雪はまだ降り続く

　雪もそんなに降らないと思っていたら朝から降り続きやむ様子はない。日中は時折つよい風が吹き視界不良。こんな日はどこへも行かずやらなけれならない事務処理をしていたが、頭のCPUが熱を出してきたので一時中止。
　そろそろ25年度の農作業、農産物の作付計画をしなければならないが、政権が変わって政策がどうなるか。極端に変わることはないにしても、経営が安定する政策にならないと。
　出来ないものは企業にやらせるからいいという事になってくるか？農村社会、地方社会までも維持できる考えがあればだが、そこまではどうだろうか？
　なんだかんだと言いながらもあと2カ月もすれば農作業が始まるが、願わくば雪が遅くまで残らないで、もらいたいものだ。

天木直人『自民党の結党精神を正しく理解していない安倍首相』

安部首相は、天木氏の期待に答えられるのでしょうか。
以下、本日の天木氏のブログより。
 
2013年02月16日
自民党の結党精神を正しく理解していない安倍首相
 
　安倍首相は、１５日に自民党本部で開かれた自民党憲法改正推進本部の会合に出席し憲法改正に取り組む姿勢を改めて強調したという(２月１６日各紙)。
　私が注目したのはその時に挨拶で述べたという安倍首相の次の言葉だ。
　「（自民党）結党の目的は真の独立を勝ち取り、経済力を手に入れることだった。２番目の目標は達成したが、大きな宿題が残っている。いよいよ憲法だ」（２月１６日読売）。
　この言葉は、半分は当たっている。
　しかし残り半分が、いや自民党結党精神の最も重要な部分が、すっぽり抜け落ちている。
　１９５５年に結党した自民党の安全保障政策に関する「党政綱」の核心部分を引用すると、こうなっている。
　「平和主義、民主主義および基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行なう。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団的安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」
　これである。
　確かに安倍首相がやろうとしている事は、改憲といい集団的自衛権行使の容認といい、自衛隊の国軍化といい、この自民党結党の政策綱領を忠実に実現しようとしているように見える。
　しかし、この自民党の政綱の最も重要な部分は、実は、一番最後の部分、すなわち「駐留外国軍の撤退」なのである。「駐留外国軍」が「駐留米軍」であることは言うまでもない。
　外国軍を駐留させ続けておいて真の独立はありえないことは子どもでもわかる。
　改憲によって国軍を持てるようにするのも、集団的自衛権行使を認めて米国の戦争に協力できるようにするのも、すべては駐留軍という名の米国の占領軍をこの日本の国土から撤退させて自分の国は自分で守れる国にするためのものなのである。
　歴史を少しでも勉強した者であれば日米安保条約が駐留米軍条約である事を知っているはずだ。
　こう考えていけば、安倍首相が日本と言う国を真の独立国にしたいと本気で思っているのなら、日米安保条約をいったん撤廃し、この日本の国土から在日米軍を撤退させ、対等な日米同盟条約を作り直さなければならないのだ。
　それこそが自らの祖父を含め歴代の自民党総裁がやろうとしたが、米国の反対にあってできなかったことなのである。
　この事を知っていながらあえて駐留米軍の撤退に一言も触れない安倍首相は不誠実だ。
　もしこの事に気づかずに日本を取り戻すと叫び続けるなら安倍首相はおめでたい。
　私が「自立する国家へ！」（ＫＫベストセラーズ）で田母神俊雄元航空幕僚長とともに安倍首相に訴えようとしたことはまさしくこの事である。
　誰よりも護憲論者である私だが、もし安倍首相が在日米軍基地の撤退を実現してくれるなら憲法９条改憲すら認めてもよいと思っている。
　なぜならば憲法９条をいくら守っても、駐留米軍条約である日米安保条約がある限り日本は平和国家になれないと確信するからだ。
　なぜならば駐留米軍条約がなくなり日本の自衛隊が米軍の下請けでなくなるほうが、憲法９条がなくなるよりもはるかに平和国家に近づくと思うからだ。
　自立した自衛隊ほど世界の軍隊の中で平和的な軍隊はないと私は信じたい。
　はたして安倍首相にこの訴えは届くだろうか。
　読者は、右も左もその立場を超えて、「自立する国家へ！」の中で提起した自主防衛の正しいあり方に、いまこそ思いをめぐらす時である（了）。

