おかしな事が在るのですね。 福島原発事故を経て、再生エネルギーの購入が
電力会社に義務づけられその額は消費者が電力使用量に応じて賦課されるはずですね。
しかし、自民党の公明党が大電力を消費する電炉業界などに頼まれて免除の仕組みが
こっそり出来ていたと言うのです。 しかも、その免除した額は税金で穴埋めするため
結局一般家庭の消費者が賦課金を二重に払わされている事になるのです。
その額は１キロワット時あたり０・２２円で、企業が減免される額は８５０社で
約63億円だと言うのです。 そしてこれが全額税金で電力会社に払われると言うのです。
なんかおかしいですね。 一般家庭はこの額を相応に支払い、更に結果的に納税者として
税金で負担するので二重に損していると言う事になります。
そして、この特例をどしどし増やして企業の儲けの為に御用聞きを政権党が進められている
と言うのです。
問題は、こうなると企業は電気を使えば使うほど負担が減る可能性が有り、結果的に
脱原発を目指す国民が節電に励んでも、電力消費は増加し、しかもその増加分のお金も
税金から払わされ、挙げ句に節電の努力は無駄になり電力を賄うためにはどうしても原発の
稼働が必要ですと言う嘘がまかり通る事になると言う事です。
下は、政権党と金儲けに目敏い悪質な企業が結託して脱原発を止めさせるために
企てた陰謀が着々と進められている事を報じるネットとニュースです。
2013年2月10日 07時14分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021090071442.html?ref=rank
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013021099071442.jpg
再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。
減免制度は、昨年七月、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートしたのに合わせ、全業種を対象に始まった。一般家庭は賦課金は上乗せされるが、減免はされない（被災地は今年四月分まで減免対象となる）。
企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。一二年度では約八百五十社が認定されている。製造業の場合だと、業界の平均電気使用量の八倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は五分の一にまで減る。
減免見込み額を本紙が集計したところ、一位は大同特殊鋼（名古屋市）の二億二千万円、二位は東京製鉄（東京都千代田区）の一億八千万円だった。上位十一社では、七社が鉄鋼業界で、ほかは化学と電子部品だった。
この制度では、電気を多く使うほど減免額が増えるため、企業は省エネに反する行動にも出かねない。毎年の使用実績に応じて認定を受けるが、ボーダーラインの企業は節電より、認定基準を超えるまで使ってから減免を受けた方が得になるケースもあるからだ。
資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室の担当者は「国会で減免制度が決められたので、たんたんと執行するしかない。問題があれば見直し規定に照らし議論する」と話している。
減免額一位で、自動車向け鋼材が主力の大同特殊鋼の広報担当者は「電力依存度の高い業種だが、エネルギー効率の向上にも努めている」とコメントした。
電気料金に上乗せされる再生エネルギーの賦課金が、特定の業界に集中して減免されている実情が浮かび上がった。減免制度は、電気を大量に消費する鉄鋼業界が政界に働きかけ、一昨年夏の政局がらみのどたばたの中で、人知れず法案の中にもぐり込んだ。
東日本大震災が起きた二〇一一年三月十一日、再生可能エネルギー特別措置法案が閣議決定された段階では、まだ減免制度は盛り込まれていなかった。
政府案に、日本鉄鋼連盟が「電力を多く消費する産業への直接的な負担軽減を審議してほしい」と反発。議員らに減免制度の盛り込みを働きかけ、同年八月に鉄鋼業界の要望通りに修正された。
当時の菅直人首相が在任中に法案成立を求め、与党だった民主党が自民、公明両党の修正案を受け入れた。
働き掛けの通り、減免制度の恩恵は、鉄鋼業界、中でも、鉄の廃材を電気の炉で溶かし自動車部品や産業機械の部品を作る企業が受けている。
電炉は、石炭を焼き固めたコークスを燃料に鉄鉱石から鉄を取り出す高炉と違い、鉄に電極を直接あて廃材を溶かす。小規模な設備で鋼材を作ることが可能だ。ただ、電炉は大量の電気を使う。月一万トンを溶かす電炉なら、ざっと約二万世帯分の電気を使う。日本鉄鋼連盟の担当者は「最新の設備を導入しても、（電気使用量は）ほとんど変わらない」と、電炉の省エネには限界があると強調する。
ただ、鉄鋼会社が減免された分の賦課金は、国の予算から社団法人を通じて電力会社に補填（ほてん）される仕組み。一般の消費者は、自分が使った電気に応じた賦課金と、鉄鋼会社の分とを二重に負担しているともいえる。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会顧問の辰巳菊子さんは「消費電力量に応じて公平に賦課金を払うのが筋。政局優先で一般消費者がしわ寄せを受けた」と、減免制度を批判する。
再生エネ特措法の付則では、少なくとも三年ごとに法の見直しを行う規定だ。今のところ、減免制度を先導した自公政権には見直す動きはない。それどころか、企業側からは減免の適用基準の緩和を求める声も出始めている。（桐山純平）
＜再生可能エネルギーの賦課金＞ 太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電促進のため、一般家庭や企業が電気料金に上乗せして負担する料金。昨年７月開始の再生エネ買い取り制度で、買い取りの原資となる。賦課金は購入側の電力会社を通じ、再生エネを売電する発電会社が最終的に受け取る。２０１２年度の賦課金は１キロワット時あたり０・２２円。電気の使用量に比例し増加。再生エネ普及率を考慮しながら、経済産業相が毎年度、賦課金の額を見直す。
