もはや人種に意味はないのかもしれないが、それでもすごい日本人はいるものだと素直に驚く。
ノーベル化学賞受賞者を父に持つ、努氏が、ハッカー逮捕（ミトニック）のためにFBIに協力し、
ミトニックを逮捕するという話。努氏はその後、セキュリティの専門家としてしられるようになる。
彼の過去も壮絶。飛び級を重ねて、頭良すぎてハイスクールは、ドロップアウトし、物理学に興味を持ち、
ファインマンに見いだされて、ロスアラモスで研究に従事していたというから恐るべし。
以下は、細かいことだが、最近気づいた大切なことだと思うのでメモをしておく。
①自転車に乗った父（４０代？）と娘（小学生？）と思しき二人。
赤信号で、
娘「赤なのに渡っていいの？」
父「いいんだよ」
・・・・・
ダメだろっ！
時間は午後３時の日曜日では最も自動車、自転車、歩行者が行き交いしている時間帯。
大人は毎日「会社⇔自宅」の単調往復。社会なんて意識は会社の中にいる時だけで完結だ。
小学生は学校で、初めて社会を意識せざるを得ない授業を学んでいる年齢だ。
道徳は個人が集まって形成される社会にとって、当然に必要で重要なことだが、塾ではこれまた当然教えてくれない。道徳を軽視してはいけない。
道徳が今最も必要なのは、団塊世代の息子・娘の３０～４０代なのかもしれない。
②駅窓口でも似たようなことがあった。
自分が並んでいたら、真横に、半ば自分の前に割り込んで入ろうとしている娘（小学生）連れの４０代と思しき男性がいた。JR駅窓口前の床には、矢印とともに一列に並んでくださいと書かれている。
それに気づいた娘が、パパ、一列に並んでくださいって書いてあるよ。と父親に教えた。
この父親は、明らかに気づいていたが、娘の言葉をきいて、うっとうしそうに聞き入れて
後ろに並んだ。娘はまさか、[自分の父親が気づいているのに、並んでいない]とは思っていない。
当然だが、本来は父親が子供を躾けなければならない。だが、逆転現象が起きていて、子供が父親に守るべきマナーを教えている有様だ。
最近、このようなことが散見される。
日本の関わりとアフリカ諸国に類似する問題（クーリエジャポン・１０月号 講談社刊参考）
・日本は、西欧諸国のように植民地化していたようなことがないこと
・中国のような見返りを要求するような援助はしていないこと。
・日本は毎年ODAやPKO活動を通じて４０００億円～から５０００億円の援助をしていること。
これはアフリカ人一人当たり４０００円ほどに達すること
・しかし、日本国内で行われる報道のうちアフリカに関する報道は、0.3%であること（慶応大学メディア研究所）。
・援助対象は「持続的な発展活動」につながる対象であるべきこと。
ただ援助をするだけでは、援助依存になってしまい、逆に成長を阻害する要因になってしまう。役に立つ援助は、たとえば、水道開発をするための労働賃金に充当するといった具合だ。学校建設などでもいい。"援助ではなく貿易を"、これは新パン・アフリカ主義と呼ばれる運動の標語。
・資本蓄積・知識の知識が不可欠であること。そのためには、教育が受けられる環境を
整ええる必要があること。
・資源貧乏な状況が多く、独裁政権が生まれやすく、利権が搾取されやすい。
・世界のエイズ患者の６割は、アフリカ人であること。
・サハラ以南の８カ国は、石油高騰の恩恵があること。
・３分の１の国で内戦や武力紛争があること。
・金融・通信技術は期待されているが、現状ネットにアクセスできるアフリカ人は、全体の1％に満たないこと。一方で、80%の人は携帯電話で通信することができるとのこと（チーター世代とよばれる複数の言語を話すデジタル世代の若者より）。
・携帯電話を一部地域（タンザニア・ウガンダ・南アフリカの一部地域）で支給し、教育や小口金融が広がっていること。
ファーストリテ～とジルサンダー。デザインは日本で、それを中国へ持って行き、ばかでかい工場で、大量生産。異なるのは色。そして、主に日本へ商品として戻し、販売するというビジネス。
購入者のターゲット層は、若者から祖父・祖母世代まで。低価格がポイント。
そこにきて、高級ブランドのジルサンダーと協力関係に。ターゲットを拡張するとなると、ビームスやアローズ、ファイブフォックスなどとも競合関係となる。
柳井氏としては、売上１兆円をずっと目標にしている。利益率の高さは、中国で生産する仕組みを成功させて多くの人が知るところ。
