久保校長「文書訓告」に対する市民180人の意見公開！！

久保校長「文書訓告」に対する市民180人の意見公開！！

本年5月17日、大阪市立木川南小学校久保校長が松井一郎大阪市市長に対して「提言」を出されたことはすでにご存知のことと思います。提言は瞬く間に広がり、多くの方々が教育について考える手掛かりとなり、久保校長に対する共感は全国的な渦となりました。

ところが、8月20日、大阪市教委は、あろうことか木川南小学校久保敬校長に対する「文書訓告」に処しました。

同日、大阪市教育委員会はHPにより公表（所属・名前は非公開）しましたが、同ページ（約1ヶ月掲載）には、「処分」に対して意見入力できるシステムがありました。

「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」は、情報公開制度を使い、開示を求めたところ、180通の市民の意見を入手しました。180通すべてが、大阪市教育委員会による「文書訓告」処分を批判し撤回を求めるもの、久保校長の提言に賛同するもの、久保校長の「提言」を市教委と大阪市がきちんと受け止めるべきだとするもの、大阪市と大阪市教委のこの間の施策を批判するものでした。

大阪市・市教委は、自ら募集した180通の意見に対して、どのように回答をするのか、対応するのかを問い質していきたいと思います。

 以下から、公開資料のテキストにリンクします。→

久保校長「訓告」処分に対する市民180人からの意見一覧

【緊急】木川南小学校久保校長「文書訓告」について、ぜひ、抗議の声を大阪市教育委員会へ！

維新府政・市政が始まって以来、政治による教育への介入はすさまじく、すでに教育支配といってもよい状況が日常化しつつあります。この状況に、すでにご存知の方も多いと思いますが、木川南小学校久保敬校長は松井大阪市長に提言を出されました。ところが、大阪市教育委員会は久保校長に対し「文書訓告」を発出しました。多くの方々から、これはおかしい！そもそも、学校を混乱させた責任は松井市長にあり、市長こそ責任を取るべきだ！市民として声をあげたい！意見を述べたい！との声が沸き起こっています。「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」が皆さんに呼びかけています。これ以上の教育への不当な支配を許さないためにも、一人ひとりが声をあげていこうではありませんか！以下に、「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」からの呼びかけを掲載します。【緊急のお願い】

大阪市HP「大阪市立小学校長への文書訓告について」に、「このページに対してご意見をお聞かせください」と1000字以内で意見表明ができます。ただ入力された意見は公表や回答は用意されておらず、意見を表明するだけになります。

「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」は、久保校長提言、名田校長提言（255名の意見書を含む）を大阪市教育行政に活かすため大阪市教育委員会に要望書を提出し、協議を要請する予定です。久保校長に対する「文書訓告」についての「意見」も開示請求し、協議の場でその不当性を追及していきたいと考えています。

ページの掲載は約１ヶ月ですので、9月20日までに、ぜひ、久保校長「文書訓告」について抗議の意見を下記要領で入力してください。

 

ーーーーーーーー要　領ーーーーーーーーーー

 

① 大阪市HP「大阪市立小学校長への文書訓告について」を開く（下記）
https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000542776.html 

 

②ページの下の方にある「 このページに対してご意見をお聞かせください」の＋入力欄を開くをクリックする。

 

※1000字まで入力できるようになっています。短くても長くても構いません。それではよろしくお願いします。

 

 

現職大阪市立中学校長、255名の意見書を添えて「大阪市教育への提言」を公表！

現職大阪市立中学校長が「大阪市教育への提言」を出しました！！

これは、大阪の教員・元教員・保護者・市民による大阪の教育提言第２弾とも言えるものです。

5月17日、大阪市立木川南小学校久保敬校長が松井市長に提言を出されたとき、おおげさでもなんでもなく、大阪に激震が走りました。そして、それは瞬く間に全国にも広がりました。それは多くの方々の感動を呼びましたが、ただ、心配されたことは、久保校長になんらかの処分がありはしないかという点と、この問題が一過性に終わってしまわないかという点でした。

しかし、それはどうやら杞憂に終わりそうです。久保校長の提言が第1ラウンドなら、本日第2ラウンドのゴングが鳴り響きました。

大阪市立港中学の名田正廣校長は、久保校長の提言に賛同し、自らも名前も所属も明らかにしたうえで、「大阪市教育への提言」を大阪市教育長に7月7日に出されていました。しかも、そこには225名の意見書も添えられていました。それが本日公文書公開によって明らかになりました！！

