福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する：転載記事です。

福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する

鮫川の「堆肥センター」稼働へ　原発影響で見合わせ

東京電力福島第１原発事故による放射能の影響で稼働を見合わせていた

鮫川村堆肥センターは今月下旬にも稼働することが１日、分かった。

県から同日までに、稼働に必要な産業廃棄物処理業の許可を得た。

村は１キロ当たり８０００ベクレル以下の一般廃棄物の原料を使用し

化学肥料を減らした農産物を販売することで農家の所得向上

農業振興につなげたい考え。

村によると、同センターは落ち葉や家畜の排せつ物、もみ殻などから

良質の堆肥を作る施設で、循環型農業の基礎となる事業と

位置付けている。しかし、落ち葉などの一部から暫定基準値を超える

放射性セシウムが検出されたため使用できず、稼働させることが

できなかった。村は原料に放射性物質が付着していないかなどを検査し

安全を確保した上で、この堆肥を使った農産物のブランド化を目指す。
（２０１３年２月２日　福島民友ニュース）

ソース
http://www.minyu-net.com/news/news/0202/news7.html

http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11463858060.htmlより。.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: My Space

福島県で８０００Bq/kg以下の廃棄物を肥料とし、農産物を販売する

福島県が８０００Bq/kg以下の廃棄物を農産物の肥料として使い、農産物を販売する

鮫川の「堆肥センター」稼働へ　原発影響で見合わせ

東京電力福島第１原発事故による放射能の影響で稼働を見合わせていた

鮫川村堆肥センターは今月下旬にも稼働することが１日、分かった。

県から同日までに、稼働に必要な産業廃棄物処理業の許可を得た。

村は１キロ当たり８０００ベクレル以下の一般廃棄物の原料を使用し

化学肥料を減らした農産物を販売することで農家の所得向上

農業振興につなげたい考え。

村によると、同センターは落ち葉や家畜の排せつ物、もみ殻などから

良質の堆肥を作る施設で、循環型農業の基礎となる事業と

位置付けている。しかし、落ち葉などの一部から暫定基準値を超える

放射性セシウムが検出されたため使用できず、稼働させることが

できなかった。村は原料に放射性物質が付着していないかなどを検査し

安全を確保した上で、この堆肥を使った農産物のブランド化を目指す。
（２０１３年２月２日　福島民友ニュース）

ソース
http://www.minyu-net.com/news/news/0202/news7.html

http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11463858060.htmlより。

NHKの大掛かりな「仕掛け」とは

NHKの大掛かりな「仕掛け」
 
2月1日、NHKがテレビ放送を開始して60年ということで、今のテレビについてｽﾀｼﾞｵに視聴者数十人とｺﾒﾝﾃｰﾀｰ数人が出演しこれからのテレビ番組について討論をしていました。


そしてﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰ1,000人からｱﾝｹｰﾄを募り、テレビとネットメディアの比較を行っていました。


 
最初は「今のテレビに魅力をかんじますか？」
 
ということで、ｱﾝｹｰﾄ結果は「32対68」で圧倒的
 
に魅力を感じない、でした。
 
 

 
ﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰ意見では「どれも同じ芸人ばかり」とか「ひなだん形式の番組はいらない」とか「ﾀﾚﾝﾄがただ楽しんでいるだけ」とかの意見を紹介しています。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

次はﾊﾞﾗｴﾃｨ番組について日本ﾃﾚﾋﾞの土屋敏
 
男さんというプロデューサーが制作の苦労話な
 
どを語っていました。

 
 
 
 
そして、「土屋さんの目指すﾊﾞﾗｴﾃｨを見たいと
 
思いますか？」ではどういうわけか「56対44」と
 
見たい方が高くなります。
 
 
 
 
次は「あなたは以前に比べてﾄﾞﾗﾏを見る時間が増えましたか？」では「21対79」と圧倒的に「減った」が多いようです。




 
そして、「あなたはこれからのﾃﾚﾋﾞが〝面白
 
くなる”と思いますか」では「24対76」とこれも
 
圧倒的に面白くならないと答えています。
 
途中ではテレビがなくても困らないかとか、情報の収集は何で、とかﾃﾚﾋﾞしかできないことがたくさんありますよ、というﾃﾛｯﾌﾟが流れ、いろいろなﾃｰﾏで討論を進めていき、
 