　「天木直人のメールマガジン」は他にも次のテーマで書いています。
　
　１．発送電分離なら原発は持てなくなると白状した八木関西電力社長
　２． 試される稲田朋美規制改革担当大臣の愛国保守性の本物度
　３．ハーグ条約加盟を急げと日本を恫喝したルース米国駐日大使
　４． 福島の子どもを被曝から守る事は日本国民の倫理だ
　５．オバマ一般教書演説のＴＰＰ言及を日本への圧力と報じる嘘
　６．民主党政権のレーダー照射攻撃未公表を否定した岡田元副総理
　７．いまこそ小泉訪朝と日韓平壌宣言の精神に立ち戻る時だ

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日本人に何かあったら自衛隊を派遣←海外派兵そのもの▼古今東西、戦争はそうやって起きてきた▼

 
談合ニッポンをもう一回うちこわす！
　　　　◆どうなっているんだ、日本は！
↑　http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10633242.html　続き(完)↓ 
 


 
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/780.html
 
 
質
憲法問題について安倍首相は「憲法改正」を訴え、
維新の石原慎太郎代表は「憲法破棄」。
憲法改正、国防軍、集団的自衛権についてはどう考えていますか。
 
 
小沢
首相については最初に言った通りです。政治家としての基本理念とそれに基づいた論理的、合理的帰結としての主張ならいいが、その場その場の思いつきや感情で天下人がしゃべってはいけない。
 
憲法について言えば、日本国内で言われる護憲、改憲の議論は意味がないと思います。国民がよりよい生活をするための最高のルールだから、時代の変化とともに変える必要があるなら変えればいい。
それだけの話です。

憲法9条の解釈は、日本が国際紛争を解決するのに武力を行使しちゃダメだということでしょう。自衛権は「集団的」と「個別的」に理屈の上では分けるけれども、どっちも自衛のために武力を行使することです。
 
自衛権の発動は、直接わが国に急迫不正の侵害があった場合、
もしくは放置すれば侵害される恐れのある場合に限って許される。
 
それが日本国憲法の精神です。
 
 
日米安保条約があるからでしょう。
日本を攻撃する側が日本の防衛に当たろうとした米軍基地や艦船を叩けば日本に対する攻撃となる。当たり前のことです。
 
しかし、直接日本に対する攻撃ではない他国や他の地域の紛争について、日本人や日本に利害関係があるからといって自衛権を発動するのは憲法に違反します。
それが憲法の精神ですよ。
 
 
憲法の前文に
「国際社会と協力して日本は名誉ある地位を占めたい」とある。
だから国際社会の平和のために
我が国は国連活動として参加すればいい。
 
武力行使含む活動であっても
国連の活動なら憲法の理念に反することはない。
でも日本単独での行動は憲法上許されないし、
僕自身の考えとしても許されるべきではないと思います。

今、日本人の生命が危ない時は自衛隊を派遣しようなんていい加減な話が出てきています。今や日本人は世界中どこにでもいます。その日本人に何かあったら自衛隊を派遣するというのは、海外派兵そのものです。
 
その理屈だと世界中どこにでも派遣できる。
 
古今東西、戦争はそうやって起きてきた。
それは止めようというのが日本国憲法の精神であり、
国連が出来た経緯でもあると思います。
 
 
 
質
国防軍については？
 
 
小沢
憲法には、個別の名称を書くものじゃない。
「自衛権は行使してよい」
「自衛権は否定するものではない」というように、
条文を加えるのは問題ないと思います。
 
また、「国際紛争はすべて国連により解決する。そして日本は国連の平和活動に積極的に参加する」と書けばいい。
 
僕はそれを第9条に追加するのは構わないと考えています。
 
 
質
安倍首相は憲法96条を改正し、憲法改正の発議要件を現在の3分の2から2分の1へと緩和することを目指しています。
 
 
小沢
96条の規定は緩めてもいいと思います。
憲法を変えやすくするのはいいけれども、中身が問題です。
よほど日本人が見識を持っていないと、
政権が変わるごとに憲法を変えることになりかねない。
 
 
 

《次の衆院選までは全力だ》
 
 
 
質
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加の
是非が割れていますが、どう見ていますか。
 
小沢
日米構造協議の延長です。
「ここはいいが、ここはダメだ」と、サシ(1対1)で米国とやれるの？
いま参加したら米国の言う通りになりますよ。
 
関税障壁を取り払うこと自体はいいが、
米国の本当の目的は農業じゃない。
医療、郵便貯金、金融など、もっと金額の大きい分野を
狙っているんです。
日本が本当に米国とサシでやれるなら、何も怖いことはない。
 
 
 
質
でも、今の安倍政権では無理？
 
小沢
無理だと思います。
民主党より多少いいかもしれないが、似たようなものですから。
 
 
質
小沢一郎がトップ(首相)だったらやれるか。
 
 
小沢
嫌われても恨まれても、やるべきことはやらなきゃならない。
僕は何回も(対米交渉を)やってきた。
やり口は知っています。
話し合いはなんぼでも可能です。
論理の通ることは認めざるを得ないからですよ。
 