ジルサンダーと協力して設計したものも中国で作るのか。それともブランド品は利益率が高いので、複雑な生産も可能な別の場所で生産するのかなどなど。
興味深い。
駅が近く、コンビニ・スーパーなどもある地域（つまり都心部）は動く量が少なく、病院なども近隣、役所も駅に近い場所が多いため、高齢者は都心に回帰しているというのは本当か？
たとえば赤羽駅に近い東京都北区桐ヶ丘一丁目（５１％が６５以上で４８００人）
⇒高齢者相談窓口にくる相談件数は年１００００件を超え、単身世帯は４割を超える。
09/08/02 日本経済新聞朝刊 一面「老いる都市」 より。
人口動態がわかっていながら、高齢社会・少子社会における問題に本質解を出してこなかった報いがこれから訪れようとしている。
これを放置しておくと２０～４０代と６０～７０代の''生活''における対立は増していってしまうだろう。記事にもそのジレンマが記述されている。
安全性における感覚は４０代以下と６０代以上では誰が考えたって異なる。これからは６０代以上の安全性にベクトルを合わせていくべきだろうが、ここに負債だらけの財政問題が姿を現す。徐々にだが着実に身動きがとれない社会になっていく。都市のインフラ（生活基盤・・上下水、電気、ガス、道路など公共財）の老朽化も進行している問題もある。
考えれば考えるほど恐ろしい問題なので誰もあまり真剣に考えてこなかったのだろうか。
マニフェストにも都市の高齢問題に正面から触れる記述は見当たらない。
以下、引用
小暮真久 著『「20円」で世界をつなぐ仕事』（日本能率協会マネジメントセンター）p.5
「 違うのは、上げた利益の使い道です。一般の事業では、利益は主に出資した株主に還元されます。対して社会事業では、利益は再び社会を変えるための活動に使われるのです。」
給料が半減しても、同時に物価が半減すれば、生活は対して変わらない。この考えは本当か？
質問の立て方が違うのかな。
給料が半減しても、物価が半減するということは、消費額が半減するのだから、生活の質は変わらないのではないか。この考え方は正しいか。つまり、物価額＝消費額＝支出額は正しいか？
いや待てよ。物価が半減しても、公共料金・税負担なども半減することは考え難いから、つまり、物価額＝消費額≠支出額（↑）になるのか。やはり生活の質を落とさざるを得なくなるのだろうか。
この公共料金・社会保障負担・税金などについては下がることは考え難く、物価変動にかかわらず、支出額は増額するとみて良いだろう。
いや、もう一度、待てよ。人口が今後減少していくのなら、資源・エネルギーの消費も減るのだから、公共料金については安くなるのだろうか。
むぅー。将来の負担額を予想しづらい。これぞ、将来不安ってやつか。安心できる社会ではないということか。
ここから、政府には、将来計画を立てやすい、つまり個人レベルで年間所得別に、公共料金・社会保障料金・税負担額を試算しやすい様な政策をお願いしたいというのは、本末転倒か。
2007/08/06 朝刊日経より
任天堂の前期の一人当たり売上高は、２８６,０００,０００円なり（2億8600万円）。
米グーグルでも約１１,７００,０００円（１億１７００万円）。
両方ともエクセレント・カンパニーかつビジョナリー・カンパニーなんでしょうね。
ではなく、たまには難しい問題にたいして、友人・親友・恋人の存在などはいったんどこかへおいといて、自問自答してみてはどうか。
「なぜ、年金の問題は世の中を騒がせているのか」、「そもそも年金の支給対象者がきちんと管理されていたら問題はなかったのか」、「ニュースで年金を財源に建てた施設の資産価値が目減りして1兆の価値が20億になっているとかいっていたけれど、どうしてこうなったのか、自分に影響があるとしたら、いかほどか」などなど。
同じ世代の人と話をしているとただ「難しいから」という理由だけで、思考停止、放っておくという態度が眼に余る。
選挙は明日ですね。
「政治家なんてだれでも同じでしょ」なんて今まで投票の権利をもった人の多くがそういって、今の状況を築いてきたのだから、もうこうした甘えは断ち切りましょう。知ったかぶりしないで、候補者を調べてみてはどうか。特に若くしてそういう考え方を持つとその人が親になり、その子にもそうした考え方が伝わるという永遠に変わらないサークルが形成されうる。
もし迷っているのなら年齢だけみて投票したっていいと思う。人生の先が短い名誉欲的な理由が多分にありそうな高齢の候補者のかたより、自分の人生の先が長い若い方のほうが、真剣に考えるだろうと思うから。
