こうなると悪乗りする輩が増えてくる。

＜体罰＞「ハゲ」と言われ生徒１６人平手打ち　神奈川の教諭

毎日新聞 2月2日(土)22時34分配信
　神奈川県小田原市教育委員会は２日、市立中学校で５０代の男性数学教諭が、２年生の男子生徒１６人の頬を平手打ちする体罰を加えていたと発表した。生徒にけがはなかったとしている。教諭は複数の男子生徒から暴言を受けて立腹し、発言者が誰かを問いただしても名乗り出なかったことから、教室内にいた男子生徒全員をたたいたという。【澤晴夫】

　市教委によると、１日午後２時１５分ごろ、６時限目の授業開始に遅れた男子生徒に対し、教諭が教室出入り口で「なぜ、遅れたのか」と注意していたところ、教室内にいた複数の男子生徒から「ハゲ」「バカ」「死ね」などの暴言があった。教諭は男子生徒に「誰が言ったのか」と聞いたが、誰も答えなかったため、遅れて入室した生徒を除く教室内にいた男子生徒１６人を廊下で正座をさせた。再度発言者を問いただしたが、名乗り出なかったことから全員の頬を平手で１回ずつたたいたという。

　教諭は授業終了後、校長に体罰をしたことを報告。理由について「許せなかった。正々堂々と名乗ってほしかった」などと話したという。学校側は体罰を受けた生徒全員から聞き取りをした上で、校長が市教委に報告した。２日午前、体罰を受けた生徒と保護者を学校に呼び経緯を説明した後、教諭や校長らが謝罪した。

　市教委は「駄目なことは駄目という、一本気で情熱的な教諭」と評価するものの、県教委の処分が決まるまで授業をさせない方針で、「どんな理由があっても、体罰は暴力であることを徹底したい」と話している。

＜オバマ変身＞＜5人の日本調教師＞＜殺されながら、拠出金1番＞

　　　　「ジャーナリスト同盟」通信

　　　　　　本澤二郎の「日本の風景」（１２６９）
 
 
＜オバマ変身＞
　2期目のオバマ政権が始動、彼本来のリベラルな路線を積極果敢に打ち出している。銃の規制や移民問題、同性婚など持論を貫く構えだ。富裕層課税も十分ではないが、やり抜いた。明らかに変身・オバマを見てとれる。それは外交軍事政策にも顕著に現れそうだ。

　元民主党大統領候補のケリー上院議員を国務長官に起用、合わせて国防長官に元共和党上院議員のヘーゲル氏を、共和党の強い反対にもかかわらず強行するだろう。
　後者はベトナム帰還兵だ。戦争の悲惨さ・無意味さを体得しているリベラリストで、同じくベトナム帰りの共和党のマケイン上院議員と違う。産軍体制の僕（しもべ）ではない。ケリーとヘーゲルは好戦派・ネオコンと一線を画している。
　1期目のオバマは、保守派・右翼との妥協に力を注いできて、彼本来の支持者の失望を買った。最後の4年にオバマ色を打ち出したのだ。日本の安倍はここ数日間の国会論戦で改憲軍拡・反中国姿勢をあらわにした。岸信介路線でアジア外交を牛耳ろうというのだ。
　これはワシントンのリベラル路線と異なる。安倍はワシントンのパイプがない。あるのは5人の調教師だけである。
＜5人の日本調教師＞
　事情通が桜井ジャーナルというブログ・アドレスをメールしてきた。そこに日本調教師の5人が、昨年石原慎太郎の新党結成直前に日経新聞主催のシンポジウムのために大挙、来日していた事実が指摘してある。日経は日本財閥傘下の新聞で知られる改憲新聞だ。そこを足場にしているワシントンの東京操作陣の存在に驚かされる。
リチャード・アーミテージ元国務副長官は、田中真紀子外相（小泉内閣）に袖にされたことで有名だ。これが原因で、彼女は小泉から秘書スキャンダルを表面化させられて、外相ポストを失った。ワシントンの調教師の実力は、日本の大臣など問題ではないのだ。