何度も言いますが、日本人は
論理で主張することがまったくヘタなんです。
 
 
 
質
ダメなら参加しない方がいい、ということ？
 
 
小沢
しない方がいい。自由貿易協定で十分です。
 
 
 
質
最後に小沢さんの政権奪還論を聞きたい。
 
 
 
小沢
今回、総選挙で「未来」に結集して選挙後に元の政党に戻ることは、
(複数政党が一つの名称で選挙を戦う)
「オリーブの木」構想で言えば何もおかしくないけれども、
日本では、くっついたり離れたりと批判される。
だから、もっとしっかりした集合体をつくらなければならないでしょうね。
 
そのためにも、民主党が中心となって他党を糾合しないといけない。
そうでないと政権は夢のまた夢。
 
しかし、それができれば政権奪還は現実になる。
 
小選挙区制では簡単なんです。
(柱となる政治家は)誰だっていい。
僕は、やりたいと言ったことはありません。
「どうぞ」と譲って(隠れていると)怒られている(笑)。
 
「この人の下で」となれば、すぐに自民党政権を倒せますよ。
公明党は強い方につきます。
 
10年前の民主党と自由党の合併当時、
政権を取ると考えた人がいますか？
 
自民党は民主党みたいにおバカさんじゃないから、
政権が危うくなっても解散はしない。
 
次の衆院選は2～3年後か、もう少し先かもしれない。
でも、まずは“幕藩体制”を倒さないと“文明開化”の世は来ない。
頭領は坂本龍馬でも西郷隆盛でもいいが、
「オレがオレが」と主張する人たちでは大事は成就しません。
 
みんな自分を殺し、捨てることです。
 
それで、国民に一番受け入れられる人、
みんなの意見をまとめられる人がトップになればいい。
 
僕は次の衆院選まで全力でやります。
ただ、その間に政権を奪還するという志を持った人物が
現れなかったら日本の未来はないと思います。
 
構成／本誌・青木英一
ジャーナリスト・山田厚俊

今日の日本農業新聞第一面記事です。

［解説］ ＴＰＰ基本方針 分厚い“防護壁”急務 自民 賛否 なお隔たり （2013年02月15日）：日本農業新聞記事です

［解説］　ＴＰＰ基本方針　分厚い“防護壁”急務　自民　賛否　なお隔たり （2013年02月15日）





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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる、自民党内の攻防が本格化してきた。党外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は、昨年の衆院選で掲げた６項目の公約順守を再確認する基本方針をまとめて序盤戦の機先を制したが、賛否両論の隔たりは埋まっておらず、先行きは不透明だ。党公約の曖昧な部分について議論を深め、交渉参加を防ぐ二重三重の防護壁の構築を急ぐ必要がある。

　「ＴＰＰ（交渉参加）１１カ国がどれだけの（関税撤廃対象から除外する）例外を設ける協議や合意（をしたとの情報）はまだ一切ない。聖域が設けられるか分からないときに、交渉参加すべきかどうか（の話）は慎まなければならない」

　党調査会が基本方針を決定した１３日の会合後、衛藤会長は記者団にこう強調した。安倍晋三首相が来週で調整している日米首脳会談を直前に控えて、安倍首相が春にも交渉参加を表明するとの憶測を含めた報道が飛び交い、農村や地方で不安の声が漏れ始めている。衛藤会長が基本方針をまとめた背景には、こうした「疑念を払拭（ふっしょく」したいとの思いがある。

　とはいえ、昨年１２月２６日の安倍内閣発足から１カ月半が経過し、ＴＰＰをめぐる情勢が変わってきた。オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉の完了を目指す方針を明言した。米国が本気でＴＰＰ妥結に動きだす決意を示したものとみられ、日本に対する交渉参加圧力が増すのは必至だ。

　また、オバマ大統領は欧州連合（ＥＵ）との「包括的貿易・投資協定」交渉開始に向けて、双方が国内準備を進めることも表明した。日本が交渉に参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協議も動き始める予定だ。

　政府のある関係者は、「欧米、アジアの地域間の経済連携協定が、同時並行的に動く新たな局面を迎えた。かつてないことで、モザイク模様の力学が日本のＴＰＰ問題にどう影響を与えるかは読めない。公約６項目は曖昧で、解釈に幅が残る。だから賛否両論がある自民党内で再確認ができた。守るべき国益の具体化を急ぐことが今後、攻防の帰趨（きすう）を左右する」と指摘している。