障害者の意思疎通スムーズに 京都・長岡京市の窓口

　京都府長岡京市は、障がい者基本条例の施行（４月１日）を受け、障害者の一層の社会参加に向けた取り組みを始める。窓口対応でのスムーズな意思疎 通を目指し、イラストを用いた「コミュニケーション支援ボード」を導入したり、さまざまな障害への理解を広げる運動に乗り出したりする計画。市障がい福祉 課は「少しの手助けが当たり前にあるまちになりたい」とする。

　ボードは、市役所の各課窓口や中央公民館、西山公園体育館など約５０カ所で １０日から使い始める。聴覚や知的の障害者などを対象に想定。ボード記載のイラストを指して「どこに行けばいいか、わからない」「いたい・くるしい」など の用件を告げられ、「証明書がほしい」「高齢者・介護」などと具体的に選択できる欄も設ける。

　５月には「あいサポート運動」を開始。視覚や聴覚の障害、肢体不自由や依存症、発達障害や高次脳機能障害など、各種障害の特徴や、必要とされる支援の内容を周知する。

　一般応募の住民向けの他、自治会など地域の集まりや市民サークル、企業の職員研修に市職員が赴いて講義する計画。受講者を「あいサポーター」に認定してバッジを渡し、日頃から身につけてもらって「助けられる」との意思を可視化する。

　 また、市の政策形成へ障害者が積極的に関与できる環境を整えるため、内規の「審議会等の運営手引書」を改定済み。重要案件に関わる審議会で「障がいのある 人の意見を反映できるよう努めて」と明記した。本年度から「市防災会議」や「市国民保護協議会」など複数で障害の当事者が委員に加わる予定という。

　障がい者基本条例は、昨年１２月に市議会で成立。市の責務として、障害特性に応じた情報取得や意思疎通への支援などを定めた。

【 2018年04月10日 12時22分 】