民主党の有志国会議員でつくる「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）は２０日の総会で、永住外国人へ地方選挙権を付与する提言をまとめ、直嶋正行政調会長へ提出した。提言は、日本と外交関係のある国の国籍を有する特別永住外国人、一般永住外国人の双方に、地方自治体の首長や地方議員の選挙権を与えることを求めた。
日本国憲法 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
岡田克也議員はじめ民主党議連には、憲法15条を再再々読していただきたいものです。憲法15条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免すること」すなわち参政権は、国民固有の権利と明記されているにもかかわらず、外国人に参政権を付与することを重要課題とし長年力を注いてきた民主党とはいったい何たる政党でしょうか。
在日韓国人（韓国籍）の団体である「民団」は民主党の支持母体であり、岡田克也議員、川上義博議員、それから、帰化して日本人になったにもかかわらず日本のためではなく、もと同胞である韓国籍者のために奔走する白眞勲参議院議員らを中心にして、またもやこの法案が強硬に推進されようとしています。この案では選挙権は地方議員だけでなく地方自治体の首長選挙も付与だそうですから驚きです。
外国籍者である特別永住者（約44万人・ほとんどが韓国人）と一般永住者に選挙権を付与するということは、結果的に、彼ら外国籍保持者によって選ばれた地方議員や首長が、彼らの背後の外国（例えば韓国や中国）の窓口になる可能性もあるということ、外国人と外国が堂々と日本の政治に影響力を持てることをも意味しています。長年この法案を推進しつづけてきた民主党は、憲法をも、また法案が内包する危険をも顧みず、それを日本に受容せよと求めているのです。民主党は表向きは確かに日本の政党でありましょう。しかし、このような我が国にとって危険極まりない法案を推進し、そして「地方選挙権保障は民主主義のバロメーター」だなどと、憲法も国家も無視した意味不明な言葉を使いまわし、堂々と「国家主権」まで踏み込もうとする民主党を、とても真っ当な日本の政党と考えることができません。
外国人はどれだけ長く住んでいようと帰る場所がある者、いわばゲストであり、滞在している国の未来を決定する権利はありません。参政権がほしいのならば帰化をすればすむことです。それをせず、このような滞在国に対して失礼千万な権利主張を叫ぶ暇があるならば、本来するべきこと、自らの国籍のある大事な母国の政治にしっかりと関わるべきです。
政治に参加する権利は国民固有の権利です。これは憲法に明記されており、民主議連がどうしても外国人に参政権付与を考えるならば、まず憲法改正を提言するのが「すじ」であります。