 
最後のｱﾝｹｰﾄは「テレビに未来はあると思いますか？」という設問に「66対34」で未来はある。と「答えた形」になっています。


 
最後に「答えた形」になっています。
と述べましたが、この番組の「種明かし」をします。
 
実は最初に、この番組は「2013年1月20日　NHK101ｽﾀｼﾞｵ」で収録した。とはっきりﾃﾛｯﾌﾟで表示しています。

 
 
 
 
 
 
 
 
放送は2/1でしたから、この番組は事前に「編集された」番組である。ということです。


そうするとﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰｱﾝｹｰﾄはいつ集めたの？　という疑問が沸きますが、ｽﾀｼﾞｵ収録の前にｱﾝｹｰﾄの集計は出来上がっていた。ということです。

 
その数字をｽﾀｼﾞｵの大型ｽｸﾘｰﾝに映し出し、そこにいた人たちが尤もらしく「オーとかイヤー」とか言っているのを、さも生番組のようにしているだけで、ｽﾀｼﾞｵの討論を聞いてｱﾝｹｰﾄに答えているわけではないのです。
 
全てNHKの収録した映像素材から「台本」に沿って「編集」されたものを番組で流すと、さも生番組を放送し、それを見ながらﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰはｱﾝｹｰﾄに答えているのか。と思う作りになっているのです。
 
それを視聴者に批判されないように、番組の最初に「2013年1月20日　NHK101ｽﾀｼﾞｵ」と出しているのですが、見ている人はこの最初の告知ﾃﾛｯﾌﾟを忘れてしまい「生」と錯覚するのは、ｽﾀｼﾞｵの司会者が「では、今後のテレビに未来はあると思いますか？と投げかけた言葉に、さもそれを見ながらｱﾝｹｰﾄしているように錯覚をさせる正に「イリュージョン」の仕掛けなのです。
 

前段で「土屋さんの目指すﾊﾞﾗｴﾃｨを見たいと思いますか？」ではどういうわけか「56対44」と
見たい方が高くなります。と述べましたが、他局のプロデューサーを呼んでおいて、「見たくない」が多ければ土屋さんでなくとも怒るでしょう。
 
「NHKよ、お前に言われたくない！」ということぐらい判断できますね。
 

つまり、世論誘導に沿って作られた「世論調査」も同じ「カラクリ」と思ってよいのです。
 
しかし、NHKがこうまでして、「テレビに未来はある」と思わせるのはテレビ番組の劣化が相当深刻である。という証でもあります。

日本は自動車の税金や維持費でも世界に突出して高負担！

日本では消費税が他国と比べてまだまだ低いなどとよくマスコミでは喧伝されています。しかし日本において生活全般に掛かる費用が決して安くないことは誰よりも一般庶民が身をもって痛感しているところであります。
 
一般的に生活に掛かる諸費用を挙げて行きますと…


住宅費、食費、電気代、ガス代、水道代、電話代、NHK受信料、新聞代、携帯料金、ネット接続料、交通費、ガソリン代、灯油代、育児費用、教育費、各種保険料、医療費、固定資産税…と驚くほどの諸費用が掛かってしまいます

 
しかも日本の場合、すべての分野・業界で官業の癒着が半端ではありませんから、不当に吊上げられているのではないかと懸念されます。


そこで念のため、今回は自動車にかかる税金について少し調べてみました。

 
以下、日本自動車工業会のHPより抜粋転載
 
自動車取得税と、消費税との二重課税
　自動車取得税は、地方の道路財源として、68年（昭43）に創設された目的税である。これは自動車の取得時に、その価格に対して課税されるものである。しかし、その取得には別途「消費税」５％が課税されるため、同じ物品の取得に対して、２種類の税が課せられるという二重課税となっており、不合理な税金であると言えよう。
　89年（平元）の消費税導入時には、物品税や入場税などの個別間接税は廃止されているが、同様に本来廃止されるべきであった自動車取得税はそのまま残り、消費税との二重課税の状態が続いている。
　国民生活に不可欠な耐久消費財であるにもかかわらず、消費税と併せて取得税を特別に課されているのは自動車だけであり、欧米諸国では、生活必需品である自動車に対し、このような取得税を課している例はない。
　また、前述したように、自動車の走行に必要な燃料関係（揮発油税等）については、燃料税に加え、石油税、関税、さらに消費税（５％）が課税される、いわゆるTax on Taxとなっている。これも早急に改善される必要があると考えられる。
 