　この人物は元海軍将校、ベトナム戦争時、麻薬取引きをしたという疑惑を持たれているという。このほかカート・キャンベル国務次官補、マイケル・グリーンＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）副所長、ジョセフ・ナイ教授（ハーバード大学）、ジョン・Ｇ・ハムレ元国防副長官（ＣＳＩＳ所長）によって、日本はコントロールされている。専門家の常識のようだ。

　彼らの東京入りの目的について、石原決起を促すことと、2030年原発ゼロを止めさせて、引き続き原発推進を維持させることを、日本政府に強要するためだったといわれる。納得出来る分析だ。
　現在の安倍内閣は、間違いなく5人組の意向を受けて原発政策を実施している。2030年ゼロという言葉は聞こえてこない。平和憲法を排除することを悲願とする極右内閣を露呈している。ワシントンのネオコン（親イスラエル好戦派）と連携している、いわば忠犬ハチ公なのである。典型的屈米派政権である。

　森・小泉内閣の遺産をそっくり継承しているが、しかし、小泉は改憲軍拡ラッパを吹き鳴らすことはしなかった。岸信介が悲願とした戦前体制に引き戻そうとする安倍政治は、まさに極右と定義すべきなのだ。歴史認識でも、公明党はコケにされている。恥ずかしくないのか。
　経団連と日経とネオコンの連携は、平和を愛する日本人・アジア人にとって警戒すべき対象なのだ。生意気なことを言わせてもらったが、実を言うと、こうしたワシントン分析について筆者は不勉強もいいところで、最近になって理解するようになった。
　いうまでもなくＣＳＩＳとＣＩＡは、同じ仲間と見ていいだろう。だが、この5人組が、オバマ新体制の下で同様の政治力を行使できるのかどうか、ここをじっくり観察する必要があろう。
＜59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇＞
　福島の現状を隠さないで真実を報道しないＮＨＫが、67回も核実験をしたビキニ環礁の現在をルポしたという。これは画期的なことだ。担当者が例の森田アナのような被害を受けないように祈ろう。
　1954年のビキニ環礁での核実験では、日本漁船・第5福竜丸と船員が被曝した大事件が起きている。それは２００キロも離れているマーシャル諸島のロンゲラップ島住民も同様で離島を余儀なくされた。被曝の実験台にしたワシントンである。人権侵害もいいところである。
　ワシントンは3年前から「もう除染も終わった。安全だから戻れ」と故郷への帰還を呼び掛けているが、被曝した住人は今も恐怖で動けない有り様なのだ。日本のＮＰＯ法人が現地入りして測定したところ、除染は島の中央部（１５ヘクタール）のみで、それ以外では高い数値が出たようだ。
　ワシントンの呼び掛けに対して、住人にその意思はないという。それもそうだろう。被曝地で住みたい人間などいない。日本もそうだが、測定できる放射性物質は全てではないらしい。だから現在も除染していない場所では高い数値が出るのだろう。
　このことから「5年、10年で故郷の町に戻れる」というような日本政府の無責任な対応に対して、怒りがこみ上げてくるではないか。ここはビキニ環礁から２００キロも離れた場所なのだ。59年前の被爆事件である。
　政府・福島県や関係市町村の嘘が、ここへ行けば判明するのである。
＜殺されながら、拠出金1番＞
　アルジェリアで日揮社員10人が、イスラム過激派か、それともアルジェリア軍に殺害された。その真相究明に政府や政党は、無関心を装っているように見える。なぜ真相を知る日揮のドンを国会に召喚しなのか。
　ことは戦略物資・エネルギーに関連している。各国とも諜報機関を動員して、怪しげな工作をしているということが、素人でも分かってきている。それを日本政府は沈黙している？国民は何も知らされていない。それでいいのであろうか。
　北アフリカの資源国は、欧米の植民地政策が色濃く残る。東京にワシントンの影がこびりついているように。そこから争いの火種が沸いてきている。そこへと欧米諜報機関が、手段を選ぶことなく介在している。日揮の社員はそうした犠牲者の可能性が高い。

