自賠責から借りてった金を返せ。こんなことをやっていて値上げとはなんだ。

　以前自賠責保険の値上げが言われていたが、今回のこうしたやり方を見れば、自賠責から借りて行ったとされる資金は返せと言いたい。
　本来車運転するドライバーに義務付けられているもので、その資金に余剰があれば保険料を下げるべきであるはずだ。事故対応の支払いも自賠責が有効にドライバーのためになってはいない。そんな状態で資金に余裕があるからと財務省は自賠責から借り入れたという話だが、それが返されていないと言われている。本来ドライバーに還元されてしかるべきものをかえさず、さらに値上げとはいい加減にしろと言いたい。こんなことでは納税の義務など果たしたくない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SUM)
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財務省　今さら｢埋蔵金｣７兆円　取り崩しのデタラメ
（日刊ゲンダイ1月29日）　
復興や増税ではテコでも動かず､安倍のバラマキには協力

いったい｢埋蔵金｣はどのくらいあるのか｡財務省が散々｢将来のために必要だ｣と主張してきた｢霞が関埋蔵金｣をアッサリ取り崩す｡安倍のバラマキ補正で増えた国債発行量を減らすため､｢もうない｣と言ってきた埋蔵金を吐き出さざるを得なくなったのだ｡

問題の埋蔵金とは｢国債整理基金特別会計｣｡政府が国債の償還や利払いに備えて蓄えているカネだが､11年度､その剰余金は約11･8兆円にまで膨らんでいた｡そこから7兆円を吐き出す｡

｢日本は国債償還のため､毎年110兆円以上の『借換債』を発行しています｡つまり､国債償還のために､また国債を発行している｡だから本来､償還に備えた基金など必要ないはずですが､財務省は『巨大災害などで借換債が発行できなかった場合に備える』などとヘリクツをこね､貯め込み続けたのです｣(野党関係者)
基金のムダは昨年1月､会計検査院からも｢必要な規模が具体的に示されていないため､残高が適正かどうかを判断できない｣と注意されたほど。

国会審議でも､みんなの党を中心に｢増税の前に国債整理基金を取り崩せ｣｢過去11回も取り崩している｣と集中砲火を浴びせられた｡それでも民主党政権は｢安易に使えば将来のつけ回しになる｣(野田前首相)､｢将来の備えがなくなる｣(城島前財務相)と財務省とタッグを組んで決して基金を取り崩そうとしなかった｡

なのに安倍政権がスタートした途端､埋蔵金を出してきた｡復興財源の捻出や増税審議の際にはテコでも動かなかったクセに､安倍のバラマキには使うとは……｡財務省は国民をナメている｡

｢いとも簡単に財務省が埋蔵金を取り崩したのは､時の政権と利害が一致した結果です｡安倍政権は夏の参院選まで経済最優先だし､財務省は悲願の消費税アップのため､景気条項によって今年4―6月期の高成長率を達成する必要がある｡そのためには､なりふり構わず｡民主党政権下で埋蔵金を出し渋ったのは消費増税法案の成立に向けた地ならしですよ｡いつ埋蔵金を取り崩すかの判断は財務省の自分勝手なご都合任せ｡

デタラメの極みです｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)
霞が関には｢労働保険特別会計｣や｢地震再保険特別会計｣など1兆円規模の埋蔵金がまだまだ
真実の報
                                                                   転載元：真実の報道

2/1 此花でガレキ焼却決定！避難かマスクを！USJには行かないで

 
　　明日、２／４の審議を経ずにガレキ焼却を橋下が松井のせいにして強行します。
USJ,海遊館周辺は　子供は立ち入らないでください。
 
　写真は私の　今日切った髪の毛です。
　焼却がすすめば、また髪を切って　検体にします。
　女性で今の髪が長い方は、よければ髪も検体として利用できます。
 

本格的にTPP参加の兆しが出ています。 これに参加した時、日本はその長い歴史が終わる。 反対意見を発信して下さい。

my日本からの転載です。

各政府機関への意見発信はここから
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

他も、電凸や、議員事務所への意見出しなり行っていますが、多くの反対意見が必要と思います。

自民党は現在一番マシな政権かもしれませんが、だからと言って、任せておけば安心などという「お花畑」は止めましょう。
売国行為には釘をささねば、平気でやってしまう政党って事くらい皆さんも知っているはずです。