私は、まだ255名の意見書には目を通せていません。ですが、冒頭の名田校長の「大阪市教育への提言」を読み、感動しました。大阪市立中学の校長先生ならではの思いが満ち溢れていました。このままいけば大阪の教育は取り返しのつかないことになるのではないかとの危機感です。問題提起は具体的であり、教育長宛になっていますが、松井市長に対する批判も臆するところなく展開されています。そして、それを松井市長に伝えることも求めておられます。それが大阪の教育をよくする道だと信じて。

久保校長に引き続き名田校長の提言を活かしていくのは、大阪の教員・保護者・市民・行政です。名田校長の「大阪市教育への提言」そして225名の意見書をどうかお読みください。

大阪の教育は変わります！いや私たちの手で変えていこうではありませんか！！

 

◆名田校長の「大阪市教育への提言」

https://1drv.ms/b/s!ApYYtT1Gj3-Jgac6jHDgbH8aW_l9aQ

◆225名の意見書

https://1drv.ms/b/s!ApYYtT1Gj3-Jgac7XKP_UrAaoRxdlg

 

現職校長から大阪市長への提言ー大阪市会教育こども委員会における質疑応答

5月17日当ブログは、「現職校長から大阪市長への提言」を掲載しました。その提言について、5月20日大阪市会教育こども委員会で杉村幸太郎議員（大阪維新の会）が質疑を行いました。これによると大阪市教育委員会事務局は5月19日久保校長を呼び出しています。また委員会における質疑応答からは懲戒処分についても言及しています。これは表現の自由に関わるゆゆしき問題です。杉村幸太郎議員の質疑応答の文字起こしを入手しましたので掲載しています。教育への不当な弾圧は絶対に許せません。

2021年5月20日　大阪市会教育こども委員会　議題外質疑

 

〇杉村幸太郎議員（維新）

一昨日、小学校長が大阪市に批判書面という報道が出た。（資料配布）

教育委員会が把握してからの経緯、当該校長先生が市長と教育長に提言したという書面がツイッターで出回っているというなので資料としてつけた。ここに至るまで発覚が直近ということもあり、昨日、校長と直接話をしたということなので事実確認としてできていること、それがどういった今後のことを聞きたい。

〇小花（おばな）首席指導主事

委員が配布した教育委員会作成の資料については現在、教育委員会が直接把握した経過をとりまとめたもの。概要としては当該校長は校長の職名で5月17日付けの提言書を市長及び教育長宛てに郵送するとともに、提言書の内容を第三者に提供し、さらに報道機関からの取材に答えたというもの。提言書の内容については、特別な事情は授業は不要であり、学校の規模や状況に応じて予算と人を分配すれば、評価や教科（？）検証のための報告書、全国学力学習状況調査の結果分析等はいらなくなる。また子どもに直接働きかける仕事がしたい、働き掛けた結果を数値による効果検証ではなく直接肌で感じたいこと等を述べております。それとあわせてこのたびのオンライン学習等をおこなうこととしたことを発端として、一人一台端末の配備にかかる不備が露呈した指摘をはじめ、運営に関する計画、学校協議会、人事評価制度に対する批判を行っている。配布資料にあるように、教育委員会としては昨日、当該校長を呼んで事情聴取を行うなど現在調査をすすめている。事情聴取が初回であり、十分に確認できていないところがあるので、当該校長によれば提言書は5月16日に知人へ提供した後に翌17日に投函したとのこと。同日に提供した知人から聞いたという人物から電話があり、ホームページに載せてよいかと尋ねられたので了承したようである。その後18日になって複数の報道機関から取材があり、順次応対したとのこと。校長は自身の行為が校長として軽率なものであって、学校名が報道されたこと等により、児童保護者や地域住民へ迷惑をかけていることについて反省の意を示しています。教育委員会として校長に顛末書を提出させ、必要に応じて再び事情聴取を行うなどにより事実を確認する。

〇杉村議員

きのう初めて聞き取りを行ったとういことなので、まだすべての事実が認定されて確定しているということではないので、それに関しては、なぜそういうことになったのかということを確認してほしい。ただ内容を私も読ましてもらったりとか、校長先生のおられるブログとかも拝見するに、非常に思いのある、いろいろと考えがあっていい校長先生なんじゃないのかなという節もまあまああります。ただ、それは校長先生の立場でたとえば校長先生のお友達で、ここに出てくる友人には話をするとかそういった部分に関してはいいんでしょうけど、結果的にはこれが外部に向かって表出されていることを鑑みれば、これは普通の会社でいえば、外に向かって社長のことを攻撃するかのようなことにもなりうるので、言葉悪いですけどいわゆる不細工な話ですよこれは。

