外国人高度人材30万人倍増計画

　　

外国人の高度人材３０万人倍増計画　経済財政諮問会議 

2008.5.9 19:53

　９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。

　提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。

　一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。

　少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。　（MSN産経ニュース）

　　

　

外国人を増やすことに大変熱心な福田首相です。首相が中国以外のことでこれほどの熱心さを表すことはあまり見なかったように思うのですが、ニューカマーの外国人はやはり中国人が多いということで、（結果的に）中国がらみの政策なのでしょうか。

現在の外国人登録者は全体で約１９７万人（H１６年）。特別永住者韓国朝鮮人を除けば、一般永住者は中国人が一番多く、地域別ではアジアが７割、南米が２割弱です。この上に、高度人材を約１５万人増やすということです。

留学生も全体で現在約１２万人、中韓で約８割です。それを３０万人まで増やす、それも、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請したそうです。（ちなみに留学生の公費給付者は、そのうち全額公費給付留学生約１万人・私費の補助金給付者約１万人。公費支出合計約３７０億円）

　　

そして、これ、「留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化、中央官庁での人材の積極活用の必要性」・・・・恐ろしいです。首相は、何が目当てなのでしょうか。（その前に、まじめな話、スパイ防止法の制定が必要ではないのでしょうか？）

特に上記の、高度人材を２倍の３０万人にする話、留学生３０万人計画、そして、日本の中央官庁に外国人を就職させるという話、これらは本当に大丈夫なのでしょうか。これらの急速な外国人を呼び込み政策になにか根拠はあるのか、国内の受け入れ態勢は十分準備されているのか、大変に不安を感じます。

　　　

[参考]

●平成１６年末現在における外国人登録者統計について

http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf

●出身国（地域）別留学生数（主要国・地域のみ）（平成17年5月1日現在）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/015/06060910/002.htm

　

　

                                                 

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官僚からは「ゼロ回答」

　

【風を読む】論説副委員長　五十嵐徹　「まじめにやれ！」 

2008.5.19 08:12

　「まじめにやれ！」。国から地方への権限移譲について検討を進めている地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）が怒りをあらわにしている。

　分権委は、今月末にも福田康夫首相に第１次勧告を提出する予定だが、肝心の各府省からは依然「ゼロ回答」しか聞こえてこないからだ。

　地方でできることは地方で。権限と予算を持たせることで責任と知恵と工夫が生まれ、活性化につながる。それが地方分権化のねらいだ。

　これに対して各府省は、検討はするが中央でしかできないことばかりだ、と反論している。なに、本音は地方分権を認めれば組織や予算が削られ、結局は自らの首を絞めるだけとする自己保身だ。

　本来なら官僚のサボタージュを厳しく戒めるべき閣僚たちからも、前向きの発言はほとんど聞かれない。事態を重く見た担当大臣の増田寛也総務相が、関係閣僚との直談判に乗り出したはいいが、こちらも政治家大臣でない悲しさで、迫力不足は否めない。

　官僚、政治家、国民（有権者）はグーチョキパーの関係とされてきた。官僚は「国民には高飛車だが政治家には弱い」というわけだ。が、それも過去の話。政治家（閣僚）は今や、すっかり官僚の下僕に成り下がった。

　言うことを聞かない官僚や閣僚は、職務怠慢で首をすげ替えるほかない。公務員制度改革も然（しか）り。本気で改革を語るのなら、それぐらいはやってほしい。「まじめにやれ」と言いたい相手は官僚だけではないのである。　（MSN産経ニュース）

　

　

【櫻井よしこコラム　福田首相に申す】　国家国民のために働け (3/3ページ) 

2007.12.12 21:47　　（一部抜粋）

・・そのことは公務員制度改革への福田政権の圧力にも明確だ。同改革の柱の一つが天下り根絶を目指して制度設計されつつある「人材センター」である。７月以来議論を重ねてきた有識者懇談会に対して、１０月２６日、官房副長官の二橋正弘氏が指示書を出した。明記されたのは３点。（１）「人材センターの組織はできるだけ早期に民間出身者が過半数となる」「副センター長をはじめとする幹部は民間から登用する」などの表現を削除せよ（２）本懇談会の今後の取り扱いについては言及するな（３）「その他」については削除せよ－である。

　（１）の指示は、センターへの民間人登用を排除し、官僚たちの思い通りに運営したいということだ。（２）は、報告書をまとめたあとは懇談会は直ちに解散し、その後の運営に口をはさませないということだ。（３）の「その他」は天下りを繰り返すいわゆる「渡りの即時禁止」などなのだが、それを削除させて官僚が「渡り」を続けられるようにしようということだ。　　・・　（MSN産経ニュース）

　

この国を動かしているのは国民に選ばれた政治家ではなく、官僚(公務員）。そしてそれを、閣僚も許している。

例えば、政治家の落ち度はそのような政治家を選んだ国民の落ち度ともいえるわけですが、官僚はそうではない。単に公務員である。彼らが国民に選ばれた政治家（閣僚）の言うことを聞かないということは、暗に、彼ら（公務員）が、自ら政治を動かすと主張しているとも言えるわけで、これは国民軽視であり民主主義を踏みにじっているともいえる由々しきことだと思います。

「公務員制度改革」に福田首相が消極的であることについて、昨年、桜井氏が強く注文をつけておられました。　これではもしよい政治家がいていくら政治を改善しようとしても無理というもので、政治家も国民も蚊帳の外、政治の行く末は官僚の思惑次第ということになります。そのような横暴は許してはなりません。（職務怠慢で首をどんどんすげかえてください。それしかありません。）「公務員制度改革」は何としても進めていただきたいと思います。

　

                                                 

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民主党、税制協議に消極姿勢

 

自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢

　自民党の伊吹幹事長は１８日のＮＨＫの番組で、社会保障のあり方について、「保険料で現役世代から拠出させて（まかなって）いくのは無理があり、税の議論になる」と述べ、消費税増税は避けられないとする見解を表明した。そのうえで、同じ番組に出演していた民主党の鳩山幹事長に、「税制協議に入ってほしい」と呼びかけた。

　これに対し、鳩山氏は「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る。ただ、今の経済環境は厳しく、消費税の議論をすぐにできるとは思えない」と語り、税制改革の与野党協議に消極姿勢を示した。

（2008年5月18日19時44分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00462.htm

　

　

　　

民主党のこういう姿勢は一番誠意がないと思う。年金など社会保障とも絡んで、税制の議論を自民党幹事長が呼び掛けている。民主党の考えが経済環境が厳しい。なので消費税を上げることは考えられないという立場ならばともかく、「消費税について上げざるを得ないタイミングが必ず来る」　という認識があるなら、「一緒に話し合いを始めよう」という協議・議論の呼びかけに応じるべきではないのか。野党第一党の立場にいるならば、政府が直面している問題は、同じく民主党が直面している問題でもある。国の重要課題を前にして、逃げたり責めたり利用したりの不誠実な態度は本当に止めてもらいたいと思う。

　

　

                                                 

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