外務、法務両省は１日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。
在留資格を認める要件の緩和と、在留期間延長が柱で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す。日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあり、実現には曲折も予想される。
当面は、通訳や航空機の国際線の客室乗務員など「人文知識・国際業務」の在留資格を対象とし、順次拡大する方針だ。
また、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考え。法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定だ。
外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。
（2008年5月1日23時48分 読売新聞）
外務省、法務省は、日本語を話せる外国人を増やすと、わが国にどういうメリットがあるのか、またデメリットがあるのかも詳しく説明してほしいと思います。外国人の受け入れ拡大は企業が要請していることなのでしょうか？ それとも、他の誰が要請していることなのでしょうか？
通訳や国際線客室乗務員などが当面対象で、順次拡大する方針とのことですが、どういう方向に拡大するつもりなのか、それが出入国管理はともかく難民認定法改正案にどういう関係があるのでしょうか？ それとも、これは難民受け入れのための準備という意味でしょうか？
増え続ける外国人犯罪や、前のエントリの韓国での指紋変造してまでの入国、在留資格の安易な要件の緩和や在留期間延長は、後でとんでもないリスクやデメリットを引き起こすことも考えておかねばなりません。それらが日本社会にもたらすかもしれないリスクへの対応を、高村外務大臣や外務省・法務省はしっかり検討しているのでしょうか？！
この改正案が何を目的にして、どういう効果を狙ったものなのかということを知りたいと思います。
〈追記・参考〉
平成１８年末現在における外国人登録者統計について （一部抜粋）
平成１ ９ 年５ 月
法務省入国管理局
平成１８年末現在における外国人登録者統計について （一部抜粋）
平成１ ９ 年５ 月
法務省入国管理局
２ 国籍（出身地）別
外国人登録者の国籍（出身地）数は１８８。
韓国・朝鮮の構成比が２８．７パーセントで最大であるが，減少傾向。中国は引き
続き増加。
外国人登録者の国籍（出身地）の数は１８８（無国籍を除く。）であり，韓国・朝鮮が全体
の２８．７パーセントを占め，以下，中国，ブラジル，フィリピン，ペルー，米国と続いて
いる。
（１）韓国・朝鮮は，特別永住者数の減少を受けて，近年，毎年減少を続けており，５９万
８，２１９人となった。
（２）中国は，昭和５０年代から増加を続けており，平成１８年末は同１７年末に比べて，
７．９パーセント増加している。
（３）ブラジルは，平成元年末から同３年末に大幅に増加し，以降平成１０年末を除き毎年
増加を続けている。
（４）フィリピンは，平成１７年末に減少に転じたが，平成１８年末は同１７年末に比べて
３．３パーセント増加している。
（５）ペルーは，平成元年末から同３年末に大幅に増加し，以降毎年増加を続けている。
留学生交流の推進について （文部科学省資料より一部抜粋）
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出身国（地域）別留学生数（主要国・地域のみ）（平成17年5月1日現在） |
中国からの留学生が昨年に引き続き増加。 韓国・台湾からの留学生を加えると全留学生に占める割合は82.4（83）パーセントに達する。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/015/06060910/002.htm
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