社保庁の懲戒処分者を非常勤で採用 (1/2ページ) 2009.12.1 12:24
長妻昭厚生労働相は１日の記者会見で、過去の懲戒処分歴などが理由で来年１月の日本年金機構発足後の就職先が未定となっている社会保険庁職員約５００人について、厚労省と機構の非常勤職員として４００人程度を追加募集する対応策を発表した。
懲戒処分歴のある職員約３００人が応募できる厚労省の非常勤職員は雇用期間は平成２４年３月まで。民間からの応募も認めて、面接の結果次第で不採用となる場合もある。休職許可を得ずに組合活動に従事してきた「ヤミ専従」経験者ら、悪質な処分者は採用しない方針だ。
長妻氏は、懲戒処分歴のある職員を厚労省の非常勤職員として採用することについて「２年の有期とし、公募の民間人と同列の基準で選ぶことで国民の理解を求めたい」と説明した。非常勤として救済することには「民主党を支援してきた自治労系組合の圧力に屈した」と批判も出ているが、長妻氏は「ぎりぎりの判断だ」と釈明した。
今回の対応策では、昨年７月の閣議決定を踏襲し、懲戒処分歴のある職員に関して日本年金機構は採用しない。ただ、全国の地方厚生局で医療保険業務に従事する厚労省の非常勤職員２００～２５０人の公募には応募を認める。雇用期間については、２２・２３年度の年金記録問題の集中対応に厚労省から機構へ出向する職員の穴埋めとの扱いとし、２４年４月以降の雇用は原則的に継続しない方針だ。
（中略）
今回の救済策に対しては「身分の不安定な非常勤では救済にはならない」と反発する職員もおり、訴訟に発展する可能性もある。
平野博文官房長官は１日の記者会見で、懲戒処分を受けた社保庁職員に厚労省非常勤職員への応募を認めたことについて「公募ということである意味、公平性を期するという中で再雇用していく対応をとった。結果として全員の救済につながらないということであれば、仕方ない」と述べた。（ＭＳＮ産経）
公務員って、一度なると天国ですね。民間が不況でも、公務員にはどこ吹く風。「懲戒処分」を受けても、組合が国に、再就職まで斡旋するように圧力かけるんだから。それでも、非常勤では「救済」にならないとする反発する職員がいるそうで。
親方日の丸の公務員体質と、「自分たちだけは特別」という組合体質。 二つ備えた自治労の自己中ぶりは、ある意味、最強。 組合支持の民主党も、性格がそっくり。
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