外国人参政権に反対！ 理解に苦しむ最高裁判決

のんきな日本人

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_df51.html

2007年11月29日配信

 

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外国人参政権に反対！　理解に苦しむ最高裁判決

 

憲法９３条２項の「住民」は日本国民に限られないのであれば、外国人に地方参政権は保障されていることになります（この場合、外国人に参政権を認めていない現行法が憲法違反ということになります）。

これに対し、「住民」は日本国民に限られるのであれば、外国人に地方参政権は保障されていないだけでなく、外国人に地方参政権を付与することは、憲法９３条２項に違反することになります。なぜなら、憲法９３条２項は「住民」が直接選挙すると規定しているのですから、「住民」以外のものが選挙してはならないという意味でもあり、憲法９３条２項の「住民」を日本国民に限定する以上、法律によって外国人に地方参政権を付与することは、憲法９３条２項に違反することになってしまうからです（その意味で、“赤い”憲法学会（笑）の通説である「許容説」は、論理が破綻していますね）。

この点について、この最高裁判決は、前半では、憲法９３条２項の「住民」は「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」と明言しているのですから、その論理からすると、外国人に地方参政権は保障されていないし、法律をもってしても認めることはできないとなるはずです。

しかし、後半では、なぜか憲法９３条２項の「住民」は「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」という論理はどこかに消えてしまい、憲法の条文を無視して、とにかく外国人にも立法で地方参政権を付与することはできるのだとしているのです。

こんな無茶苦茶な最高裁判決があっていいのでしょうか？もはや、条文の解釈も法理論もどうでもよくて、とにかく結論が先にありきという印象を拭えませんが、このような売国判決を書いてしまう最高裁は到底容認することができません。

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小沢幹事長：永住外国人に地方参政権を…法案提出を要望

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100112k0000m010091000c.html

2010年1月11日配信

　 記事の紹介です。

 

小沢幹事長：永住外国人に地方参政権を…法案提出を要望

　民主党の小沢一郎幹事長は１１日の政府・民主党首脳会議で、１８日召集の次期通常国会に永住外国人への地方参政権付与法案を提出するよう政府側に強く求めた。地方参政権付与は小沢氏の持論だが、与党内には慎重論も根強い。調整が進まない状況に小沢氏が業を煮やした形だが、政府・与党内の足並みがそろうかどうかは微妙だ。【高山祐】

　小沢氏は首脳会議で、「日韓関係を考える姿勢を見せるためにも政府提出法案で出した方がいい」と述べ、政府側に態度を決めるよう促した。慎重派の平野博文官房長官は「党の方でも協議してもらいたい」とかわそうとしたが、輿石東参院議員会長が「内閣の方でちゃんと動いているのか」と小沢氏を援護した。

　小沢氏は旧自由党党首時代、９９年の自自公の連立合意にも同法案成立を盛り込むなど地方参政権付与に強い意欲を示してきた。昨年１２月の訪韓時には、ソウル市内の大学での講義で「（次期）通常国会では現実になるのではないか」と発言している。通常国会にこだわるのは、参院選前に成立させて在日本大韓民国民団（民団）の協力を得たい狙いもあるとみられる。

　だが、政府内には平野氏のほかにも慎重論が根強く、法案を提出するかどうか、最終的な結論は出ていない。小沢氏が政府側を押し切れば、党内のあつれきを生む懸念も出ている。

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毎日新聞　2010年1月11日　22時16分

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外国人選挙権法案、政府提出検討を確認

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00908.htm

2010年1月11日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

外国人選挙権法案、政府提出検討を確認

政府・民主党は１１日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。

　小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。

　「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」

　小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。

　小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した。

　民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある。

　これに対し、政府側は「政府・与党内が割れかねない法案より、２０１０年度予算案や子ども手当法案などの成立を優先すべきだ」というのが本音だ。「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。１９９５年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ。

　有志による議員立法にして採決時に党議拘束をかけなければ、反対派も受け入れやすいという読みもある。

　政府提出法案なら閣議決定が必要だが、国民新党代表の亀井金融相は「選挙権を行使したいなら帰化すべきだ。私は賛成しない」と反対を公言。民主党の主要閣僚も「閣議で署名しない」と漏らす。民主党議員の中には「法案が出れば造反して反対票を投じざるを得ない」との強硬論もある。

　民主党は、分野別に党の主張をまとめた「政策集」に選挙権付与を盛り込んではいるが、党内対立の懸念から、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）では言及していない。党内では「基本理念や国家観にかかわる政策をあいまいにしてきたツケだ。通常国会では、法案に積極的な姿勢を見せつつ、日程などを理由に先送りする以外にない」との声が出ている。

（2010年1月11日23時10分  読売新聞）

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政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認 国論二分へ？

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100111/elc1001112051000-n1.htm

2010年1月11日配信

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政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認　国論二分へ？

2010.1.11 20:50

　政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。

　平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

　民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

　地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。

　また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し、政権運営の火種となる可能性もある。

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永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ

http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201001110182.html

2010年1月12日配信

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永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ

鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。

　会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。

　地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。

　法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。

　民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。

　一方、会議では、政治主導強化に向けて副大臣・政務官の増員のほか、首相補佐官の上限を現在の５人から１０人に増やす方針も確認した。増員する５人は、民間人の起用を念頭に置いているという。

　現行法では政府に入れる議員は最大７４人。民主党は１００人に増やすとしていたが、衆院初当選組は政府に登用しないとの方針から、副大臣・政務官の１５人増にとどめる。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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