ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ：gooニュースより

ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ

http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/yomiuri.gif?100x202013年2月3日（日）14:10

http://img.news.goo.ne.jp/picture/yomiuri/s20130203-567-OYT1T00175-20130203-205974-1-L.jpg
(読売新聞)
　インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。
　自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。
　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。
　ネット選挙運動の解禁は２０１０年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。
　自民党が１月３１日に策定した案は、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めて電子メールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが柱だ。ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることも盛り込んだ。
　１０年の各党合意では、電子メールを禁止し、ツイッターも運用方針で自粛していた。しかし、今回はメールやネットの利用が拡大している現状や、ＳＮＳだけを明確に区別することが難しいことを踏まえ、各党ともメールやＳＮＳを解禁する方向で検討している。

ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ：gooニュースより

ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ
2013年2月3日（日）14:10

(読売新聞)
　インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。

　自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。

　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。

　ネット選挙運動の解禁は２０１０年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。

　自民党が１月３１日に策定した案は、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めて電子メールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが柱だ。ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることも盛り込んだ。

　１０年の各党合意では、電子メールを禁止し、ツイッターも運用方針で自粛していた。しかし、今回はメールやネットの利用が拡大している現状や、ＳＮＳだけを明確に区別することが難しいことを踏まえ、各党ともメールやＳＮＳを解禁する方向で検討している。

歪んだ教育はやめさせろ。

北陸電が「原発安全授業」(しんぶん赤旗より）

金沢の高校で昨年１２月

「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。

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“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”

（写真）「授業」当日に配布された資料。背景は北陸電力志賀原発(写真は転載できませんでした）


　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ、問題の「授業」が実施されました。



　本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と説明します。



　北陸電力から派遣された講師が登壇。放射線の基礎知識やこれまでの原発事故（チェルノブイリやスリーマイル島、福島など）の状況説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などをしました。


　「授業」は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過小に見せる説明であふれていました。


　受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い」「何を食べても大丈夫」などと、影響を低くみせようとしたといいます。



　東京電力福島第１原発事故による避難者について、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」という趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。


　自然エネルギーに対しては、「原発１基分の発電量を太陽光で賄うとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」と説明。「そんなことは現実的でない」と否定的な説明を行ったといいます。

　北陸電力は、「授業」で「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布。その内容は原発の安全性と必要性を露骨に強調するものになっています。

　「授業」を受けた生徒の一人は、「福島やチェルノブイリの事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする友達がいるだろうなと思うと本当に嫌だった」と話します。

　「授業」の内容を聞いた生徒の親も「いつもおとなしい子どもが資料をぐちゃぐちゃにまるめて持ってきたのを見ると、本当にひどい内容だったのだろう。間違った情報を平気で生徒に与えた電力会社には怒りを感じる」と語っています。


　北陸電力は「以前より授業の一環として年１回程度、原発や電力問題などについて説明させてもらっている。授業の目的はそれらへの理解を深めていただくためだ」としています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: おだ 真理のブログ

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　歪んだ教育は歪んだ人間を作る。文科省は歪んだ人づくりを進めるのかと言いたいです。
しかし原発関連の人間はこうも・・・・。いや、言わないでおこう。言ってしまうとこれらと同じになってしまうから。

北陸電が「原発安全授業」(しんぶん赤旗より）

金沢の高校で昨年１２月

　　「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。

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“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020301_01_1.jpg
（写真）「授業」当日に配布された資料。背景は北陸電力志賀原発

　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。
 
　本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と説明します。
 
　北陸電力から派遣された講師が登壇。放射線の基礎知識やこれまでの原発事故（チェルノブイリやスリーマイル島、福島など）の状況説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などをしました。
 
　「授業」は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過小に見せる説明であふれていました。
 
　受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い｣｢何を食べても大丈夫｣などと､影響を低くみせようとしたといいます｡
 
　東京電力福島第１原発事故による避難者について、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」という趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。
 
　自然エネルギーに対しては、「原発１基分の発電量を太陽光で賄うとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」と説明。「そんなことは現実的でない」と否定的な説明を行ったといいます。
 
　北陸電力は、「授業」で「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布。その内容は原発の安全性と必要性を露骨に強調するものになっています。
　「授業」を受けた生徒の一人は、「福島やチェルノブイリの事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする友達がいるだろうなと思うと本当に嫌だった」と話します。
　｢授業｣の内容を聞いた生徒の親も｢いつもおとなしい子どもが資料をぐちゃぐちゃにまるめて持ってきたのを見ると、本当にひどい内容だったのだろう。間違った情報を平気で生徒に与えた電力会社には怒りを感じる｣と語っています｡
 
　北陸電力は「以前より授業の一環として年１回程度、原発や電力問題などについて説明させてもらっている。授業の目的はそれらへの理解を深めていただくためだ」としています。

