【０９衆院選】民主マニフェストで「過去の問題解決」に期待 韓国紙 2009.7.28 17:31
２８日付の韓国各紙は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）発表を受け、同党が政権を取れば「従軍慰安婦問題など過去の問題解決に積極的に関与するだろう」と期待を示す一方で、マニフェストの基になる政策集で日本の竹島（韓国名・独島）領有権を明記していると批判した。
中央日報は、政策集に「戦後諸課題」として慰安婦問題などに取り組むことが盛り込まれたほか、首相や閣僚の靖国神社公式参拝に「問題がある」とした点を強調。同党が結党以来、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に取り組んでいると紹介した。
一方、ソウル新聞は竹島の領有権明記により「外交摩擦は不可避の見通しだ」と指摘。政策集が「領土問題の解決は、困難を伴うとともに相当の時間を要する」としたことにも触れた。（共同） （ＭＳＮ産経）
【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権(4/4ページ) 2009.6.4 23:36（一部抜粋）
■左派・リベラルの狙い
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」 平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。
このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」
鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。
「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」 。 （ＭＳＮ産経）
民主党が、日本人の世論の反感を避けようとマニフェストからは隠した法案も、韓国から、すでに期待の声。
日本の参政権を外国人に付与する（在日韓国人韓国籍約40～50万人）、日本の国費が「元慰安婦と名乗り出た外国人には支給される」・・・そして民主党大会に国旗は掲げられない。民主党はいったい、日本人のために働くつもりのある政党なのか！？ 深い疑念がなお深まるばかりです。
