NPO活動や指定管理者制度のこれから

　NPO活動や指定管理者制度のこれから
　 
　はじめに
　
　現在、日本の区内では阿部首相による、俗称アベノミクスに迎合して日本中が最も大事な”人の気分”が、短時間で画期的に切り替わってきているのは実感としてよくわかります。
　ある面で、今までの日本ではなかなか感じられなかった行動力のある首相として評価できます。

　"戦後レジュームからの脱却"　まさにその通りだと思います。
　しかし昨今は、あまりに早い速度に突っ走りすぎられて。
これでいいのかと考える暇も与えられていない感覚もあり、今後を考えていくと、この先に何が待ち構えて入うのだろうかと洞察することで、欠かせないと思います。

　世の中が大きく動き出しているという感じすら受ける昨今であります。今までの行政指導型ではいま考えられていることが>具体化するまでには、少なくとも5年後でしょうという手続き論で時間がたっぷりかかる国情から、たとえば日々変わる株価のごとくは次のステップへの移行を、日時単位で考えることが可能な時代に移行中だといいう感覚です

　どのような内容で、スケジュールで、どれだけの効果を測定してと。良くも悪くもスピード観が欠かせない。ひびの情報源としては株価があります。今、株価は次のステップを催促して早々と催促をはじめています。現在14,000円代を維持していますが、なかなか15,000以上へは進めないようです。
　でも現実に、その中でこれからの産業変革への予感が強く感じ取れ出しています。たしかに社会的な雰囲気がガラッと変わってきだしていることを強く感じる昨今です。


　その中で、市民活動という観点から、NPO法人や指定管理者制度の分野から意見を少し述べてみたいと存じます。
私見ですが、かいつまんで言いますと、エヌNPOとか指定管理者制度とかは
　行政が市民に向かってこうした市民の皆様の力を活用させていただきたい。応募いただければ若干の費用やいろいろな面倒を見ることとします。

　という動機づけを行うことからはじまって、市民からの自発的な力を引き出して、最小の投資で、費用をかけないで、最大の効果を上げて、全体を一歩一歩前に進めてくという役割を担わせる、発足ほっそくから12年、まだまだでしょうが、ほんの一部ですが担い出しているという実感がある。同時にまだまだという感覚と、一部の暴走と、県や市町村の定年退職者の天下り先のごとき役割を担わされること等もあって、

　いずれも、行政組織を市民や個人がボランティアとして支援をしていくという所に存在意義があって、今から12年以上前に法整備がなされたもうというか、まだというか、はや全国に膨大な組織が成立をしてきていると思います。
 
　しかし、現実には長期的に頑張ってきた組織であればあるほど、今に至って、さらなる迷走の中に入ってしまっているように感じられてしょうがありません。
 
　その根本のひとつは親元というか、行政組織の存立基盤そのものが揺らぎだしてきだしていることにあると思います。
　行政組織がNPOや指定管理者制度、そして任意団体等、市民活動を果たしてどこまで必要とされるのか。どのように今後取り組もうとしているのだろうかと考えざるをえなくなってきています。

　警察や消防、そして環境や福祉、などなど現実に国でなければならない組織はともかく、TPPによって、全世界的に共通な情報の公開とその流通がしっかりと行われだしてくれば、それはおのずからはっきりとみてくることだと考えます。
　
　すでに、ITやインターネット上の分野から、その一部は国民全体にもわかりやすく見えてきていることです。

　いくつかの角度から、考えてみたいと思います。