ジェノサイド：大量虐殺
エスニック・クレンジング：民族浄化
それは94年から起こった。それまで第二次大戦後ルワンダの領主国であったベルギーのバックアップを受けて、少数民族ツチ族が権力のマジョリティであった。ところが、虐げられていた側のフツ族の中心人物・活動家だったムボムヌトゥワが殺されたという噂が広まると、怒りに満ちたフツ族は組織化し、山刀（マチェーテ）や釘の付いた棍棒のようなものでツチ族狩りを始めた。
結果、どうなったか。ルワンダ人口９００万人のうち9割はフツ族、約１割がツチ族という民族構成だがおよそ80万人が虐殺された。幼い子供、女性、老人関係なく。その後、ツチ族の反政府武装組織RPFがフツ族との戦いを終わらせた。さらにその影響でフツ族の１００万人以上の人々が国境を越え、難民キャンプを形成し始めた。そこではコレラが蔓延しはじめた。
マグナム通信社クリス スティール・パーキンス、ナックウェイ、ジル・ペレスなどのジャーナリストたちが、写真に収めている。
少女の両手は切り落とされており、色鮮やかな服を着るも瞳からは涙があふれでる女の子、
山刀で顔を切り刻まれるも生き残った少年の顔写真など。
そんな写真を撮っている暇があるなら助けられるのではないか、という人も中にはいそうだ。だが、そんなことを思う前に自分に何ができるか。まずは知ることから始まるのではないか。
知らなかったではとても済まされないのではないか。
知らなかったその時点で黙認という形で加担していたのではないか。
少なくとも生き残った人々、家族からはそう思われているのではないか。
ならば、それは無知も罪になるのではないか。
日本に、そして自分に出来ることなんてたかが知れてる。本当にそうだったろうか。
今後もそうやって見過ごしていくのだろうか。
そんな人間になりたくない。
だが、戦争・紛争がなくならない限り、生きている限り付きまとう問題だ。
今の段階では、少なくともこういう情報を自分なりに集めて関心を持ち続けなくてはならない。
行政の責任は現在のルールでは問いずらい。
しかし、政治家の責任は有権者が投票行動で
問える。落選させるという形で。
参考
◆内閣総理大臣１名 閣僚１７名(７２２名のうちの１８名)
人口約１億２７８２万人（総務省統計局）の人生の舵をとっている自覚ありますか。
まず、国民に、国のビジョンを語れ！
「美しい国」
何をもって美しい国になったとするのか？
こうなったら美しい国になったと胸をはっていえる、
定量・定性両方の情報で定義しろ！！
・国会議員定数７２２名！
衆議院議員数４８０名 参議院議員数２４２名（現在欠損２名で２４０名）
これでは議論が成立しない、だから暗闇での根回しが跋扈する。
議員削減法案をつくって、解散して、選挙して１０分の１にしろ。
大選挙区制を導入しろ！４７都道府県２名づつで９４名
やや多いが十分。投票率が低い現状で、一票の格差もクソもあるか。まずは現状の改善が必要だろう。
野次は飛ばない、戦略策定のための議論ができる。
多くの人が大臣をこなさなければならないぞ。
◆都道府県知事４７名
都道府県民の代表としてビジョンを語れ！
ビジョンを設定したら、定量・定性両方の情報で定義しろ！！
こうなったらビジョン達成ですと。
・都道府県議会議員 ２７９０名は、
まず役割を定義しろ！！自らの存在意義を問え！
話はそれからだろ。国会議員（上）、区市町村議員（下）と違う答えが出せないなら即刻やめろ。階層違うのに同じ役割を果たす意味はない。
◆市長（７５４名）、東京２３区長、町村長（１３８４名）は、
市区町村民のためのビジョンを語れ！
ビジョンを設定したら、定量・定性両方の情報で定義しろ！！
こうなったらビジョン達成ですと。
・市議会議員２３５７４名、区議会議員９１２名、町村議会議員２１３７６名は、
まず、役割を定義しろ！自らの存在意義を問え！
話はそれからだろ。
◆閣僚(１８名)、国会議員（７２２名）、都道府県知事（４７名）、市区町村長（２１６１名）、都道府県議会議員（２７９０名）、市区町村議会議員（４５８６２名）
計５１５８２人！！
各地方公共団体首長はもちろん、国会議員、都道府県・市区町村議会議員で、
３期以上の奴は全員、その時点で既に責任をとる必要がある。
責任とること＝責任を果たすために続けること・・・？違う、やめろ！
