日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長（清水建設会長）は２２日、都内で記者会見し、民主党が政権交代した場合に平成２１年度補正予算を見直す方針を示していることについて「（補正予算の執行を）止めることで、景気が停滞することが一番心配だ」と述べ、懸念を示した。
野村会長は景況感について「建設業は実感がないが、一部で景気の底打ちが見られる」と指摘、２１年度補正予算の執行などを通じて「景気回復に向かう動きを止めないでほしい」と強調した。（ＭＳＮ産経）
民主のＣＯ２削減２５％目標「理解に苦しむ」＝景気対策を注視－宗岡鉄連会長
（一部抜粋） 一方、民主党が温室効果ガスの削減目標を１９９０年比２５％としていることについて宗岡会長は「政府の決めた中期目標１５％削減ですら、国際競争にさらされているわれわれにとって誠に厳しいということを申し上げてきた。理解に苦しむ数字だ」と語った。（2009/07/22-15:39） （時事ドットコム）
CO2削減に関しては、櫻井よしこ氏が（こちら）で、詳しく論評されています。
私が民主政権に反対する主な理由とは別に、経済界からも民主政権への懸念が表明されています。 この一年、麻生政権は景気回復対策のため、予算成立に全力を挙げてきました。その結果、現在、景気は「一部で底打ちが見られる」ということで、ようやく景気回復へ向かおうとしているところです。一方で、この一年、民主党はといえば、政府の経済危機対策、景気回復政策を通さないように、審議拒否までして国会を空転させ、「邪魔」することに全力を挙げていただけ。（マスコミはそれをロクに報道していませんが） その上、政府が経済対策のために苦労して成立させた補正予算の執行を止めようとは！
民主党は、”政権交代”と一つ覚えの如く叫んでいますが、彼らは多くの面で現実を無視した「夢見る集団」。 民主政権はせっかく回復に向かおうとしている景気に水を差し、日本経済を大きく混乱させるのではないかと心配します。経済界も懸念を表明していますが、またもや景気が低迷するとしたら、これは、国民にとっても心配な話です。
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