新年早々、ひどい記事がSNS経由で出回ってきた。
旭川での警察出動レベルの犯罪的いじめと学校による官僚対応の末、少女の自殺記事だ。
旭川の事件もそうだが、生徒・労働者などが誰かにいじめられても、学校・職場は味方してくれないどころか、いじめ側に加担する動きさえするのが一般的対応だ。
手続として、学校・会社への通報は必須だが、解決にはつながらない可能性がままある。
加害生徒の反省を旭川の事例で遺族は求めているが、そういうのは得られる可能性はきわめて低い。
その仕事は、刑事司法に委ねたいと私は思う。
私が考えたいのは、対応策。
なによりも大事なのは、心身のケア。その際、領収書や診療明細書は保存し、診断書も書いていただく必要があるかもしれない。
心身へのダメージが診断のつくレベルになった場合、医師からの忠告には従ったほうがいいと思う。診断書が出るのであれば、休むことも大いにあり。
精神科病院は質的問題があるので、さじ加減が必要。とはいえ心身へのダメージが窮迫している場合、緊急保護的に入院する選択肢はある。
いじめられ側が転校転職するのはどんなものかとも思うが、少なくとも自殺に追い込まれるよりはましだ。
生き残っていれば、たとえ他人や専門家から「生ける屍」認定されようが何だろうが、まだ再起再生の可能性がある。
いじめ側、いじめにつく側は、たとえいじめられ側が死に至っても、ただターゲットが死に至った事実だけがあるのみ。連中の自己効力感は増すかもしれないが反省も後悔もない。
文春があげた旭川の事例だけではない。この種の話は多くの本になっているから、興味のある人は調べてみればいいと思う。
加害側はたとえ被害者を死に至らしめようが醜い後遺障害を生起しせしめようが、裁判を経ることなしに被害者に何ら反省することはない。裁判して懲罰に成功しても、「学習」させられることが限界かもしれない。と感じる。
反省は警察や裁判所、刑務所などの司法機関がさせること。いじめられ側の仕事ではない。
事件の事実を示すのは物的証拠。口で感想を述べてもそれは個人的感想に過ぎない。証拠なき通報は、悪口雑言として処理されることも。
公益通報であっても、第三者に対して行うのであれば、ただ見た聞いた、ではだめ。第三者でも事実が確認できる物的証拠が必要であるとされる。
証拠に基づく通報。通報先は学校、教育委員会、職場、労働局、警察など。
学校や職場、教育委員会・労働局が役に立たないことは分かっていても、裁判になった際に「手を尽くした」という証拠が必要だから、学校職場関係にも通報。
通報は文章で行い、記録はすべて文章で残しておく必要があると思う。
可能な限り映像や録音も必要。労働局レベルではそういった証拠は見てくれないが、録音を文章起こしすれば読んではくれる。
映像や録音は、関係者通報ではらちが明かない場合に、裁判やメディアへの通報の際に役立つ。特に被害者がもの言えぬ重度障碍者の場合、暴行場面映像以外の証拠がない。
いじめ側は権力的に強いから、学校・PTAや職場・組織内労組がいじめ側につく可能性がある。また、教育委員会も労働局も、仕事を増やしたくないから積極的介入はしてくれない。
よって弁護士との契約と助言・介入、外部支援者の支えが必要になるかもしれない。
生きるとはなかなか大変なことだと思う。
旭川の事例は、もしかしたら被害生徒に何らかの障害があったかもしれないが、だからといつていじめとの因果関係なしとは言い切れないと思う。被害側の心身状態にフォーカスするのは学校の常とう手段だ。
旭川市長が問題解決に主体的に関わるらしい。裁判を経ずに解決するかもしれない。
市長が尽力するにせよ、裁判で判決となろうとも、多くのことが明らかになるが命が戻るわけではない。
生きているだけで、めつけもの。かもしれないな。
