、不安をあおられると、いらぬところにエネルギーを使ってしまう。だが一方で、わたし自身、百パーセントの確信を持って安全だと思っているわけではない。最悪のシナリオを強調する人たちの言い分も数パーセントは理解できる。大学の副学長という、マネージメント的立場にある者として、そのはざ間で揺れ動き、難しさが増幅する。シナリオは、あくまでも仮想的でしかない。個人的には、最悪の想定を参考にしつつ、もう少し希望が持てるようなシナリオを描いている。
――いたずらに安全を強調する学者やメディアの存在も指摘されているが。
高橋教授 偏向報道とは思わない。メディアが、政府の言い分を垂れ流しているとも考えない。ただ、日本のメディアには、もともと情報をどんどん出していく力が足りない。科学的な情報を正確に報道している報道機関は、あまりない。
――記者の知識不足ということか。
高橋教授 ひと言でいうと、そうだ。（科学的知識や専門性の不足から）突っ込み方が浅い。政府の対応と同じく、報道にも、しかたないのかなと、物足りなさを感じている。
――今後何十年にもわたって、政府は、福島県民などの健康をモニタリングすべきだと思うが。
高橋教授 もちろんだ。放射能汚染された土壌の調査も実施する必要がある。低線量の被爆でどのような健康被害が出るのかについても、人類にとっては未知の体験だ。いろいろなデータをチェックしていくことが絶対に必要である。政府がコストを負担し、主導するにしても、大学や企業なども力を合わせ、一丸となってやるべき仕事だ。
――今、国民に対して、いちばん訴えたいことは？
高橋教授 ヒステリックにならずに、もうちょっと落ち着こうよ、と言いたい。風評被害に対する憤り、ともいうべきものを感じている。冷静になれば、見えてくることもある。福島県内にあるものを触ったら放射能に汚染されるとか、決してそんなことはない。たとえば、現在、大学の建物内は0.05マイクロシーベルト。自然放射線のレベルだ。
――最後に今後の抱負について聞かせてほしい。危機をチャンスに変えよう、と？
高橋教授 そうだ。幸か不幸か、無名の1都市（県）にすぎなかった福島が、「世界のフクシマ」になった。もはや、「日本」のフクシマと言う必要すらない。これからは、いい意味でも世界の人に知られるよう、製品を完成させて世界に打って出たい。フクシマは、原発ではなく、医療技術で有名だったんだ、と。今後の福島にぜひ期待してほしい。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
お隣にミリオネアがいる確率 最も高い国はシンガポール
経営コンサルティング大手ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）は４日までに、世界各国・地域で資産１００万ドル以上を保持する富裕層の統計をまとめ、世帯別の比率ではシンガポールが１５．５％で首位だったと発表した。
２位はスイスの９．９％。都市国家シンガポールでは、この比率は急速に上昇しており、前年比ではほぼ３分の１の増加を示した。各国別では最大の上昇幅となっている。
同国で百万長者の世帯が激増したことについては、昨年１４．７％増を示した国内総生産（ＧＤＰ）の急激な成長や安定したシンガポール・ドルの貨幣価値を要因に挙げた。同国では昨年、金融サービスや観光、輸出関連産業が高い成長率を記録していた。
また、低い税率や経済活動での効率的な規制、高い生活水準の維持を図る政策の存在も富裕層の拡大に寄与していると指摘。中国の急激な経済成長の恩恵にあずかっているほか、インドや東南アジア諸国の経済発展からも利益を得ている。
ＢＣＧによると、日本を除いたアジア地域での資産は昨年、前年比で１７％以上伸び、世界の地域では最大の上昇幅を示した。
保守系シンクタンクのヘリテージ・ファンデーションによると、経済の自由度に関する各国別ランキングでシンガポールは昨年２位につけた。起業に要する日数では世界平均が３４日間だったが、シンガポールではわずか３日しかかからない環境を評価していた。
しかし、他国と同様、シンガポールでも貧富の差の問題が顕在化している。所得分配の不公平さを測る指標として知られるジニ係数を見た場合、同国では過去１０年、この係数が増え続けている。有権者の間では貧富の差の問題への関心が強く、最近実施された議会総選挙で与党の議席数が伸び悩む一因になったとも受け止められている。
シンガポール国立大学で社会学専門の准教授は、同国では富裕層や貧困層が大きく目立つ傾向は見られないとし、シンガポールは概ね中流階層の社会と呼べると指摘している。ＢＣＧによると、１億ドル以上の資産を保有する超富裕層の世帯別の比率では、シンガポールは世界で１０位だった。この比率でトップだったのはサウジアラビアで、１０万世帯で１８世帯の割合だった。
百万長者の世帯別比率で３位から１５位までの国や地域は次の通り。
３位 カタール、８．９％
４位 香港、８．７％
５位 クウェート、８．５％
６位 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、５％
７位 米国、４．５％
８位 台湾、３．５％
９位 イスラエル、３．４％
１０位 ベルギー、３．１％
１１位 日本、３％
１２位 バーレーン、２．６％
１３位 アイルランド、２．３％
１４位 オランダ、２．３％
１５位 英国、２．２％
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
東電、賠償除き赤字５７００億へ
東電が予想を非公開としている１２年３月期の単体業績を試算した内部資料が４日、明らかになった。福島第１原発の停止や火力発電への切り替えに伴い燃料費が８３００億円増加。今後見込まれる巨額の賠償金を計上していないが、純損失は約５７００億円に上り、前期の１兆２５８５億円に続く大赤字となる。資金調達が困難になるため、現預金は１２年３月末に１千億円を割り込む計算で、手元資金がほぼ枯渇状態となる。