図1　自動車ユーザーの税負担の国際比較（取得・保有課税）


 
注）金額は、自動車の平均寿命である9年間の累積負担額（前提条件：車体価格180万円）。自工会試算
 

日本の自動車ユーザーは過重負担
　車体課税（燃料税以外の税＝消費税、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）についてみると、米国が17万円（9年間の累計）であるのに対し、わが国は70万円（9年間の累計）と約４倍、欧州諸国と比較しても約1.2～1.6倍と、先進国中最も負担が重く、その負担が過重であることを示している。
　また車体課税のうち、消費税を除く、自動車にかかる税負担（図１の「小計」の金額）は、米国の約23.3倍、欧州諸国の約2.2～7.7倍と高い。
　次に、個々の税目について、欧米との比較と、その問題点についてみてみる。
 
■欧米に比べ、際立って高い「自動車税」
　保有段階で課せられている自動車税についてみると、自動車の普及率がわが国とほぼ同じ水準にある欧米諸国にも、自動車税という税はある。しかし、そのなかでもわが国の自動車税の35.5万円（9年間の累計）は際立って高く、米国の2.6万円と比較すると約13.7倍にもなっている。比較的高いイギリスの27.8万円と比べても、約1.3倍である。
 
■固定資産税よりも重い「自動車税」
　自動車税は、そもそも40年（昭15）に戦費調達のために創設されたものである。当時、自動車は贅沢品であり、そのようなものを持つ者には担税力（税負担能力）があると考えられたことにより創設されている。しかし、現在では自動車は生活必需品であり、これを資産として税金を課する根拠はないと言わざるを得ない。
　また、ファミリーカーに課せられる自動車税の税率は、土地などに課せられる固定資産税と比べてもはるかに重く、過重な負担をユーザーに強いているのである。
 
表2　固定資産税との税率比較

自動車税 固定資産税 自動車税39,500円／180万円 固定資産税評価額に対する税率 2.2%に相当 1.4%
排気量1,800cc、価格180万円の自家用乗用車の例
 
■欧米にはみられない「自動車重量税」
　日本では、軽自動車から大型車にいたるまで、すべての自動車に自動車重量税が課せられているが、欧米先進諸国には、このような税は存在しない（例外として、米国では車両総重量24.9トン超の車両、フランスでは同16トン以上の大型トラック等についてのみ課税されている）。
　このように、欧米諸国と比較しても、わが国のような過重な税負担を自動車ユーザーに求めている例はなく、また、不合理な点も多いと言える。特に取得・保有段階での課税負担は重いため、早急に見直す必要があろう。
 
自動車と道路と税金
　自動車に対する課税の根拠は、大きく分けて、(1)自動車を贅沢品ないし資産と見なした課税と、(2)道路特定財源の利用者負担という観点からの課税の２つがある。
　道路の受益者は自動車ユーザーに限らない。道路は社会資本として、都市開発や地域開発に貢献しており、物流・人流の面でも大きな役割を果たすなど、広く国民生活全般にその受益が及んでいる。
　道路整備財源は、自動車ユーザーに偏ることなく、広く受益者負担の原則を適用して、一般会計からの負担を検討すべきである。
　税の基本理念は「公平」、「簡素」、「国際調和」である。今一度この原点に立ち返り、わが国の自動車税制について抜本的に見直す必要があると考える。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
 
やはり懸念していたことが的中していたようです
一事が万事という言葉はこの日本社会の為にあるようなものです。
日本の車に掛かる税は取得時に掛かる税（消費税、取得税）よりもその他の税が非常
に大きなウェートを占めています。これでは3年毎に車を買い替えできる富裕層には有
利ですが、滅多に買い替えのできないその他のユーザーは一度取得したら、長期に渡
り延々と高負担を強いられることになります。
 