小沢「生活の党」は第二極になれるか

小沢「生活の党」は第二極になれるか　（二見伸明）より転載します。
　
民主政治とは複数の健全な政党がいて、いつでも政権交代が可能な、緊張感に溢れた政党政治である。'09年の政権交代は、単に、自民党が駄目だから民主党だという短絡的なものだけではなく、「政治主導、子ども手当、シロアリ退治なくして消費税増税なし、中央集権から地方主権」など、自民党では想像もつかない民主党の新しい政策に有権者が軍配を上げたからである。それは、覇権を賭けた自民党の理念・政策と民主党の理念・政策の真っ向からの大勝負だったのだ。
　
「政党の政策は命」「政策は国民との契約」は小沢一郎の持論だ。選挙とは各党の命である政策を国民の前に提示し、国民は日本の、また自分の暮らしにとってどの党の政策がいいか、さらに、その党が約束を守るか、それとも平気で嘘をつく党かを判断して投票するものだ。'09年の総選挙は、日本の政治史上初めて、政策＝マニフェストと実行力＝契約を争い、民主党が圧勝した選挙だった。
　
民主党は、小沢、菅直人など数人を除いて、政権をになった者がいない若い政党だ。実行力は未知数だった。にもかかわらず国民が民主党を支持したのは「剛腕・小沢」がいたからに他ならない。
　
昨年の総選挙は違う。民主党は政策以前の「嘘つき」で負けたのだ。「平気な顔をして嘘をつく」政党は民主政治、政党政治の癌細胞だ。政党政治に危機感を抱いた国民は民主党に、前回より2021万6千票減の962.8万票という大鉄槌を食らわしたのだ。また、国民は、小選挙区制という票差よりも極端に議席差の出る制度のお陰で大勝出来た自民と公明にもそれぞれ、218.6万票減の1662.4万票、93.8万票減の711.6万票しか与えなかったのである。これは、見方を変えると、3党がそろって大幅に減票したことは、国民が「消費増税」に「NO」の意思を示したと考えてもいいのではないだろうか。
　
民主党の「嘘つき病」は重い。最もわかりやすいのは消費税増税である、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」と有権者に約束をした野田総理が手の平を返して「増税は大義だ」と胸を張って言い放ったのだ。そして、大半の民主党議員が有権者に嘘をついているという良心の呵責の一かけらもなく野田を支持したのである。
　
民主党政権はスタートから「嘘」で始まった。政府・与党が一体となってマニフェストを実現するために幹事長を幹事長を兼務しで副総理格で入閣させることになっていた。しかし、おそらく、菅、仙谷、岡田、前原など旧民主党の幹部の強烈な反対があったのだろう、鳩山総理は小沢を起用しようとはしなかった。

政府の政策決定に口出しさせたくなかったのだろう。マニフェストを実行するには既得権益にしがみつく利権集団の反対を排徐し、抵抗する官僚群を説得しなければならない血を吐くような難題がある。国民との約束実現を至上命題とする小沢はその難題への取り組みを要求してくるだろう。彼らは「そんなことはたまったもんではない」と思ったのだろうと推察している。（その間、菅は党務を握る意図で国家戦略担当相兼務で政調会長を狙ったが、小沢からたしなめられて断念している）。
　
マニフェストの財源にしても然りである。財源問題は自公政権やマスコミの攻撃の的だった。それに対して民主党は「従来の予算編成のやりかたでは財源不足になるのは当然だ。だから、予算の総組み換えをして省庁ではなく、内閣として政策の優先順位を決め、不要不急なものは廃止するか減額する。予算の無駄遣いを許さない。特別会計を抜本的に改革し、財源を生み出す」と答えてきた。ところが、実際は違った。

内閣が政策の優先順位を決めるのではなく、自民党政権と全く同じにシーリング方式で予算を編成したのである。これでは財源は生み出せない。自民党から財源不足を指摘され、「マニフェストは嘘つき」と攻撃されても、グーの音も出せなかったのだ。マニフェストに不備もあっただろう。しかし、重要なことは「マニフェストを実現する」ために血の出るような努力をしなかったことだ。マニフェストが嘘だったのではなく、民主党政権が国民との契約を一方的に放棄したのだ。
　
沖縄普天間の米軍基地を辺野古ではなく国外に移転するという鳩山政権の公約も同じ運命をたどった。鳩山は閣僚人事に大失敗をした。辺野古派の岡田克也を外相、北沢俊美を防衛相、前原誠司を沖縄担当相に任命した。鳩山は辺野古派に取り囲まれたのだ。本来であれば、副総理の菅が鳩山を助けて、内閣が一体となって国外移転を目指すべきなのに、日和見を決め込んだのである。
　
震災復興については、月刊誌「世界」2月号に片山善博元総務相が当時の経緯を書いているが、それによると、国債を発行して財源を調達し、可及的速やかに被災地に支援金を支給すべきなのに、野田財務相は「増税で資金を作ること」を主張し、菅総理もそれを容認したのだ。「増税なくして復興なし」である。これはリーダーとしての資質の問題だ。小沢が被災地、被災者のために倒閣に動いたのは政治家として当然のことではないだろうか。
　
第二極の条件は自民党に対抗する理念と政策、政権奪取の意思と能力があるかどうかだ。自民党の理念は「自助、自立」――自分のことは自分でやれということだ。生活の党の理念は「自立、共生」――自分のことは自分でやるのは当然のことで、さらに自立した個人がお互いに支え、助け合う共生社会である。そこから浮かび上がってくる国家・社会像は、自民党では弱肉強食の競争社会であり、生活の党では心豊かな福祉社会である。原発にせよ消費税にせよ真っ向から対立する対抗軸ではないか。
　
私が民主党を厳しく批判するのは、「おしゃべり好きのサロン政党、無責任集団」に先祖帰りし、政権を潰した民主党に猛省を促したいからだ。他意はない。政治の第一極は自公だ。参院選の結果によっては自公につながる右翼国粋勢力も加わるかもしれない。それを阻止する第二極は、本来であれば、民主党なのだ。