「読売新聞」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130129-OYT1T01016...
茂木経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題を巡り、関税を維持する例外品目を確保できる可能性があるとの認識を示した。

茂木氏は２６日、訪問先のスイスで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談した際、例外品目が認められるかどうかについて、「一定の感触」を得たという。両者の会談は３０分程度行われ、ＴＰＰに対する考え方などについて意見交換した。

自民党はＴＰＰについて、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」との公約を掲げて衆院選に臨んだ。コメなどの例外品目を確保できる見通しになれば、日本の早期交渉参加への道筋も見えてくることになる。



「産経新聞」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904T_Z20C13A1000000/ＴＰＰ、関税撤廃の例外要請　日米首脳会談へ調整
政府は29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、２月下旬の日米首脳会談に向けて米政府に関税撤廃の例外品目を認めるよう要請していく方針を固めた。オバマ米大統領が柔軟な姿勢を示せば、安倍晋三首相も交渉参加に踏み出しやすくなるとみている。



ここに反対意見の簡単な例文を作ってみましたが、まるまるコピーは無視されかねないので、参考程度にどうぞ。
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こんばんは。
現在検討中の事案であるTPPですが、「聖域なき関税の撤廃」である限り交渉参加は反対、とよく見聞きします。

ですが、TPPの関税の事など、数ある問題の中の一つにしか過ぎないではありませんか。
国の主権を脅かしかねないISD条項や、人の移動の自由化、それらを応用すれば日本を移民国家にされてしまいかねません。

これは、国土・国境それどころじゃない大問題と思います。
2000年以上にわたって続いてきた日本国の歴史が終わる時なのでは?
安い労働力が欲しいだけの、守銭奴経団連の為に、「日本」という国の歴史を終わらせるのですか。

TPPは絶対に反対です。
これに参加すれば、私は未来永劫TPP推進者を支持する事はありませんし絶対に許しません。

安倍総理は「戦後レジームの脱却」と仰るにもかかわらず、アメリカ従属の「戦後レジームの化身」になるおつもりですか?
国境を脅かす中国、竹島を占領している韓国、北方領土を占拠するロシア、これらと渡り合うだけが国家の独立ではありません。
アメリカからも独立できるようになって下さい。
別に敵対しろと言っているわけではありません、ダメな物にはNOと言えるようになればよいだけのはずです。

お願いいたします。



追記
アメリカから独立する為にも、日本人自らが国を守る国防軍が必要だと、私は考えます。

何故そこまで原発に固執するのか、これを読めばわかります。『原発洗脳』苫米地英人著、日本文芸社

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-878.html

陽光堂主人の読書日記より。

『原発洗脳』苫米地英人著、日本文芸社

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は昨日の衆院本会議で、予定していた「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成するのが望ましい」などの質問を省いてしまいました。原稿を読むスピードが遅かったためですが、わざとそうしたと言われています。

旧「たちあがれ日本」の面々は、担ぎ出された石原慎太郎を含めて皆原発推進派ですから、心にもない脱原発で安倍政権と対立するのを避けたのです。橋下共同代表との軋轢が増すと思われますが、そんな姑息なことをするぐらいなら、党を割って自民と合流すべきです。

安倍政権になってから反原発デモは縮小し、全く勢いがなくなってしまいました。原発推進方針の自民党が圧勝したことで諦めムードが漂っているためとされています。不正選挙を仕掛けた側が望んだ通りの展開となっています。

一昨年にあれだけの事故を起こし、多くの住民が帰還できない中、何故そこまで原発に固執するのか、誰でも不思議に思うはずです。原発利権は強固なので、原発ムラを中心に抵抗しているのですが、本当の理由は外にあります。そのことを公にしたのが本書です。

