人権問題調査会、太田私案を提示 (1/2ページ)
(一部抜粋)
「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」
太田氏は40分間にわたり私案の概要を説明した。
私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。
しかし、省庁と同格の「3条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。
このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」(稲田朋美衆院議員)との声も上がった。
このため会合は2時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて33年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。
今回の会合に先立ち、太田氏は反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎(かなえ)の軽重を問われる」と妥協点を探ってきた。だが、衛藤氏は「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」と譲らず平行線をたどった。公権力に限定すれば最大のターゲットは刑務所や警察となり、法案を所管する法務省は飲めなかったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292304007-n1.htm
太田氏は太田私案なるものを作り内容的に譲ったものを提示してきたそうです。縮小して提示した、ということは、当然反対派の言うように、「作ってさえしまえば内容はいつでも拡大できる」ということでしょう。人権侵害で一番問題になるのはやはり公権力による人権侵害ということだと思いますので、衛藤氏のいうように、「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織」にすればよいのです。
しかし、推進派は、それでは飲めない、公権力による人権侵害以外に範囲を広げられる、そして、省庁と同格の「3条機関」として人権委員会を新設したい・と考えているようです。推進派の目的は、この「省庁と同格の「3条機関」としての人権委員会そのもの、そして、言動をめぐる争いに(より強力な)公権力が介入する枠組み、でしょう。推進派は、この新たな、より強力な公権力をもって、言動をめぐる争いに介入したいのです・・。危険です。断固阻止していただきたいものです。
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