日航再建、就航３５か国に状況説明へ

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100108-OYT1T01569.htm

2010年1月9日配信

 

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日航再建、就航３５か国に状況説明へ

　日本航空の経営再建を巡り、政府は８日、日航による会社更生法の適用申請を２０日前後とする方向で、企業再生支援機構などとの調整に入った。

　日航が就航している約３５か国に外交ルートを通じて状況を説明した上で、適用申請や機構の支援決定に合わせ、政府が運航を全面支援するとの声明を出す方針だ。一民間企業の再建では極めて異例の対応で、海外での信用不安の打ち消しに全力を挙げる。

　前原国土交通相は８日夕、鳩山首相に会い、午前に開かれた菅財務相や平野官房長官ら関係閣僚との協議の結果を報告し、政府側の対応策について説明した。

　鳩山首相は会談後、記者団に対し、「日航の運航に支障がないよう努力を続けることが大事だ」と述べ、安全で安定的な運航の確保に政府として一致してあたる考えを示した。

　支援機構は、会社更生法の適用申請にともなう悪影響を最小限にとどめるため、主要な債権者からあらかじめ同意を取り付けておく「事前調整（プレパッケージ）型」の法的整理を行う方針だ。会社更生法の適用方針に反対してきた三菱東京ＵＦＪ銀行などの銀行団も８日、「我々も協力する」（メガバンク首脳）として、再建案を受け入れる方向となった。政府は関係閣僚の協議を経て１１日にも方針を決定する。

　事前調整では、国内外の取引先に信用不安が広がって現金決済が急増する事態に備え、資金繰り支援策が焦点となる。機構は１００％の政府保証を条件に市場から資金を調達し、日航向けに４０００億円の融資枠を設定する。また、銀行団などに５０００億円規模のつなぎ融資を要請、機構が保証する方向だ。

　一方、日航は、企業年金の給付水準引き下げに向け、現役社員、ＯＢの同意を取り付ける手続きの最中で、１２日に期限を迎える。削減には３分の２以上の同意が必要で、約５０％の削減となる現役社員についてはすでにクリアしているが、約３０％削減するＯＢは微妙な情勢だ。

　前原国交相は、ＯＢでも同意取り付けに成功した場合、日航が会社更生法の適用申請をした後も、日航の削減計画を尊重するよう求めている。

（2010年1月9日03時01分  読売新聞）

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世に倦む日日

 

世に倦む日日

 

2010年02月21日 裏切り者には石を投げろ。社民党は毅然と出るべきで

2010年02月10日 小沢一郎は９月の代表選に出る － 幹事長辞任カード

2010年02月05日 吉田正喜による「拷問・虐待」の取り調べ

2010年01月27日 テレビ局はなぜ稲嶺進をスタジオに呼ばないのか -

 （名護市長選結果を）斟酌する理由はない

2010年01月14日 落としどころは幹事長辞任 - 小沢一郎が事情聴取を拒否する理由

 

2009年12月17日　 政治主導とは何か - ８００兆円の借金を作った責任者は財務省だ

　ホワイトハウスでも、国務省からの分析を交えた緊急報告が入っているだろうが、どのような評価や議論になっているだろう。察するに、藤井裕久から菅直人への政策主導権の移行は、現在の米国政府にとっては歓迎よりも失望の方が大きかったはずだ。Ｍ．グリーンやアーミテージらジャパン・ハンドラーズの面々が蒼然として臍を噛む様子が目に浮かぶ。 

 

2009年12月17日　最後の晩餐 

 天皇陛下の健康も無視して会見日程を無理にねじ込み、迷惑な騒動を押しつけた張本人でありながら、 「日本側は周到な手配をしてくれた」とは何という言い草だろう。この言葉を日本の国民がどう受け止めるかという問題に中国政府は感性が及ばないのだろうか。

 

 

 

 

政治主導とは何か - ８００兆円の借金を作った責任者は財務省だ

　　

　世に倦む日日

http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-208.html

2010年1月8日配信

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政治主導とは何か - ８００兆円の借金を作った責任者は財務省だ
昨夜（1/7）のテレビ報道は、財務省に初登庁した菅直人の発言がトップニュースだった。菅直人は三役会議の席上、「副総理になったときよりカメラの数が多い」と言っていたが、おそらく、これまでの政治家人生で最も多く報道の対象にされた日だっただろう。為替相場に介入する内容もあったため、国内以上に海外の報道機関に注目されて記事が配信されている。ＢＢＣやＦＯＸなどのテレビも取り上げた。昨日の海外の報道機関の記事は、東京から駐在員が発信したものばかりだが、いずれ、ニューヨークタイムズやワシントンポストの論説記事を出すに違いなく、そこでは、市民活動家出身の経歴を警戒的に紹介して、日本政府不信を露骨に表現した論調のものになるだろう。ホワイトハウスでも、国務省からの分析を交えた緊急報告が入っているだろうが、どのような評価や議論になっているだろう。察するに、藤井裕久から菅直人への政策主導権の移行は、現在の米国政府にとっては歓迎よりも失望の方が大きかったはずだ。Ｍ．グリーンやアーミテージらジャパン・ハンドラーズの面々が蒼然として臍を噛む様子が目に浮かぶ。彼らのカウンターパートで軍産複合体のエージェントである森本敏、岡本行夫、春名幹男らも、慌ただしく情報交換に追われながら神経衰弱が限界に達しているのはないか。その姿を想像すると小気味がいい。彼らにとって藤井裕久の失脚は恐れていた最悪の事態なのだ。
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　 記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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まぼろしの中国経済

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-556.html

2010年1月8日配信

 