　さっそく欧米は、この混乱のアルジェリア・マリ・ニジェールの支援国会議を開いた。フランス軍は既にマリに軍事介入している。ワシントンはニジェールへと。日本はというと、またしても金を強要された。1億2000万ドルを拠出すると宣言した。
　借金大国にとって大事な金である。日本の拠出金が1番という。こうした対応にもワシントンの指示が働いているのだろう。これが生活安定のための農業支援などであれば、多少は救われようが、実際はどうなのだろうか。この種の金の一部は、政界や官界・財界に必ずキックバックされる？

　オバマも自立へと向かっている。日本も自立する時ではないか。
2013年2月2日9時25分記

金銭をちらつかせて：転載記事です

金銭をちらつかせて

読売新聞社の虚偽の記事は、生徒に振り返りの機会を永遠に奪った。－第三者委報告書

●大津いじめ報告書 「読売」報道を批判

“虚偽記事が調査の妨げに”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-02/2013020205_03_1.html

大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会がまとめた報告書では、大手メディアの取材・報道のありかたについて、厳しい批判がされています。

　報告書は「本件事案に関する報道合戦は異常でセンセーショナルなものであった」と強調。

生徒にたいし、金銭をちらつかせて情報を得ようとした

▽通学途中の激しい取材

▽自宅への押しかけ取材

▽加害少年の報道――などの例をあげています。

その現象はインターネットに波及し、

加害少年たちと家族が地域内で生活できなくなったほか、いじめ行為をしたと認められなかった生徒や家族まで、

平穏な社会生活を奪われる事態になった、

と指摘しています。

　また、調査委員会が「調査活動への妨害的報道」としたのが読売新聞の２０１２年１２月２３日付の「自殺といじめ因果関係明示へ」という朝刊記事でした。

　加害をしたとされる生徒および保護者が委員会の設立趣旨、中立、公正な調査姿勢に理解を示し、聴き取りに応じ、自分の気持ちを話し始めていたといいます。

２回目の聴き取りが終了し、最後の聴き取りが予定されていたまさにその日に、生徒の保護者が「読売」の報道を知り、委員会との信頼関係が壊れたとし、聴き取りを拒否しました。

委員会は、「読売」に記事の撤回、謝罪を求めましたが、同紙は拒絶。

委員会は、これに抗議する声明を出しました。

　報告書は「読売新聞社の虚偽の記事は、生徒に振り返りの機会を永遠に奪った。大人は信用できない、社会は信用できないという不信感を与えた」とし、メディアにたいし、「何のために、いじめに関する報道をしているのか」と報道と存在意義そのものを厳しく問うています。

《読売新聞は、社会の公器から、社会の暴器へ！？》　.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

日本のものづくり危機 人材流出、競争力低下…失われる雇用：gooニュースより

日本のものづくり危機　人材流出、競争力低下…失われる雇用
2013年2月2日（土）08:21

(フジサンケイビジネスアイ)
　製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことは、技術の担い手の減少により日本のものづくりが“凋落”の危機に直面していることを改めて浮き彫りにした。

　人口減に伴う内需の縮小に加え、電力不足や高い法人税率など「六重苦」を背景に、海外への生産移転は加速するばかり。製造業の雇用縮小に歯止めをかけるのは容易でなく、政府には六重苦の解消努力に加え、製造業の競争力強化や産業空洞化に対する処方箋を早期に打ち出すことが求められている。

　国内製造業は円高や原発停止に伴う電力不足、貿易自由化の遅れなどで国内生産を維持するのが難しい状況にある。電機や自動車、化学などでは、製造コストが安く市場も伸びている中国や東南アジアでの生産を伸ばす一方、国内生産を縮小している。自動車の国内生産台数は、ピークだった１９９０年の１３４８万台から３割程度縮小した。国内生産の減少に加えて、生産ラインの合理化も加速。機械による省人化や生産性向上などで、国内の製造現場に必要な労働者数が減っている。

