【ソウル＝前田泰広】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日正午頃と午後２時５０分頃、南東部・江原道 旗対嶺から日本海に向けて、ミサイルを１発ずつ発射した、と明らかにした。
北朝鮮は同日午前、ミサイルを３発発射しており、合計で５発となった。
いずれも射程は４００～５００キロで、日本海に落下したとみられ、短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される。 （2009年7月4日16時32分 読売新聞）
北朝鮮がまたしても日本海に向けてミサイルを発射したそうである。
衆議院選が間近になり、政局はあわただしくなっているが、民主党は、北朝鮮がミサイルを発射し核実験をしている緊急事態にもかかわらず、我が国の（日米同盟を含んだ）「安全保障をどうするのか」について、いまだに何の考えもまとまっていない。まとめる気もない。「交代」さえすれば、全てがよくなるかのように主張しているが、この政党が政権をとれば、国政は「停滞」どころではすまないだろう。
（【民主党解剖第４部（４）】より一部抜粋）
（民主党は）インド洋での海上自衛隊による給油支援の根拠となる新テロ対策特別措置法や海賊対処法案、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日米協定…。民主党は政府の安保政策のほとんどすべてに反対してきた。
日米両政府が平成１８年に合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市への移設に対しても、反対の立場だ。民主党の「沖縄ビジョン」は飛行場の県外（海外）移転を主張しており、代表の鳩山由紀夫も５月１６日の就任記者会見で「その考え方を変えるつもりはない」と強調した。（ＭＳＮ産経）
そして今一つ、民主党に関して心配なことは、「外国人参政権」である。民主党は、在日韓国人（韓国籍）団体である民団の支援を受けており、外国人地方参政権付与を、結党以来の基本政策としている政党で、鳩山由紀夫新党首はじめ、小沢前党首、菅代表代行、岡田幹事長ら、みな推進派である。今年１月の党大会に国旗も掲揚しなかった。
参政権は政治の根幹であり、国の主権に関わる問題である。この「政治に参加する権利」を、民主党、公明党、共産党は、外国籍者に与えると公言明言している。これに反対しているのは（信じられないことであるが）自民党のみ。 （憲法15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とされているにも関らずである） この現状こそがわが国の危機的状況でなくて何だろう。 そして、ほとんどの国民はこれを知らない。ＴＶ、新聞が、この重大な話をほとんど報道していないからである。
民主党ら野党のこの政策は、国家にとって重大問題であり大変な「危険」となる。 少なくとも国民は選挙にあたって、これは知っておかなければならない。
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