（東京新聞）
電力会社に義務づけられその額は消費者が電力使用量に応じて賦課されるはずですね。
しかし、自民党の公明党が大電力を消費する電炉業界などに頼まれて免除の仕組みが
こっそり出来ていたと言うのです。 しかも、その免除した額は税金で穴埋めするため
結局一般家庭の消費者が賦課金を二重に払わされている事になるのです。
その額は１キロワット時あたり０・２２円で、企業が減免される額は８５０社で
約63億円だと言うのです。 そしてこれが全額税金で電力会社に払われると言うのです。
なんかおかしいですね。 一般家庭はこの額を相応に支払い、更に結果的に納税者として
税金で負担するので二重に損していると言う事になります。
そして、この特例をどしどし増やして企業の儲けの為に御用聞きを政権党が進められている
と言うのです。
問題は、こうなると企業は電気を使えば使うほど負担が減る可能性が有り、結果的に
脱原発を目指す国民が節電に励んでも、電力消費は増加し、しかもその増加分のお金も
税金から払わされ、挙げ句に節電の努力は無駄になり電力を賄うためにはどうしても原発の
稼働が必要ですと言う嘘がまかり通る事になると言う事です。
下は、政権党と金儲けに目敏い悪質な企業が結託して脱原発を止めさせるために
企てた陰謀が着々と進められている事を報じるネットとニュースです。
節電逆行 再生エネ 賦課金 大消費の鉄鋼業 減免厚く
2013年2月10日 07時14分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021090071442.html?ref=rank
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013021099071442.jpg
再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。
減免制度は、昨年七月、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートしたのに合わせ、全業種を対象に始まった。一般家庭は賦課金は上乗せされるが、減免はされない（被災地は今年四月分まで減免対象となる）。
企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。一二年度では約八百五十社が認定されている。製造業の場合だと、業界の平均電気使用量の八倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は五分の一にまで減る。
減免見込み額を本紙が集計したところ、一位は大同特殊鋼（名古屋市）の二億二千万円、二位は東京製鉄（東京都千代田区）の一億八千万円だった。上位十一社では、七社が鉄鋼業界で、ほかは化学と電子部品だった。
この制度では、電気を多く使うほど減免額が増えるため、企業は省エネに反する行動にも出かねない。毎年の使用実績に応じて認定を受けるが、ボーダーラインの企業は節電より、認定基準を超えるまで使ってから減免を受けた方が得になるケースもあるからだ。
資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室の担当者は「国会で減免制度が決められたので、たんたんと執行するしかない。問題があれば見直し規定に照らし議論する」と話している。
減免額一位で、自動車向け鋼材が主力の大同特殊鋼の広報担当者は「電力依存度の高い業種だが、エネルギー効率の向上にも努めている」とコメントした。
電気料金に上乗せされる再生エネルギーの賦課金が、特定の業界に集中して減免されている実情が浮かび上がった。減免制度は、電気を大量に消費する鉄鋼業界が政界に働きかけ、一昨年夏の政局がらみのどたばたの中で、人知れず法案の中にもぐり込んだ。
東日本大震災が起きた二〇一一年三月十一日、再生可能エネルギー特別措置法案が閣議決定された段階では、まだ減免制度は盛り込まれていなかった。
政府案に、日本鉄鋼連盟が「電力を多く消費する産業への直接的な負担軽減を審議してほしい」と反発。議員らに減免制度の盛り込みを働きかけ、同年八月に鉄鋼業界の要望通りに修正された。
当時の菅直人首相が在任中に法案成立を求め、与党だった民主党が自民、公明両党の修正案を受け入れた。
働き掛けの通り、減免制度の恩恵は、鉄鋼業界、中でも、鉄の廃材を電気の炉で溶かし自動車部品や産業機械の部品を作る企業が受けている。
電炉は、石炭を焼き固めたコークスを燃料に鉄鉱石から鉄を取り出す高炉と違い、鉄に電極を直接あて廃材を溶かす。小規模な設備で鋼材を作ることが可能だ。ただ、電炉は大量の電気を使う。月一万トンを溶かす電炉なら、ざっと約二万世帯分の電気を使う。日本鉄鋼連盟の担当者は「最新の設備を導入しても、（電気使用量は）ほとんど変わらない」と、電炉の省エネには限界があると強調する。
ただ、鉄鋼会社が減免された分の賦課金は、国の予算から社団法人を通じて電力会社に補填（ほてん）される仕組み。一般の消費者は、自分が使った電気に応じた賦課金と、鉄鋼会社の分とを二重に負担しているともいえる。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会顧問の辰巳菊子さんは「消費電力量に応じて公平に賦課金を払うのが筋。政局優先で一般消費者がしわ寄せを受けた」と、減免制度を批判する。
再生エネ特措法の付則では、少なくとも三年ごとに法の見直しを行う規定だ。今のところ、減免制度を先導した自公政権には見直す動きはない。それどころか、企業側からは減免の適用基準の緩和を求める声も出始めている。（桐山純平）
＜再生可能エネルギーの賦課金＞ 太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電促進のため、一般家庭や企業が電気料金に上乗せして負担する料金。昨年７月開始の再生エネ買い取り制度で、買い取りの原資となる。賦課金は購入側の電力会社を通じ、再生エネを売電する発電会社が最終的に受け取る。２０１２年度の賦課金は１キロワット時あたり０・２２円。電気の使用量に比例し増加。再生エネ普及率を考慮しながら、経済産業相が毎年度、賦課金の額を見直す。
（東京新聞）