日本の税制以上に強者を助け弱者を挫く制度もないでしょう。
これは各種公共料金等においても言えることです。すなわち、単身者や高齢の二人世
帯など、使用量が少ない世帯ほど基本料金の設定で負担率が高くされています
本当に官業が一体化した日本は弱者に冷酷ですね…
 
日本の場合、基本的に課税が子供扱いの天引きですから知らない間に取られています。
その上、世界最悪の特別会計（目的税）で見えない所でごっそり取られているわけです
から、これでは一般庶民はたまったものではありません(>_<)
まぁ～これが世界一の官僚天国の打ち出の小槌  となっているのですが…


このところ当ブログでは様々な国際比較をアップしておりますが、日本の場合、他国と比
べて悪い事においては、ほぼ間違いなく堂々の第１位  となっています。こんなことが
偶然に起きるものでしょうか？？？やはり、この国の体制は世界でも突出して非民主的
で異常だということです。

昨日は日本の選挙制度を他国と比較してみました。残念ながら日本の公選法（べからず
法）が世界で最も不自由で厳格だということが分かりました。民主主義の根幹をなす国民
の一番大切な権利を先進国中、最も規制し制限するということは、残念ながら日本  は
先進国で最も非民主的で独裁的な国家だということです。

オバマ、安倍氏を見放す！？ー集団的自衛権 行使容認にソッポ！

オバマ、安倍氏を見放す！？
オバマ米国にハシゴ外された安倍政権！
集団的自衛権 行使容認にソッポ！
首脳会談でアピールするつもりがダメ出し！
 
★阿修羅♪ >　さんより転載させていただきました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 05 日 21:27:00: igsppGRN/E9PQ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7999.html
2013/2/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　安倍首相は慌てふためいているのではないか｡今月中にも予定される日米首脳会談の事前協議の場で､米国は安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認の動きについて｢中国を刺激する懸念がある｣と難色を示したというのだ｡
 
 
　集団的自衛権の行使は､日米同盟を｢日本外交の柱｣と位置付ける自民党が衆院選で掲げた公約だ｡石破茂幹事長も先月17日の講演で､｢米国に向けて発射されたミサイルを日本が落とせなかったらどうなるか｣と行使の必要性を強調｡今月8日には政府の有識者会議も開かれる予定になっている｡
 
 
　いわば､日本が米国に対して｢今まで以上に忠誠を誓う｣――という動きで､安倍は首脳会談でオバマ大統領と一緒にアピールするつもりだった｡ところが､オバマに喜ばれるどころか､“お墨付き”ももらえず､逆にダメ出しされたのだ｡
 
 
　もともと集団的自衛権の行使を日本に強く求めていたのは米国だ｡01年に同時多発テロが起きた際､日本に｢ショー･ザ･フラッグ｣を求めたアーミテージ元国務副長官は昨夏のリポートでも､集団的自衛権の行使禁止が日米同盟の障害になっている――と指摘し､行使容認を求めていた｡米国ベッタリの外務省と日本の大新聞テレビは､そんな｢米国の意向｣をタレ流し､尖閣問題を引き合いに出しながら､集団的自衛権の行使容認こそが東アジア地域の安定､日本外交の強化になる､と報じてきたのである｡
 
 
　ところが米国は一転して｢余計なことをするな｣だからよく分からない｡米国はなぜ態度を変えたのか｡
 
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う｡
 
　｢米国内の企業経営者､指導者層では､東アジア地域で最も重要な国は『中国』との見方が支配的になりつつあります｡これはオバマ大統領が外交演説で､対中関係を重視する発言を繰り返したことからも言えるでしょう｡米国は『日中関係がこじれるのは勝手だが､そこに米国を巻き込むな』と考えているのです｡オバマ大統領の懸念の理由もそこにあると思います｣
 
 
　つまり､日本が｢同盟深化｣と大騒ぎし､集団的自衛権の行使を叫んだところで､米国はたいして日本など重要視していないということだ｡
 
　安倍は何しに訪米するのか……｡
 
《昨日、私は、安倍政権の国際的孤立を指摘しましたが、どうやら、それは本物になってきたようです！》