それでも円安を支持しますか？

2013年02月19日

それでも円安を支持しますか？

『製造コストの大半を占める鉄スクラップの価格は円安で輸出が増えて国内は品薄状態になり、最近３ヶ月で３割も上昇している。
この水準が長く続けば大手にとって来期（この４月以降）、大幅な減益要因になりかねない。』

これは今日の日経新聞に掲載された記事からの一文ですが、日本に欠かせない産業である電炉業界が円安で企業存亡の危機に立たされているのです。

「電炉業界は約４０社。２０１２年の粗鋼生産量は２４９２万トンと全体の２３％。１９８０年代の約３０％から縮小基調が続くが、日本には欠かせない産業だ。
国内で発生する年間３３００万トンのスクラップの８割を鉄筋やＨ型鋼などに再生する。
電炉業界が経営危機や廃業に追い込まれれば地場の建設業者への高品質の鋼材供給が難しくなる。
そのシナリオは現実味を増している』


電炉業界大手は以下の通りです。

東京製鉄　売り上げ　１６００億円　従業員　１０１４名
大和工業　売り上げ　１６００億円　従業員　１８５０名
共英製鉄　売り上げ　１３００億円　従業員　１３１３名
合同製鉄　売り上げ　１３００億円　従業員　１１７５名
中山製鋼　売り上げ　１７００億円　従業員　１５２２名

全て潰しても売り上げで７５００億円、従業員で７，０００人もいない産業と政府が思っているのかも知れませんが、
末端の下請け、孫請けまで入れれば、数万人規模の失業者が生まれます。

合同製鉄の社長が『未来が見えない。早く店じまい（廃業）した方が従業員のためかも』と述べる今の状況は異常ですが、このような声は『円安バンザイ』という声に消されて誰にも届きません。

合同製鉄は有利子負債が３２０億円で利益剰余金が４００億円ありますので、今廃業して従業員に退職金を払う力はまだありますが、円安等で赤字に陥れば、その原資も消えてしまうことになり、経営者はこの先赤字になるのであれば、余裕のあるうちに廃業しようと思っても当然となります。

円安で泣いている産業や畜産農家等を生み出して、輸出産業だけを見る今の政府は本当に国民のための政府でしょうか？

勿論、国民が選挙で選んだ政府であり、文句など言えないのでしょうが、気が付けば円安で産業基盤がガタガタになり、失業者があふれ、まともな製品がなくなり、まともな仕事が出来なくなりましても誰も文句は言えません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

発送電分離は嫌▼廃炉コスト負担したくない▼金融機関から借りられなくなり社債も発行できない▼わがまま放題電力会社▼青森県の東通原発“活断層▼可能性高い”敦賀原発に次いで再開困

東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。
 
↑さまより転載賜ります。画像拝借(礼)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1482.html
Monday, February 18, 2013

発送電分離は嫌だ、廃炉のコストは負担したくない。金融機関から借りられなくなり、社債も発行できない、とわがまま放題の電力会社

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は会見で、政府が実施を固めた発送電分離に対し、「今の状況では分離後の発電会社は原子力発電所を持てなくなる」と述べ、国にそうした懸念の解消策を求めた。

　再稼働ができず、廃炉の可能性も出てきていることに触れ、
「金融機関の融資が厳しくなる。社債も発行できない」と主張。
 
さらに
「仮に政策変更で廃炉となった場合、
誰がそのコストを負担するのかも明確に決めてほしい」
と要望した。



　経済産業省の専門委員会がまとめた報告書で、
５―７年後の発送電分離が明記され、
今国会に提出される法案にも付則で盛り込まれることとなった。
 
 
これを受け、八木会長は
 
安定供給を担保する技術的な検証が必要
 
としたほか、
 
「原子力のリスクが高まっている。経営環境を整備して頂きたい」
 
と述べた。
 
 
特に
「金融機関からは、原子力から資金回収できるかが不透明な限り、
融資は厳しいと言われている。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130218caan.html

↑出典　暗黒夜考さま
 
 

 
 
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1476.html
Monday, February 18, 2013

青森県の東通原発“活断層の可能性高い”、敦賀原発に次いで再開困

各地の原子力発電所で断層の調査をしている国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原発について、「敷地内の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を１８日の会合で示す方針です。
報告書の案が示されるのは福井県の敦賀原発に次いで２例目で、東通原発は、今後耐震対策の見直しを迫られると、当面運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦された専門家と共に、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で断層の調査を行っています。


このうち、東通原発の断層を評価する会合が１８日に開かれ、ここで示される報告書の案では、敷地内の断層２本について、周辺の火山灰の分析から、繰り返し活動しているなどとし、「耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」としています。
また、東北電力が、
「断層周辺のずれや亀裂は地層が地下水によって膨らんで起きた」
と説明していることについて、根拠が乏しいとしています。
そのうえで、東北電力の調査は不十分で、
断層の詳細な検証や広域的に調べることが必要だとまとめています。

専門家会議は今後、別の専門家の意見も聞いたうえで報告書を取りまとめ、規制委員会に提出する予定で、規制委員会の判断によっては東通原発は耐震対策の見直しを迫られ、当面運転が再開できなくなる可能性があります。
「活断層の可能性が高い」という報告書の案が示されるのは、
敦賀原発に次いで２例目です。


規制委員会の専門家会議は、石川県の志賀原発や福井県の美浜原発など３か所でも調査を行うことにしています。

結論の根拠

原子力規制委員会の専門家会議が東通原発の報告書の案に盛り込んだ結論の根拠などは、次のとおりです。

まず、敷地内の断層のうち、「Ｆ－３」と呼ばれる断層については、周辺に活断層が動いたときに見られる小さな亀裂が多く確認されたことや、断層による地層のずれが活断層の定義の範囲に当たるおよそ１１万年前の火山灰の層まで及んでいること、「Ｆ－９」と呼ばれる断層については、周辺に断層の動きによって広範囲に隆起したことを示す地形があることや、地層の火山灰の分析から繰り返し活動していると認められることから、これらの断層２本は、「耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」としています。

また、東北電力が、「断層周辺のずれや亀裂は地層が地下水によって膨らんで起きた」と説明していることについては、地下水で膨らむ場合、現場で見られたような３メートルもの隆起は考えにくいことや、地下水が上昇した痕跡が確認できなかったことから、根拠が乏しいとしています。
さらに、原子炉建屋や安全上重要な施設の直下を通るほかの断層については、東北電力のさらなる検証が必要だとしています。

断層調査の経緯

原子力規制委員会の専門家会議は、国内の６か所の原発で断層の調査を行う予定で、このうち、すでに調査を行った東通原発を含む３か所ではその対応が異なっています。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦を受けた専門家と共に、前の原子力安全・保安院が調査を指示した東通原発のほか、福井県にある敦賀原発、それに国内で唯一運転中の大飯原発など６か所で調査を行う予定です。

このうち、敦賀原発については、先月２８日に専門家会議が報告書の案を初めて示し、「断層は耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」と結論づけました。

一方、大飯原発については、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って、専門家の間で「活断層」か「地すべり」で見解が分かれ、判断には至っておらず、調査が続いています。

規制委員会の専門家会議は、残る石川県の志賀原発や福井県にある美浜原発と高速増殖炉「もんじゅ」の３か所について、来月までに調査を行うことにしています。
また、新潟県の柏崎刈羽原発や青森県の使用済み核燃料の再処理工場など４か所の原子力施設について、今後、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、国として調査を行うかどうか検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015583691000.html