画像は、厚生労働所が調査した「障害年金受給者の就職率」。
結果は一目瞭然。
平成26年ですでにこの数字。
いわんや、厚生労働省が雇用率圧力を強めている令和の世では、圧倒的に上回っていると予想する。
障害年金1級の受給者のうち、約一割の人が就労している。
障害年金3級でも、半数の人が就職していない。
ちなみに障害年金受給者全体における就労者割合は3割弱。
年金1級でも働いている人が一定数いることは把握していたが、予想していた以上にいた。
逆に、年金3級〈要するに企業就労経験者〉であっても半分しか就職していない。これも意外な数字だった。
もちろん、高齢になるなどの理由で、働かない人もいるし、働かなければならいなと私は思わない。
就労は本人の自由だと私は信じている。
それにしても、年金1級の人の1割が就職している。という厚生労働省による公表は、大いに励まされる事実だ。
働きたい人は、働くのだ。たとえ医者や支援者が固定資産にしようとして阻止行動をとったとしても。
一部の「立派な」支援者が声高に主張するような「完璧でなければ就職させない」というのは、やはりくるっている。
完璧であることを求めるのは本人のためではなく、何か別の動機があると、私は思ってきたが、その確信をますます強める統計資料だった。
この事実を大切に、障害年金1級を受給していても働いているという事実。
あるいは、障害年金を受給していなくても働けない人もいる、という事実。
支援者なる存在による根拠のない圧力ではなく、厚生労働省の信頼できる統計資料を、私は根拠としたいと思う。
※２０２３年7月２２日、一部リンクを変更して再掲載
ご意見は尊重されるべきであります。
私の意見ですが、引用文面、および厚生労働省当局が使用している不断の言い回しから推測するに、
厚生労働省の言う「就職」とは、
・企業就労〈傷病障害開示・非開示は問わず雇用保険適用の就労。あえて厚生労働省用語を使用。難しくてすみません〉
・就労継続A型での雇用
であると私は理解しております。
詳しくは存じませんので、詳細は厚生労働省にお問い合わせいただきたく、よろしくお願いいたします。