公約に「説明不足」 京都・大山崎の山本町長就任１年

　大山崎町の山本圭一町長が、今月５日で就任から１年を迎えた。公約に掲げた都市計画税導入や保育所民営化などの実現を目指す一方で、関連する予算を盛り込んだ本年度一般会計当初予算案が事実上否決されるなどの波乱もあった。山本町政の１年を振り返る。

　今年３月の定例町議会。山本町長は「（昨年１０月の）選挙戦で信任を得たので、スピード感を持って公約を実現する」と強気の姿勢を見せ、本年度一般会計当初予算案に早速、公約の都計税導入と保育所民営化に関する予算を計上した。

　だが、都計税の使途などについて「具体的な説明がない。あまりに性急」との批判が町議から上がり、最終本会議では両予算が削除された修正案が可決される結果となった。

　先の１２月定例町議会でも「説明不足」を理由に議会から“ノー”を突きつけられた。

　家庭ごみの超過分について、有料ごみ袋の導入を目指した山本町長。条例改正案の審議では、反対する町議から「他市へごみが流入する可能性がある」「（乙訓）２市と足並みをそろえるべき」などの声が上がったが、町側はごみ回収の利便性向上を主張するばかりで、論点がかみ合わないまま終わった。

　町内を巡回するコミュニティーバスを導入するかを話し合う地域公共交通会議では、山本町長が冒頭でコミバス断念を示唆。委員からは「何のために集まったのか」との非難が上がり、いまだ再開のめどは立っていない。

　一方、住民と対話しながらまちの未来を考えるまちづくり懇談会の開催は、将来への種まきと言えそうだ。山本町長は公約で、学識経験者や住民、企業の代表らが意見を交わすまちづくり会議の設置を掲げており、その前段階と位置づける。５月の懇談会では、都計税導入の是非や空き家問題など幅広いテーマについて議論し、参加者からは「向こうから胸襟を開いてくれるのはありがたい」といった声も聞かれた。

　山本町長は、就任当初から「住民と行政の距離が遠い。身近な町政でありたい」と、よく口にする。その思いを施策という具体的な形にするために説明を尽くせるか。正念場の２年目となりそうだ。

【 2015年12月26日 11時16分 】