ツケを次世代に回すのが議会制民主主義？？？何がだよ。
（日本統計年鑑より 平成１７年現在の数字）
【以下、口調ならぬ文調を変えて】
国会議員の給料は高い・安い？？？
どちらかどうかは皆様、リンクページを読んで判断してください。
私自身は、少なくとも国会議員に関しては定員を１０分の１にして、
３～５億円ぐらいはあげても良いと思います。人数少なくして、競争させて国民のために日々様々なプレッシャーに耐えながら働いて数千万円では安いのではないか。
マニフェストを今後の政治家が肯定し、国民・住民を意識し、作成し、七転八倒しながら内容を実行（するのは読んで字のごとく行政側）すれば、まだ間に合う。
まずビジョンありき。それを定量・定性両面から目標化して、達成するための戦略をつくって、戦術展開して、自己評価して、そして最終的には、有権者に評価してもらう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
集英社新書ＷＥＢコラム
辛坊治郎 著 国会議員の給料より
「～～無役の議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円。これだけでざっと年収２４００万円
文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給
これとは別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間４４００万円
さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと２０００万円～～。」
開発経済学とは、
第二次大戦後、先進国の植民地から各国が独立（もしく
は強く希求）していく流れの中で、貧しい状態からどのよ
うにして工業化、産業革命を成し遂げ、経済成長してい
くかを研究する比較的新しい学問（※）である。
※故に検証作業が足りないといわれていたりする。
さらに新しい学問だけに時代状況とともにメインテーマ
は変化している。
最初の主流が
①【構造主義】（４０年代後半～６０年）である。
「市場失敗論」を根拠とした
政府のプランニングと内向き工業化志向が理論の柱。
②そして次に①の批判から【新古典派主義】
（６０年代後半～７０－８０年代は主流）
が台頭する。市場万能を根拠とした構造調整、
輸出志向工業化が理論柱。
③さらに二つの批判から【改良主義】（６０年代後半～）
が出現し、格差拡大を根拠に構造主義、新古典派主義
の批判から誕生。
④新潮流、【開発の“政治”経済学】（８０年代後半）が
生まれる。新成長理論、制度学派、
潜在能力アプローチなど。
以上が大まかな流れである。
２００７年日本はどうなるか？
考えてみたい。
●私が今一番危機感をもっているのが財政赤字である。
国・地方の累積債務残高は約７５０兆円それに、年金財源の不足、
公社・公団など公的部門の隠れ借金（いくらか分からない）がある。
合計１０００兆円などとも言われている。
ＩＭＦの指揮下に入る可能性も高い。
公務員は今までの生活は到底できないだろう。
この影響は当然民間部門にも及ぶ。
ＩＭＦのレポートは驚愕すべき内容だ。
●郵政民営化が実施されが年が２００７年である。
財政投融資として、郵便貯金、簡易保険から一体
いくら公共事業に回ったのか？財務諸表も
公表されるからはっきりするだろう。
●次に団塊世代と呼ばれる生産人口が一番
多い年齢層が生産から消費する側に移行する。
年金問題が本格化するだろう。
これは労働構造がとても変わることを意味する。
非常に重要で且つこれ以上の先延ばしも不可能である。
というより今まで最大限伸ばし続けてきた問題が表面化する
年である。
考えてみたい。
●私が今一番危機感をもっているのが財政赤字である。
国・地方の累積債務残高は約７５０兆円それに、年金財源の不足、
公社・公団など公的部門の隠れ借金（いくらか分からない）がある。
合計１０００兆円などとも言われている。
ＩＭＦの指揮下に入る可能性も高い。
公務員は今までの生活は到底できないだろう。
この影響は当然民間部門にも及ぶ。
ＩＭＦのレポートは驚愕すべき内容だ。
●郵政民営化が実施されが年が２００７年である。
財政投融資として、郵便貯金、簡易保険から一体
いくら公共事業に回ったのか？財務諸表も
公表されるからはっきりするだろう。
●次に団塊世代と呼ばれる生産人口が一番