原発は核技術であり、軍事と直結しています。現代においても核兵器は最も威力があり、それ故に北朝鮮は制止を振り切って核実験を再開しようとしています。こうした事情は各国共通で、米国も例外ではありません。

かつて敵国として死闘を繰り返した日本に対し、米国は商業用原子炉の技術を供与したわけですが、通常ならそんなことはしません。商業用とは言え、低濃縮ウランを再処理したプルトニウムは兵器に転用が可能だからです。にも拘らず、国内には大量のプルトニウムが備蓄されています。

米国は日本を信用していませんから、原発の中核技術を特許としてガッチリ握っていますし、備蓄されているプルトニウムに関しても、厳格に管理しています。格納容器に入れられる燃料棒も、一本ずつ全部管理しているそうです。行方不明になったら大変ですから。

原発施設は米国の核戦略の中に組み込まれていて、日本にある原発もその対象になっています。施設内は一種の治外法権であり、福島第一原発事故後、普通なら行われるはずの警察による現場検証が行われなかったのはこのためです。

つまり国内の原発は、実質的に米国によって管理されているのです。その代理をしているのが各電力会社で、政府も当然、このことを知っています。原発ムラの幹部たちも承知しているはずで、そのことをこれまで隠し通してきたのです。

原発は米国の核戦略の中に組み込まれているので、我国の一存で脱原発などできません。自民党はこの密約を結んだ張本人ですから、この点を重々承知しており、米国の政策に変化がない限り追随するしかないのです。

よく「日本の原発技術は世界最高水準」と言われますが、これは原発ムラの住人が広めた嘘です。その証拠に、福島第一原発事故が起きた際、学者や技術者たちは右往左往するばかりでお手上げ状態でした。40年前の技術で作られた原子炉の事故に対応できなかったのです。(古すぎて欠陥品だったという変な言い訳が罷り通っています)

事故後、東電は事態収拾は不可能と見て、福島原発から「撤退する」とほのめかし、官邸と揉め事を起こしていますが、菅内閣はこの「撤退」の意味を取り違えていたと著者は述べています。菅内閣は、「もうどうしようもないから職場放棄する」という意味に取ったのですが、これは「本来の管理者である米軍に処理を任せる」という意味だったそうです。

民主党政権が原発の裏事情を知っていたかどうか微妙なところですが、経産省の官僚は承知していたはずで、菅直人らは事故後に教えられたのではないかと思います。福島原発の事故処理に米軍が大々的に入ってきたらこの国の支配構造が衆目に晒されますから、政権幹部はそれを嫌ったのではないでしょうか?

初期の段階で米軍に任せていたら被害が抑えられたかも知れず、菅らのメンツのために拡大してしまった可能性が高いのです。この辺は真相を追及する必要があるのですが、事が事ですからこのままウヤムヤになることでしょう。

核技術に関しては日米の間に隔絶した開きがあり、米国の経済的軍事的優位は揺るがないようです。我国は原発の是非について云々することができず、本書はこの点を明確に指摘していますから、著者は米国の回し者というレッテルを張られる恐れがあります。

しかし日本国民の総意として「原発はもう嫌だ」という意思を示せば、米国は政策を転換せざるを得ないとも述べています。そうした意思を示すことができるかどうかですが、マスコミもグルになって不正選挙をするようでは難しいと言えましょう。

反原発デモを行うなら米国大使館に押し掛けるべきなのですが、何故そうならないのでしょうか?　苫米地氏に言われるまでもなく、日本政府の裏に米国がいることは皆知っていますから、これは可笑しいのです。デモ主催者の中に工作員が紛れ込んでいるのでしょうか?

こうした記事は原発ムラの監視対象になりますが、ここまで情報が明らかになってしまった以上、本当のことを知らせるべきでしょう。国民が納得した上で原発を推進するなら、それはそれで致し方ありませんが、相も変わらぬ「民は依らしむべし、知らしむるべからず」では江戸時代と何ら変わず、この国の退勢を止めることはできません。