民主党の地方分権案と外国人地方参政権

さきほど『ＴＶタックル』を見ていたら、地方分権や道州制に関しての民主党の案について、地方を「300程度の自治体にする」ということをどなたかが言われていて、？・・と思い、調べてみました。「民主党の２００７政策リスト」には、確かに下のような記述があります。

　　　

民主党２００７政策リストより　（部分、抜粋）

新たなる「国」のかたち」の構築

　中央集権制度を抜本的に改めることで、地方分権国家を樹立し、陳情政治からの脱却を図ります。地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの仕事に専念できるようにします。

　住民の生活に関わる身近な問題は、住民に一番身近な「基礎的自治体」で解決すべきです。民主党は、地方分権国家を担う母体を基礎的自治体とし、将来的には、全国を300程度の多様性のある基礎的自治体で構成します。強力な権限を持った「行政刷新会議」を設立し、事務事業の見直しを集中的に行います。生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を基礎的自治体に対して大幅に委譲します。（民主党２００７政策リストより　５p/２５)

　

永住外国人の地方選挙権

　民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。（民主党２００７政策リストより　４ｐ/２５)

　

　　　

民主党は、新しい国のかたちとして、「地方分権国家を担う母体を基礎的自治体とし、将来的には、全国を300程度の多様性のある基礎的自治体で構成します。」とし、そして、同時に、民主党は、日本国籍のない「永住外国人に地方参政権を付与する」事も、政策リストに明記しています。

この案においては、人口的には現在の市町村にあたるくらい30万~40万人くらいの自治体が、３００程度できるということになります。この規模ならば、外国人が比較的多い地方なら、一つの「基礎的自治体」において永住外国人が日本人よりも多数を占め、永住外国人の意思が自治体の政治に大きく反映し、いわば「自治区」の様相を示すことも想像の範囲であろうと思います。そして、「対応可能なすべての事務事業の権限と財源」を大幅に委譲された、そのような自治体が、国土内にポツポツと点在することも想定されうることでしょう。

この二つの案を同時に推進しようとする民主党に大きな疑問を感じ、この政党が政権を担う大きな危険について、改めて強く再認識するものです。

　　　

                

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〈自治労〉「不祥事」起こして解雇されたら訴訟を検討する考え

不祥事職員は“解雇”　年金機構発足で麻生首相が方針表明　　2008.10.6 12:59

麻生太郎首相は６日の衆院予算委員会で、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、２０１０年に発足する日本年金機構について、懲戒処分歴のある社保庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。

　首相は「犯罪をすれば分限免職は当然だ」と指摘。政府はこれまで、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を示していた。

　自民党の葉梨康弘氏から「訴訟リスクは受けて立つのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している。　　（ＭＳＮ産経）

　

「職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している」・・　「不正や不祥事を起こしても分限免職（解雇）してはならない、ならば訴訟を検討する」という主張をする自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合。首相が「訴訟リスクを受けて立つ」と述べたことは当然のことである。自治労のこのような考えが、公務員による不正や怠慢を増殖させた大きな要因の一つであることを、彼らには真剣に考えてもらいたい。このことが、国民に多大な莫大な損害を与えたことを率直に認識し反省してもらいたい。それなくしては、移行した日本年金機構も同じことを繰り返すことになるだろう。

また、自治労と全国社会保険職員労働組合が支持する民主党にも、民主党が本気で「国民第一」と考えているなら、よもやこのようなことを容認、援護することはないだろうことを期待したい。

自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合には（また日教組にも）　公務員の労働組合活動のあり方についての再考を強く願う。

                

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民主鳩山氏が東国原知事擁立論を批判

 

「東国原さん、あなたも投げ出しか」　民主・鳩山幹事長が批判 2008.10.5 16:18　　(一部抜粋) 

民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日、茨城県鹿嶋市で記者会見し、次期衆院選宮崎１区での東国原英夫宮崎県知事の擁立論について「福田康夫前首相も、中山成彬前国土交通相も、途中で投げ出した。『東国原さん、あなたもですか』という話になる」と指摘し、東国原氏の出馬をあらためてけん制した。

　鳩山氏は「宮崎を売り込むことに成功してきたが、知事としてまだまだ大きな仕事をしなければならないと、県民が望んでいる」と強調した。　　(ＭＳＮ産経)

　

民主党という政党は本当にわかりやすい。危機感を感じると、なりふり構わずに、あたふたジタバタ喚きはじめます。焦っているということでしょうか。　東国原知事はまだ何とも言っていないのですが、鳩山氏が早速の反応をしているということは、東国原知事の出馬を脅威に感じているのでしょう。この件に関して橋下知事は「政治家は任期を全うすることがすべてではない。役人くさい牽制（けんせい）の仕方だ」と批判」したそうです。一方で「公明は「黴菌（ばいきん）」と民主・石井氏 」なんてニュースも流れており、（公明党をかばう気はありませんが）民主党の言動はあまりに軽薄だと感じます。

自民党には、とにかく良い政策を通すことに全力を注いで頂きたいと思います。

　　

　　

                         

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