　 記事の紹介（抄出）です。

まぼろしの中国経済

中国の4日付の環球日報（人民日報社が発行するタブロイド紙）は「2010年にGDPが中国に追い抜かれる日本に焦り」との記事が一面トップで掲載されています。

また専門家のコメントとして「10年前には日本の3分の一ほどしかなかった中国のGDP規模がわずか10年で日本を追い越すことに日本の民衆はどよめいている」と成長が続く中国経済を自画自賛しています。

そこで今日はGDP（国内総生産）について少しお勉強しましょう。大体の事はわかっているつもりですが、深く知るためにネットで調べてみました。

私は日ごろGDPの数字に対して何時も、もやもやした疑問を抱いています。ネットで調べてもこのもやもやは解明されませんでした。

今日はネットで説明されているようなGDPについては無視して私の「アマチュア経済学」で怪しげな中国GDPの疑問を解き明かしたいと思います。

数年前中国気鋭の女性経済学者「可精漣」の著書「中国現代化の落とし穴」と「中国の嘘」を読みました。その中で「中国政府自体が偽情報の製造者兼提供者であり、統計数字を捏造したり、党と政府のイメージを守るために、偽のニュースをでっち上げることにかけては当代随一無二である。」と書いています。

それ以来中国政府の発表される統計数字は一切信用していません。

今日は中国のGDPの規模が水増しされた数値であることを別にして、中国のGDPの毎年発表される経済成長率について、考察してみます。

ネットで調べたGDPの説明文の中に「GDPが高ければ高いほど、国民の収入は多く、豊かな生活が送れる」という一文がありました。しかし毎年10％前後も成長している中国の一般的な民衆の生活の質はむしろ劣化しています。

このようなことを書くと必ず反論されます。「中国の自動車販売台数はいまやアメリカを抜こうとしている、上海や北京での民衆の生活ぶりは東京やニューヨークの人たちと同レベルの生活をしている、どこが劣化しているのか」とお叱りを受けます。

つまり経済発展の恩恵を誰が受けているかということが問題なのです。中国における所得配分の不平等が最大の問題なのです。この数値を「ジニ係数」といいます。国連が発表した各国の「ジニ係数」の数値を見ますと、日本は25％でG7諸国の中でもっとも格差が小さいです。つまり日本は大国の中でもっとも平等な国だということです。

たとえば東京都と一番貧しい沖縄の格差を比べれば2倍程度ですが、東京と沖縄では円の購買力平価は同じではありません。つまり数字ほどの格差はないということです。

それでは中国の地域別格差を見ましょう、中国全体の平均を100とした場合上海は524、北京が351、農村地帯の甘粛省で57、貴州省でわずか40にすぎません。

つまり中国全土の1割足らずの人口しか住んでいない発展している沿海部や上海、北京を見て全体を判断すれば、正しい答えなど得られるはずもありません。

日本は発展すればするほど、地域間格差は急速に縮まりましたが、中国は逆に地域間格差が拡がっていきました。信じられない人は一度中国の農村に行くことをおすすめいたします。中国内陸部の農村の貧しさは、まさに想像を絶する世界であることがわかります。

2005年の世界開発指標によれば中国において一日１ドル以下で生活している人が国民の17％、2ドル以下だと47％にもなります。まさに中国は絶望的なまでの地域間格差を抱えています。

しかし中国GDPがたとえ粉飾されたものあっても、確実に成長していることを、否定するつもりは毛頭ありません。

それでは中国と日本の経済成長の主因の大きな違いを比べて見ましょう。

まず日本の高度成長が達成された主因は、非常に高い貯蓄率、優れた基礎教育、そしてその結果として読み書きと数字の高い能力、こうした特徴の結果として高度な技術革新が起こり、最先端の分野で日本は常に世界のトップを走っています。そしてそれによって生じた人的や物的資源の急速な蓄積が日本経済を成長させました。

それでは一部の人しかその恩恵に浴さない中国の経済成長と　日本をついに追い抜いたと大喜びしているかさ上げされたGDPの中身について書いてみます。

（長くなりますのでこの続きは次回にて述べてみたいと思います）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00084.htm

2010年月日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府

ソマリア沖の海賊対策で、政府は対岸のイエメンに３０メートル級の巡視船１隻（約１０億円）を供与する方向で検討に入った。 <SCRIPT type=text/javascript> AD2.init({site:'POLITICS', area:'P.RECTANGLE', width:300, height:250, admax:1}); </SCRIPT> <SCRIPT src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=24652158/pageid=41095128/S0=11140/S1=10600/S2=10179/S3=10158/S4=10200/S5=10198/S6=10624/S7=10655/S8=10417/S9=10319/S10=10758/AAMB0/SITE=POLITICS/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS"></SCRIPT> <SCRIPT type=text/javascript> AD2.cAds(); </SCRIPT>

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　アデン湾・紅海に沿って約２５００キロ・メートルの長い海岸線を有する同国沿岸警備隊の取り締まり能力の強化のため、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力の枠組みで供与する。早ければ２０１２年ごろにも巡視船を引き渡したい考えだ。

　巡視船は「武器」に該当し、外国への武器輸出を禁止する「武器輸出３原則」の例外とするため、イエメン側から〈１〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定〈２〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことなどの約束を取り付け、交換公文を交わす予定だ。

　ソマリア沖では最近、海賊事件が急増し、０９年中は前年比で約２倍の２１５件に達した。現在は日本の海上自衛隊をはじめ、約３０か国、３０～４０隻の海軍艦船が海賊対処活動を行っているが、周辺国の沿岸警備隊の取り締まり能力が不十分なため、装備の拡充や人材育成が課題となっている。

（2010年1月6日01時02分  読売新聞）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

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