言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「金銭をちらつかせて,読売新聞社の虚偽の記事は、生徒に振り返りの機会を永遠に奪った。」-第三者委報告書

2013-02-02 20:07:45 | 言いたいことは何だ
金銭をちらつかせて
読売新聞社の虚偽の記事は、生徒に振り返りの機会を永遠に奪った。-第三者委報告書
 
 
大津いじめ報告書 「読売」報道を批判
 虚偽記事が調査の妨げに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-02/2013020205_03_1.html
 
  大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会がまとめた報告書では、大手メディアの取材・報道のありかたについて、厳しい批判がされています。
 
 
 報告書は「本件事案に関する報道合戦は異常でセンセーショナルなものであった」と強調。
 
 
  生徒にたいし、金銭をちらつかせて情報を得ようとした
 
通学途中の激しい取材
自宅への押しかけ取材
加害少年の報道――などの例をあげています。
 
  その現象はインターネットに波及し、
加害少年たちと家族が地域内で生活できなくなったほか、いじめ行為をしたと認められなかった生徒や家族まで、
平穏な社会生活を奪われる事態になった、
と指摘しています。
 
 
 また、調査委員会が「調査活動への妨害的報道」としたのが読売新聞の2012年12月23日付の「自殺といじめ因果関係明示へ」という朝刊記事でした。
 
 
 加害をしたとされる生徒および保護者が委員会の設立趣旨、中立、公正な調査姿勢に理解を示し、聴き取りに応じ、自分の気持ちを話し始めていたといいます。
 
 
 2回目の聴き取りが終了し、最後の聴き取りが予定されていたまさにその日に、生徒の保護者が「読売」の報道を知り、委員会との信頼関係が壊れたとし、聴き取りを拒否しました。
 
  委員会は、「読売」に記事の撤回、謝罪を求めましたが、同紙は拒絶。
  委員会は、これに抗議する声明を出しました。
 
 
 報告書は「読売新聞社の虚偽の記事は、生徒に振り返りの機会を永遠に奪った。大人は信用できない、社会は信用できないという不信感を与えた」とし、メディアにたいし、「何のために、いじめに関する報道をしているのか」と報道と存在意義そのものを厳しく問うています。
 
 
《読売新聞は、社会の公器から、社会の暴器へ!?》 

中国に褒められたと喜んでいたら今度は米国に《中国を刺激したくない》と諫められる《はっきりしましたね》米は日本を守る事はしません!!

2013-02-02 12:59:08 | 言いたいことは何だ
この前「所信表明」で尖閣に触れなかった・・と中国に褒められたばかりの安倍首相。中国に褒められっぱなしでは支持者の「ネットウヨに申し訳ない」と、衆参両院の国会答弁でまた出来もしない《勇ましい発言を繰り返していた》・・・さて今度は、どこの国の首脳から《お叱りを受ける》ものやらと考えていたところ、早速》アメリカのオバマ大統領(米)にお灸を据えられた。
 
憲法解釈・集団的自衛権は_
中国を刺激する》からと諫められたという・・・安倍首相どこの国の事情を見て政治をしているのやら《全く分からなくなってきた》・・・。
 
諫められたという内容が・・・以前の好戦派が主張していた《日本も《普通の国》に・・集団的自衛権》の早期実現参加を・・・と日本にせがんでいた日米安保の重要事案のはずだが、オバマが2期目に入ってから施政方針も・・事実言う事から一変してきた。
 
当のアメリカから集団的自衛権は《結構だ。中国を刺激したくない》と言われたら安倍首相も立つ瀬がない・・なぜなら安倍首相は国民の感情・支持より《アメリカのお陰で当選しているから仕えるべきは、日本国民ではなくアメリカ様・オバマ大統領が盟主・指揮官なのである》さて安倍首相・・困りましたね。
 
青菜に塩状態_
これで勇ましい事を言っていた《中の一つも実現できない》やはり思った通り《時のアメリカ様のご意向次第・風向き次第》と・・・以前同様に不甲斐ない自民党政権と相成りました。
 
就任早々にオバマ表敬訪問と意気込んでいた・・新年早々《お土産がないなら来なくていい》と早々にジャブをくらい。フラフラ》それでは以前から熱望されていた「集団的自衛権」を引っさげて訪問を・・・と意気込んだが《状況は一変していた》既に時代は「対日より対中」に重きをアメリカは移していたのだ。
 
TPP完全参加・原発再稼働・米軍再編に伴う影響全て丸のみ等など売れる媚を売るだけ売って、このあしらい・・誠に可哀想な状況になってきた。
 
アジア訪問も体に配慮して訪問日程を倍にするなど気を使ってきたが《オバマ・ストレス》でまた腹痛を起こさねば良いが・・・国内では空威張りできるが外交は四面楚歌困った事になってきた。
 
 

集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で



2013年2月2日 06時55分

 安倍首相(左)、オバマ大統領(UPI=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013020201001118.jpg
 2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。
 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
(共同)

[解説] BSE対策緩和 国民に十分な説明を (2013年02月01日):日本農業新聞記事です。

2013-02-02 06:48:37 | 言いたいことは何だ
[解説] BSE対策緩和 国民に十分な説明を (2013年02月01日)





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 厚生労働省は2月1日、輸入牛肉の牛海綿状脳症(BSE)対策を緩和する。だが、消費者に加え、BSE対策を議論する同省薬事・食品衛生審議会のメンバーや専門家からも、米国の飼料規制などリスク管理の検証を求める意見がある。牛の月齢を歯列で見分ける手法などを疑問・不安視する声も根強い。こうした声に向き合い、政府には十分な説明・対応が求められる。

