DIO社長があらわる！しっかりせんか厚労省

南勢ユニオンに入った情報によれば、10日、午後3時、DIO本門社長自らが宮城県美里町のコールセンターに現れ、全員解雇を通知していったそうです。本門のり子社長は先々月から姿をくらましていました。
美里CCの従業員は102人、8月1日、美里町はDIOが業務停止状態に陥ったとして、同社との契約解除を通告していました。

《厚生労働省へ電話する》
DIO志摩コンシェルジュセンター の元従業員は、5月分からの賃金が未払いで困っています。国の未払賃金立替払制度を生かすにはDIO本社が破産手続きをしないと進みません。(DIO本社直営の志摩の場合です。他県の子会社は、労基署が「事実上の倒産」と認定すれば、立替え払いを申請できます)
南勢ユニオンは、10日厚労省の監督課に電話しました。「DIOが破産手続きを進めているか、状況を聞きたい」と詰めましたが、同課は「DIO社は手続きを放棄していない」と述べるに留まり、具体的な状況を明らかにしませんでした。何らかの形で進めていることはうかがえますが、賃金が未払いになり、一日も早い立替え払いの実現を望む労働者の立場に立って対応すべきです。

厚労省にはDIOが推進したコールセンターの乱立には大きな責任があります。コールセンターを設立して、雇用の継続を図ると称して、42億円以上もの緊急雇用対策事業を行いましたが、どれも雇用の拡大には結び付きませんでした。労働者は職を失い、途方に暮れています。DIOに国民の血税をつぎ込んだ厚労省は責任を自覚して、DIOによる失業者の救済に全力を尽くすべきです。