多い年齢層が生産から消費する側に移行する。
年金問題が本格化するだろう。
これは労働構造がとても変わることを意味する。
非常に重要で且つこれ以上の先延ばしも不可能である。
というより今まで最大限伸ばし続けてきた問題が表面化する
年である。
「ＥＵ憲法に加盟するか？」
という問いに対し、ＥＵ中心国であるフランス、オランダ国民は直接投票（レファレンダム）
にてＮＯと答えました。
ＧＤＰの低い国で成長ばく進中の国は、ＹＥＳと答えるだろう。
なんといっても、雇用機会の拡大を期待しているし。
しかし、フランスは失業率１０％である。雇用がこれ以上脅かされては
たまらない、という理由（憲法自体とはそれほど関係ない理由でＮＯ）で
ＮＯだったのである。
他にも、そもそもいま憲法をつくり、受け入れるか、いれないかを迫る意味合いも
謎、ということも関係しているだろうし、
（ＥＵ憲法は全約４５０ページとのこと）、拡大によって（２５カ国）国のアイデンティティが喪失していく
ということもあるし、ＥＵ憲法枠に入ったところで、大国のやりたい放題は
変わらないという思い（オランダ）もあるようだ。
ＪＭＭに寄稿している法律の専門家は、もう一度２５カ国で実績を作ってから
、ＥＵ憲法自体を再構築しなおし、問うてみてはどうか？としていた。
その通りである。
という問いに対し、ＥＵ中心国であるフランス、オランダ国民は直接投票（レファレンダム）
にてＮＯと答えました。
ＧＤＰの低い国で成長ばく進中の国は、ＹＥＳと答えるだろう。
なんといっても、雇用機会の拡大を期待しているし。
しかし、フランスは失業率１０％である。雇用がこれ以上脅かされては
たまらない、という理由（憲法自体とはそれほど関係ない理由でＮＯ）で
ＮＯだったのである。
他にも、そもそもいま憲法をつくり、受け入れるか、いれないかを迫る意味合いも
謎、ということも関係しているだろうし、
（ＥＵ憲法は全約４５０ページとのこと）、拡大によって（２５カ国）国のアイデンティティが喪失していく
ということもあるし、ＥＵ憲法枠に入ったところで、大国のやりたい放題は
変わらないという思い（オランダ）もあるようだ。
ＪＭＭに寄稿している法律の専門家は、もう一度２５カ国で実績を作ってから
、ＥＵ憲法自体を再構築しなおし、問うてみてはどうか？としていた。
その通りである。
紛争、戦争、貧困、病気
これらのキーワードによって、人生をめちゃめちゃに
されている人は現在でもたくさんいるだろう。
生まれてすぐ、ものごころなど無いときから
このような環境に置かれているのであれば、
希望を失わずに、生きろ！といったところで、意味はない。
人生とは～？、なんてことも考えられない。つまり
人間らしい生活を送っていないともいえる。
こういった問題を解決するための有効な打開策は
何か？
●世界史から見た場合に、多くの著名人が
世界政府というキーワードをあげている。
Ａ．トインビー『歴史の研究』
カント『永遠平和のために』
猪口孝『地球政治の構想』
ＨＧウェルズ『世界史概観』
メアリー・リーブスなどなど。
まず、現状の国際連合は、
うまく機能しているか？
しているとは、言いがたい。
常任理事国間の外交的思惑と
問題のキーワードが一致しないからである。
こちらのブロッグでも
情報収集して、自分なりの意見を提示してみたい。
これらのキーワードによって、人生をめちゃめちゃに
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生まれてすぐ、ものごころなど無いときから
このような環境に置かれているのであれば、
希望を失わずに、生きろ！といったところで、意味はない。
人生とは～？、なんてことも考えられない。つまり
人間らしい生活を送っていないともいえる。
こういった問題を解決するための有効な打開策は
何か？
●世界史から見た場合に、多くの著名人が
世界政府というキーワードをあげている。
Ａ．トインビー『歴史の研究』
カント『永遠平和のために』
猪口孝『地球政治の構想』
ＨＧウェルズ『世界史概観』
メアリー・リーブスなどなど。
まず、現状の国際連合は、
うまく機能しているか？
しているとは、言いがたい。
常任理事国間の外交的思惑と
問題のキーワードが一致しないからである。
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