日本のいじめ防止プログラムについて、佐々木司東大教授が、今日の毎日新聞で言っている。「そのほとんどは効果の検証が不十分だ。子供の生死に関わる問題でそれは困る。…実効性を重んじる姿勢は(海外のプログラムなどに)見習うべきだ。」
— Riki68 (@tikarato) 2017年5月14日 - 18:16
児童養護施設関連、「今年度からは、原則22歳の年度末まで関わる支援員を自治体が配置し、住居費や生活費を援助して自立を支える制度がスタートした」と今日の毎日新聞。
— Riki68 (@tikarato) 2017年5月14日 - 18:39
@tikarato 児童養護施設退所後、「金銭的な援助としては、家賃を最大月約50,000円貸与、進学する人には別に月約50,000円も渡す。運転免許などの資格取得費も250,000円を上限に貸付、いずれも就職して2から5年間働けば返済は免除。」今日の毎日新聞より
— Riki68 (@tikarato) 2017年5月14日 - 18:46
NATOのラスムセン前事務総長が北朝鮮を含む国際社会の「脅威」に対して「トランプ政権の予測不可能性が抑止力になる」との見方を示した、と今日の毎日新聞。
— Riki68 (@tikarato) 2017年5月14日 - 19:34
<あの人、何を考えているか分からない>というようなことが抑止力になるということか?
ある狂気に対して別種の狂気は抑止力にはならないだろう。むしろ狂気と狂気とは、互いに衝突しやすい。そして偶発的に破壊しあうかもしれぬ。
— Riki68 (@tikarato) 2017年5月14日 - 19:54
相手にまだ理性が保たれており、こちらにも理性が保たれているときにのみ、抑止力は有効に働く。しかしその場合でも偶発的な破壊の心配はある。
両親が離婚すること自体は虐待ではないが、離婚もせずに毎日のようにいがみあっている光景を子どもが目を閉じ、耳をふさいで耐えているなら、それは立派な虐待だ。
— 今一生@固定ツィ見たらRT (@conisshow) 2017年5月14日 - 02:06
虐待かどうかを決めるのは、世間でも専門家でも医者でもなく、子ども自身。
letters-to-parents.blogspot.jp
いいえ、戸籍の附票を取りましょう
— 綾@ (@ayanonoolto) 2017年5月14日 - 19:14
そうすれば、現住所がわかり
家裁に申し立てれば職場も現在の収入もわかります。
調停を起こせば、最終的には審判で養育費を払ってもらう事も可能です。確定調書が審判なら既に付いているので強制執行も可能で… twitter.com/i/web/status/8…
大学の時に学科の教授が言っていた。勉強しなさい、本を読みなさい、全部覚えなさい、でも全部忘れるでしょう。後に残ったのが、あなた自身なんですよ。だからたくさん勉強しなさい。先生、私、先生の言いつけ守ってますよ!
— きりえ (@misty_kirie) 2017年5月14日 - 06:41
それは子どもの権利の侵害です。
— 綾@ (@ayanonoolto) 2017年5月14日 - 19:06
養育費は子どもの権利
子どもの権利を放棄する権利は同居親にはないのです。
#子どもの養育費 twitter.com/yuuhi0428ryo/s…