藤村前官房長官は毎日新聞のインタビューで、野田や岡田にとって、小沢と組むのと自民党と組むのと、どちらがハードルが高いかという質問に、ためらいもなく「自民党のほうがハードルが低い」と答えている。これでは自公政権を打倒する第二極ではなく、自公政権の補完勢力そのものではないか。
　
マスコミは「小沢は古い政治家だ」と、まっとうな検証もせず、また政治家も「自公回帰」にカジを切ったマスコミに迎合してわけ知り顔で言っている。確かに年齢は70だ。それでは「原発ゼロで経済成長」という彼の、また生活の党の政策は古いのだろうか。

とんでもない。このテーマは人類が生き残るために、近い将来、世界が取り組まなければならない最重要課題である。かつて興石東民主党幹事長（当時）が小沢のことを「10年、20年先のことを考えて政治をする大した人材だ」と語っているが、井の中の蛙のようなマスコミや政治家には新しすぎて、全く見えず、本質が分からないのだ。「地方主権」「対等な真の日米関係の構築」など、先鋭的で、場合によってはラジカルでさえある。自民党こそ古色蒼然とした前世紀の遺物の化石のような政党である。
　
民主党が第二極という名誉ある地位を占めたいのであれば、負け犬がお互いの傷をなめ合っているのではなく、解党同然の荒療治をしなければならない。偽メール事件で前原代表、野田国対委員長（いずれも当時）が信じられない大ちょんぼをして解党の危機に直面したとき、救ったのは小沢だった。そればかりではない、小沢が「戦う集団」に大変身させたから、政権を奪取出来たのだ。「歴史は繰り返す」「歴史に学べ」は名言である。
　
ここで、マスコミの選挙報道に苦言を呈しておかなければならない。12月6日朝の文化放送「ソコダイジナコト」で詩人のアーサー・ビナードが「今朝の新聞はなんですか。そろって全部が"自民党単独過半数の勢い"の見出しです。こんなの世論調査じゃない。世論操作です。ボクの国、アメリカの新聞は、こんな大事なときは、どの党を支持するなんて調査しない。重要な政策について賛成か反対か、新聞としての意見をはっきり述べ，支持できる政治勢力を堂々と応援する」と述べたそうだ。
　
今度の選挙報道については多くの有識者から、勝ち馬乗り効果を狙った世論操作、世論誘導だと厳しく批判されている。1993年6月の総選挙の際、テレビ朝日の椿報道局長が「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と局内をまとめ、選挙の結果はテレ朝の思惑どおり細川連立政権が誕生したという歴史的事実がある。私も、マスコミが選挙情勢報道の名のもとに、原発、消費税など選挙の争点を隠し、大々的な世論操作をしたとの強い疑いを持っている。
　
政党の支持にこだわるのであれば、例えば「自民党は原発推進、消費増税推進、憲法改正を主張しています。支持しますか、支持しませんか、分からないですか」「生活の党は原発ゼロで経済成長、消費税増税凍結、中央集権から地方主権を主張しています。支持しますか、支持しませんか、分かりませんか」と民意を調査すればよい。それならりっぱな世論調査だ。国民は政策を自分の生活目線で判断できるようになる。
　
国民は政治について、あり余るほどの情報が与えられているように見えるが、それは錯覚で、実際は情報砂漠のなかに閉じ込められているのだ。政治家も同じだろう。
　
「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ...。それを『約束』って言うんだ」（宮本輝『約束の冬』）
　前回より1千万人以上の有権者が棄権したということは、情報砂漠の中で、もがき、考える自立した有権者が増えていることの証左でもある。遠くない将来、年末の総選挙の虚構性が悲劇的なかたちであらわれるであろうことを予告する。
　
「約束ってのは、命懸けで果たすもんだ」