最近医師不足が巷で盛んに叫ばれている。
本当に医師不足なんだろうか?
1つには女性医師が急増したためこの世代が育児や家事に手がかからなくなるまでは当分解消されない。
都市近郊での勤務を希望する新卒研修医が多くなり地方の病院はそれでなくても手が無いので研修医を受け入れられない。
大学医学部が地方の病院へ人的供給をしてきたが医局や講座への市町村からの資金提供をマスコミが悪として糾弾したため、医局や講座から人を出せなくなった。
結局過疎地での医師不足は悪しき習慣を正義感で粉砕したと思っているマスコミによって住民の不利益を生ずる結果となった。
大学の講座から僻地に行かされるのはそれはそれで若い医師にとって有意な経験であったのだがそれが無くなると都市近郊の関連病院でしか研修もできない。
患者にとっても医師にとっても最悪な状況は変わらない。
過疎地でも充分に医療は成り立つという証明は1、岡山県の川崎医科大などはその地域が医療ですべてが成り立っているような巨大な町だ、医療コンツェルンが成り立つ実証だ。
2、千葉県の亀田総合病院は房総鴨川にあるがここも都会からは程遠いが巨大病院が成り立っている。
そしてどちらも地域の中核の病院でありながら素晴らしい医療スタッフがいることでも有名だ。全国どこに行っても大病院や医大病院では人も患者も集まるのである。
医学部の定員を増加させる施策も結構だが1人前の医者を育てるには10年かかるのだ、全ては国民の血税だし。
ましてそれをやってもおそらく医師不足は解消されないであろう。
都市に集中する医師の数、大医療機関の数を減らすこと、未就業女性医師の就労を促すことが第一条件ではないだろうか?
また基礎系の医師は研究者として活躍するのであれば医学部もそろそろ医師の資格を取らなくても良いような研究者コースを新設してはどうだろうか・
その先鞭をしなくてはいけないのはやはり天下の東大と慶應だろう。
ここがその先鞭をつければ全国の医学部に基礎医学を専攻する優秀な学生が集まるはずだ。
また麻酔科の医師不足がそれ以上に深刻だ、東京都内では医師の監督下での歯科医の麻酔研修を実施しているが基本的には全身麻酔の症例全てを経験する必要がある、その監督指導が不十分であるというなんくせをつけて研修制度を崩壊させようとしている、厚生労働省の意図が見え隠れする。
そもそも麻酔科は医科も歯科も同じような研修をしてきた経緯がある。
しかしたまたま北海道での麻酔科研修に医師の立会いが無かったという理由などで刑事事件になったが歯科医の能力が全く無かったからではなく監督下でなかったことがその原因の主たるものであることを考えるとやはり政治的な意図があったとしか言いようが無い。
学友は以前:昭和53~55年ころ横浜市大にその間昭和大でも麻酔科に所属してあらゆる全身麻酔管理を行い、麻酔医に認定を取ったという。
その症例数は600を優に超えて全く問題がなかったと証言している。
麻酔科医は絶対数が慢性的に不足し大学の手術では予約が取れないほどで仕方なく手術場では外科医などが担当するケースも多々あると聞く。
ある病院では麻酔科の医師が全員退職し院外で麻酔専門の診療所を開設しそこから必要に応じて依託という形で医員を送っているという。
過酷な労働条件は改善され麻酔科本来の仕事が出来るという。
沢山書いたが日本の医療行政を担っている厚生労働省の官僚はこういった現実を全く把握せず国会議員のいうなりに予算配分をして定員の増員をいともたやすく了解するようなことがあっては国民の血税は無駄使いされるだけで終わってしまう。
医療制度の根本を考える時、何が大事なのかもう一度世論を湧き起こさねばなるまい。
本当に医師不足なんだろうか?
1つには女性医師が急増したためこの世代が育児や家事に手がかからなくなるまでは当分解消されない。
都市近郊での勤務を希望する新卒研修医が多くなり地方の病院はそれでなくても手が無いので研修医を受け入れられない。
大学医学部が地方の病院へ人的供給をしてきたが医局や講座への市町村からの資金提供をマスコミが悪として糾弾したため、医局や講座から人を出せなくなった。
結局過疎地での医師不足は悪しき習慣を正義感で粉砕したと思っているマスコミによって住民の不利益を生ずる結果となった。
大学の講座から僻地に行かされるのはそれはそれで若い医師にとって有意な経験であったのだがそれが無くなると都市近郊の関連病院でしか研修もできない。
患者にとっても医師にとっても最悪な状況は変わらない。
過疎地でも充分に医療は成り立つという証明は1、岡山県の川崎医科大などはその地域が医療ですべてが成り立っているような巨大な町だ、医療コンツェルンが成り立つ実証だ。
2、千葉県の亀田総合病院は房総鴨川にあるがここも都会からは程遠いが巨大病院が成り立っている。
そしてどちらも地域の中核の病院でありながら素晴らしい医療スタッフがいることでも有名だ。全国どこに行っても大病院や医大病院では人も患者も集まるのである。
医学部の定員を増加させる施策も結構だが1人前の医者を育てるには10年かかるのだ、全ては国民の血税だし。
ましてそれをやってもおそらく医師不足は解消されないであろう。
都市に集中する医師の数、大医療機関の数を減らすこと、未就業女性医師の就労を促すことが第一条件ではないだろうか?
また基礎系の医師は研究者として活躍するのであれば医学部もそろそろ医師の資格を取らなくても良いような研究者コースを新設してはどうだろうか・
その先鞭をしなくてはいけないのはやはり天下の東大と慶應だろう。
ここがその先鞭をつければ全国の医学部に基礎医学を専攻する優秀な学生が集まるはずだ。
また麻酔科の医師不足がそれ以上に深刻だ、東京都内では医師の監督下での歯科医の麻酔研修を実施しているが基本的には全身麻酔の症例全てを経験する必要がある、その監督指導が不十分であるというなんくせをつけて研修制度を崩壊させようとしている、厚生労働省の意図が見え隠れする。
そもそも麻酔科は医科も歯科も同じような研修をしてきた経緯がある。
しかしたまたま北海道での麻酔科研修に医師の立会いが無かったという理由などで刑事事件になったが歯科医の能力が全く無かったからではなく監督下でなかったことがその原因の主たるものであることを考えるとやはり政治的な意図があったとしか言いようが無い。
学友は以前:昭和53~55年ころ横浜市大にその間昭和大でも麻酔科に所属してあらゆる全身麻酔管理を行い、麻酔医に認定を取ったという。
その症例数は600を優に超えて全く問題がなかったと証言している。
麻酔科医は絶対数が慢性的に不足し大学の手術では予約が取れないほどで仕方なく手術場では外科医などが担当するケースも多々あると聞く。
ある病院では麻酔科の医師が全員退職し院外で麻酔専門の診療所を開設しそこから必要に応じて依託という形で医員を送っているという。
過酷な労働条件は改善され麻酔科本来の仕事が出来るという。
沢山書いたが日本の医療行政を担っている厚生労働省の官僚はこういった現実を全く把握せず国会議員のいうなりに予算配分をして定員の増員をいともたやすく了解するようなことがあっては国民の血税は無駄使いされるだけで終わってしまう。
医療制度の根本を考える時、何が大事なのかもう一度世論を湧き起こさねばなるまい。