 BSE対策の規制緩和は、食品安全委員会から科学的知見に基づく答申を受けて実施する。しかし、輸入牛肉の規制緩和は当初から、環太平洋連携協定(TPP)の“入場料”との疑念もつきまとう。日本の規制緩和を受け、米国の畜産が盛んな州から選出された議員などは「米国の畜産農家にとって勝利」と歓迎している。月齢の完全撤廃を、と米国は勢いづく。

 厚労相の諮問を受け、食品安全委員会はさらなる規制緩和も検討するが、「米国に都合の良い結論ありきの検討だ」と消費者団体の批判は根強い。

 それだけに、政府には分かりやすく説得力のある説明が求められた。パブリックコメントや説明会では緩和反対の声が大半を占め、政府が説明責任を十分に果たしたとは言い難い。厚労省の審議会メンバーからもより丁寧な説明を求める意見が出た。

 これまでのBSE対策の基準を満たし、米国が日本へ輸出できたのは米国産牛肉全体の2、3割だったが、見直しで9割程度まで一気に拡大する見通しだ。米国産との競合を心配する国内の乳雄牛の肥育産地からは「米国産牛肉がじわじわと日本市場に出回るようになる。国産牛肉の相場に影響が出れば、政府の中長期的な支援は欠かせない」(北海道肉用牛生産者協議会)といった声が上がる。

 米国のリスク管理の検証や国内の畜産農家支援など課題が山積する中、政府が“不安に思うのは消費者の一部”と考えているとすれば、食品安全行政の信頼は失墜しかねない。



さすが自民党!】一昨年の検査で500ベクレル/kgを超える放射性物質が検出された地域についても、米の作付けを認める。と発表!

2013-02-02 06:43:34 | 言いたいことは何だ
 
          日々雑感

 
                                  http://hibi-zakkan.net/archives/22890923.html
 
[さすが自民党!】一昨年の検査で500ベクレル/kgを超える放射性物質が検出された地域についても、米の作付けを認める。と発表!





http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/b/4/b4a2fe58.jpg




福島県内 コメ作付け制限緩和
1月29日 16時45分

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/6/f/6f2cefac.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/e/e/eef23ef0.jpg



農林水産省は、福島県内のコメの作付け制限を一部の地域で緩和し、おととしの検査で1キログラム当たり500ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認める方針を発表しました。

農林水産省が29日発表した、ことしのコメの作付けの方針によりますと、福島県で去年作付けを行った地域については、ことしも引き続き全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認めるとしています。
 

また、去年は作付けが制限された、緊急時避難準備区域に指定されていた地域や、おととしの検査で1キログラム当たり500ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、水田の管理計画を作成し、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、新たに作付けを認めることになりました。
 

また、警戒区域や計画的避難区域、居住制限区域などに指定されている地域では、作付けの再開に向けて、ことし試験的にコメを栽培することにしています。
林農林水産大臣は会見で、「地元の意向を踏まえたうえで、作付け再開に向けた取り組みを後押しできるよう、準備を進めてきた。被災地の農業の再建ができるだけ早く進むようにしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015142331000.html


『全袋検査』をすれば何でもOKになりそうです。

そうです!あの

10秒しか測らない『全袋検査』
99ベクレル/kgや100ベクレル越えがイッパイ出てたけど全部OKな『全袋検査』


です。

原発洗脳:米国による日本国民への洗脳手口

2013-02-02 05:28:39 | 言いたいことは何だ
福島第1原発事故で,約16万人の住民が帰還できない.
原発の使用済み核燃料を再処理してできるプルトニウムは核兵器の材料.
日本は,プルトニウム44トンを備蓄している.
米国の核兵器に装着されているプルトニウムは38トン

 
イメージ 1
 「原発洗脳」アメリカに支配される日本の原子力
苫米地(とまべち)英人(ひでと)著 日本文芸社
¥1,470 2013/1月発売 徳島大学助教授
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106226737
 
 
「陽光堂主人」サイトから引用
「原発洗脳」の内容の一部紹介

 
米国は,日本のプルトニウムを厳格に管理している.
原発の核燃料棒も1本ずつ全部管理している.
日本の原発施設内は一種の治外法権で,
福島第1事故後,警察による現場検証が行われないのはこのためです

 
日本の原発は,米国に管理されていて,管理の代行をしているのが電力会社です
日本の原発ムラもこの事は承知しています.

日本の原発は,米国の核戦略に組み込まれています
自民党は,この点を承知している.
自民党は,米国の政策に追随するしかない.
反原発デモを行うなら米国大使館にも押し掛けるべきです

 
日本国民の総意として米国に対して「原発はもう嫌だ」と意思を示せば
米国は政策を転換するしかないと書かれている
国民が米国に「反原発」の意思を示す事ができるか
ですが
大手メディアが,政府(省庁)とグルになっていて

多くの国民が大手メディアを信用してしまうので,難しい.
----「原発洗脳」アメリカに支配される日本の原子力----
 
過去記事
日本は核兵器が欲しかった:米国で機密解除された文書要約
日本の核は,(故)佐藤栄作首相から始まった
1-5 
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30748458.html
日本は核開発を発電/民間ロケットで偽装してきた
2-5 
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30753120.html
中曽根康弘氏「核兵器製造の可能性は常に保持する」
3-5 
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30753406.html
レーガン政権は核武装した日本を望んでいた
4-5 
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30754156.html
日本の宇宙開発は,長距離弾道ミサイルと人工衛星誘導
5-5 
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30754292.html