２月２７日の社説は・・・

米朝か、米中か。

朝日新聞
・　米中通商協議　不毛な消耗戦はやめよ
・　アフガン情勢　和平模索こそ米の責務

読売新聞
・　米中貿易協議　摩擦緩和へ一層の歩み寄りを　
・　法科大学院改革　学生の目標は司法試験合格だ

毎日新聞
・　きょうから米朝会談　非核化のてこを手放すな
・　がん新免疫療法　公的保険でどう支えるか　

日本経済新聞（昨日のものです）
・　登記義務化を柱に総合的な土地対策を
・　遺伝子治療の普及策を探れ

産経新聞
・　米中貿易協議　「覇権」封じる姿勢を貫け
・　バスケＷ杯切符　改革断行の成功例に学ぶ

中日新聞
・　沖縄投票「無視」　民主主義を軽んじるな
・　巨大ＩＴ課税強化　国際ルールで公平に

※　米朝と米中が並びました。

毎日です。
「北東アジアの緊張が緩和するのは望ましいが、あくまで核問題で進展することが前提条件である。

　北朝鮮は現在も核開発を継続していると指摘されている。１９９０年代以降、実験凍結や核廃棄の合意をしては破棄する歴史を繰り返しており、非核化に応じないとの見方も根強い。金氏はこうした国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）する責任がある。

　昨年４月には経済再建に注力する新方針を打ち出した。核を温存したままこれを実現するのは難しいことを認識すべきだ。」

注目の会談です。


産経です。
「対中交渉を延長した上で、近く習近平国家主席と首脳会談を開き、最終合意を目指すというのがトランプ氏のシナリオだ。この通りに進めば、米中貿易戦争はひとまず沈静化する可能性がある。

　両国の全面的な衝突は日本を含む世界の貿易や経済の重大なリスク要因である。そこに打開の道筋がつく意義は大きい。

　だがそれは、不公正貿易や知的財産権の侵害、過剰な補助金など、中国の国家資本主義がもたらす根源的な問題を抜本的に改めさせることが前提である。」

中国がどこまで応じるか。

米朝と構図は似ています。