普天間、首相いつ決断 解けぬ連立４次方程式 続く“初心者運転” (1/2ページ) 2009.12.8 07:41
沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益 鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益－という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）
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首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。
「日米合意も沖縄県民の思いも、連立を維持することも大事だ。この三者を生かしてどういう結論を見いだすかに苦労をしている」 会談後の７日夕、首相は自らの苦渋をあけすけに語った。だが、米側はクリスマス休暇前の１８日までの決着を求めており、状況は待ったなしだ。沖縄県名護市に代替施設を造る現行計画以外の代案を米側に提示するのは困難な情勢だ。
移設問題で鳩山政権が最も重視してきたのが「沖縄の負担軽減」。首相は先の衆院選で沖縄県の４小選挙区で県外、国外移設派が全勝したことを「民意」と受け止め、移設先を白紙から再検討する方針で臨んだ。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
産経が記事中で上げた４つの変数〈沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益〉のうち、「国益」という言葉は、なぜか、鳩山首相の話にほとんど出てこない。 首相という地位にあれば、この問題を「日本の安全保障」すなわち「国益」の観点から考えることは重大であるはずだ。 しかし鳩山氏は、「日米合意も沖縄県民の思いも、連立を維持することも大事だ。この三者を生かして～」と三つをあげるものの、「国益」や「安全保障」という言葉は出てこない。
国のトップの地位にある「鳩山首相」を見るために、これは結構重大なことだと思う。首相には（と、そのブレーンには）、この視点が決定的に欠けているのではないか。
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告（一部抜粋）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 （2009年12月8日14時51分 読売新聞）
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