　製造業の雇用減少にさらに拍車をかけたのは、薄型テレビや半導体などの不振で業績が悪化する家電や半導体メーカーが人員削減を加速していることだ。パナソニックは、国内就業者がピークだった約３０年前に比べ約２万９０００人減少。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、昨秋に実施した早期退職者募集で７４４６人が退職した。

　国内製造業が置かれている立場は、国際競争の激化で厳しさを増している。それでも国内の空洞化を食い止められなければ「人材流出を招き、世界で戦う日本の競争力がなくなる」とトヨタ自動車の豊田章男社長は懸念する。田村憲久厚生労働相は１日の閣議後の記者会見で、「国内に製造業が残るようにするには、どうすべきかを内閣全体で考えていかなければならない」と厳しい表情で語った。

　政府は、円高是正や成長戦略の着実な実行を通じて、空洞化を食い止めたい考えだ。１月２３日には、関係閣僚と民間有識者らで構成する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が初会合を開催。健康や環境・エネルギー、次世代インフラなど重点４分野を成長領域と位置付けて規制緩和や税制支援策を集中的に講じる方針が示された。

　ただ、早期に有効な処方箋を打ち出せなければ、産業空洞化は加速度的に進むことが避けられない。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「政府は六重苦の解消に向けた努力と同時に、規制緩和で新しい内需型産業を育成し、雇用を生み出す必要がある」と指摘している。

日本のものづくり危機 人材流出、競争力低下…失われる雇用：gooニュースより

日本のものづくり危機　人材流出、競争力低下…失われる雇用

http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/businessi.gif?100x202013年2月2日（土）08:21

http://img.news.goo.ne.jp/picture/businessi/fbi20130201004thumb.jpg
(フジサンケイビジネスアイ)
　製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことは、技術の担い手の減少により日本のものづくりが“凋落”の危機に直面していることを改めて浮き彫りにした。
　人口減に伴う内需の縮小に加え、電力不足や高い法人税率など「六重苦」を背景に、海外への生産移転は加速するばかり。製造業の雇用縮小に歯止めをかけるのは容易でなく、政府には六重苦の解消努力に加え、製造業の競争力強化や産業空洞化に対する処方箋を早期に打ち出すことが求められている。
　国内製造業は円高や原発停止に伴う電力不足、貿易自由化の遅れなどで国内生産を維持するのが難しい状況にある。電機や自動車、化学などでは、製造コストが安く市場も伸びている中国や東南アジアでの生産を伸ばす一方、国内生産を縮小している。自動車の国内生産台数は、ピークだった１９９０年の１３４８万台から３割程度縮小した。国内生産の減少に加えて、生産ラインの合理化も加速。機械による省人化や生産性向上などで、国内の製造現場に必要な労働者数が減っている。
　製造業の雇用減少にさらに拍車をかけたのは、薄型テレビや半導体などの不振で業績が悪化する家電や半導体メーカーが人員削減を加速していることだ。パナソニックは、国内就業者がピークだった約３０年前に比べ約２万９０００人減少。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、昨秋に実施した早期退職者募集で７４４６人が退職した。
　国内製造業が置かれている立場は、国際競争の激化で厳しさを増している。それでも国内の空洞化を食い止められなければ「人材流出を招き、世界で戦う日本の競争力がなくなる」とトヨタ自動車の豊田章男社長は懸念する。田村憲久厚生労働相は１日の閣議後の記者会見で、「国内に製造業が残るようにするには、どうすべきかを内閣全体で考えていかなければならない」と厳しい表情で語った。
　政府は、円高是正や成長戦略の着実な実行を通じて、空洞化を食い止めたい考えだ。１月２３日には、関係閣僚と民間有識者らで構成する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が初会合を開催。健康や環境・エネルギー、次世代インフラなど重点４分野を成長領域と位置付けて規制緩和や税制支援策を集中的に講じる方針が示された。
　ただ、早期に有効な処方箋を打ち出せなければ、産業空洞化は加速度的に進むことが避けられない。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「政府は六重苦の解消に向けた努力と同時に、規制緩和で新しい内需型産業を育成し、雇用を生み出す必要がある」と指摘している。