・上場企業の決算で赤字が3割
これはたぶん偽の数字で、社員旅行とか、リモートで通勤費（簡単に言えば定期代がなくなりリモートに）になったことが関連するなど原価低減をしただけで、このまま続くと来期は絶望で飲食店・旅行や移動輸送等は絶望的。スーツも着る機会が減るとなると紳士服系の衣料品もかなり絶望的。いくつかの代表的な企業の決算説明会資料や今月8月に出る業界地図を見て、具体的にマクロ情報をとらえたいところ。
米航空大手・ユナイテッド航空は、全従業員の約4割に相当する3万6000人を10月以降削減する可能性があることを社内に通知等（大前研一『ニュースの視点』より）。
一方で、リモート関連提供ベンダーはおそらく好調、また自宅にいる機会が多いゆえに家具や家電、スーパーは好調の可能性大。
今後おそらく規模縮小、リストラ、赤字決算、倒産などのすさまじい量のワードが連日メディアに出ると思われる。
リモートについてだが、一番の疑問は、自宅に仕事を持ち込むことを公式とする、公に認める箏。公と私の混在。役員以上の経営者やベンチャー企業で皆役員のようなもの・・・・というならわかるのだが。。。これについて、新型コロナウィルスという感染リスクを避けるにはどうしようもないという理由があるという意味で外圧がゆえにあまり議論されていない。自分としては、これまでも仕方なく土日に仕事をせざるを得ないことが多々あったが、あくまで自分の判断で行った。が、自宅で通常勤務を行うというのはどうだろうか。すべて私物？BYODもおかしいと考えている。となると電話の問題がある、水道光熱費の問題がある。子供がいる父親・母親は子供が同じ建物にいて集中できる？共働きの場合、機密性が高い場合の問題、普通に考えてかなり厳しいだろう。コピーや印刷はどうするのだろうか？一応私はプリンターを持っているが・・・。
上場企業、例えば、富士通は7月6日に小規模サテライトオフィスを増やし、本社を含め、既存オフィスを23年3月末までに半減することを発表。通勤定期支給も7月下旬に廃止、出社を前提にしない体制にした（『2021年版日経業界地図』）。上場企業がオフィスをなくす＝不動産業は大きな影響を受ける。
＜参考図書＞
書名：リモートワークの達人
著者：ジェイソン・フリード＆ディヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン
出版：ハヤカワ文庫
価格：800円プラス税
発行：2020年7月、単行本は2014年1月
量：解説含め、270ページ