京都府会、“関西広域連合”規約案を本会議で可決

京都府や滋賀県など７府県が参加する特別地方公共団体「関西広域連合」の設立に必要な規約案が８日、京都府議会の最終本会議で、自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの賛成多数で可決した。すでに和歌山、兵庫、鳥取の３県でも可決し、残る滋賀、大阪、徳島の３府県で可決すれば、年内に全国初の広域連合が設立される。

　関西広域連合は防災や観光など府県境を超える７分野を担うほか、国からの権限移譲の受け皿として役割を果たすため、７府県は９月議会に規約案を一斉提案し、議論が交わされてきた。

　しかし、人口の多い大阪主導の運営になるのではという懸念などから、京都府議会では知事与党会派にも慎重意見は根強く、審議する特別委員会で規約案採決が１日延びる異例の事態になった。

　結局、構成団体の意思を尊重した運営に努める▽道州制には転化しないと確認する▽不参加県や政令市の参加を促す－など８項目の付帯決議をつけることで与党会派がまとまった。共産党は反対した。

　曲折を経て決着した結果に、山田啓二知事は「正直ほっとした」と胸をなで下ろし、付帯決議について「（関西広域連合は）前例のない新しい組織であり、当然だろう。議会の意思を踏まえて、広域連合成立に向けた協議に臨みたい」と決意を語った。

【 2010年10月08日 23時11分 】