ただ校長先生の思いとかは、有事なんで先ほど来、いろんな委員がこういったことを行っているという中ですべてを混乱なくしてやるというのは無理がある。さまざまな混乱はあったんだろうと思いますし、ただ、その前に校長先生は職員なんです。職員ということはこれを表出したということは、当然、故意なのか過失なのか、過失でも軽過失、重過失というものがあるので、ここをぼくが追及することはしませんが、この先におそらくそのへんのことがある程度出てくるとおもう。ただ基本的にはこういった場合、職員基本条例というものが本市にはある。その場合、どういった何条にかかる可能性があるのかということは答えてください。

〇教職員服務監察課長

現在、確認されている事実を踏まえると「公正に職務を執行し、その職務や地位を私的利益のために用いてはならず、また、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない」と定める職員基本条例第4条に違反する可能性が考えられている。

〇杉村議員

つまり地方公務員法の33条の信用失墜行為に該当する可能性があると考えられるという、非常にかれは慎重な言い回しはしていますが、罪刑法定主義からいえばその行為が信用失墜行為に、あくまでも仮の話ですけど、かかるというのであれば、その量定はどうなのか、罪刑なのでそれは処分であればどのような量定になるのか、それは職員基本条例の別表に記載されていると思うので、それを読んでください。

〇教職員服務監察課長

当該事案については今後詳細を確認するので、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、一般論として、職員基本条例第4条に違反する場合には当条例別表第11項の職務命令違反により「公務の運営に支障を生じさせること」に該当し、定められている懲戒処分の種類は、減給または戒告となっています。なお、同条例28条には「一定の事情がある場合に別表で定められた懲戒処分の種類よりも重い処分や軽い処分をおこなうこと、あるいは懲戒処分をおこなわないことができると規定されています。

〇杉村議員

減給及び戒告と。そこには加重要素、軽減要素が付与されるということであります。今回、繰り返しになるが、有事であるので、すべてをスムーズに進めることはできない。今日も各委員、各会派から質疑等がありましたが、当然賛成ということもあれば反対ということもおそらく各委員の事務所とかにも相当数来ているであろうと思います。それはコロナのことで今回の学校の対応、それに関してもいままでに起こったことのないことであるので、そういったことはある。

ただ校長先生の文面をみると非常に同意できるところも多分にある。59歳であと一年で定年かというところで、どういったことを外部に向かって表出したということなので、はからずもなのかもしれませんが、これが出ているという時点で、これが出たということはある意味、あと1年で定年にさしかかろうかというところで、ある意味勇気ある行為だなあと思うんですが、それは職員としてはあるまじき行為だと私は断じざるをえません。

それは職員というところからみた観点なので、ぼくも子どもが双子で公立小学校の4年生で、いろんな意見とか実際自分も感じたことがいっぱいありますが、きりがないですが、とどのつまりは、この間、4ブロック化して、私が3月市会でものべたように、4ブロック化して、そこにいうのは筋からしておかしかったんじゃないかと。本当は筋からいうとどこにいうべきだったのか、それはつまり、淀川区なので第1ブロックのブロック長にそれを言って、さまざまな改善とか相談をするのが筋ではなかったのか。第1ブロック長に応えてもらいたい。

〇やまの第1ブロック担当長

教育委員会事務局からは、学校の実情に応じてきめ細やかな支援をおこなっていくことを目的として進めさせてもらっている。ブロック担当としても今回の緊急事態宣言下における措置について、各学校にもオンライン学習の状況や課題を各校長から聞き取りをして状況を把握した。緊急事態宣言が発出されての状況だったので、なかなか準備が十分に整っていない、そういなかで今回も校長も指摘しているように子どもや保護者や教職員にもやはり負担をかけているというところは、聞き取りの中でも状況を十分に把握している。このように状況を把握しているということが校長のたとえば思いや悩みまではきっちりとくみ取って受け取めることができていたかというとについては、このたび当該校長が市長に対して直接提言をとどけようとしているということを考えると、私どもとしてもそこが十分にいたっていなかったということについては十分反省しなければいけませんし、当該校長の事をしっかりと胸にとめながら進めていかなければいけないと思いを新たにしている。今後、各学校には指導主事が順次訪問してもらいながら、今回の緊急事態宣言下における措置も含めて聞き取りも勧めていきたい。そのような取り組みを積み重ねていくことで校長先生にもまずブロック担当に相談したらいいんやというふうに思っていただけるように、ブロック担当一丸となって取り組みを進めたい

〇杉村議員

引き続きお願いするとともに、こういったことが今回起こったが、散発や多発するようなことになれば議論のテーマが変わってくるので、くれぐれもお願いします。

 

現職校長から大阪市長への提言

大阪の教育をめぐって、今、大きな地殻変動が起きようとしています。

現職の大阪市立小学校校長が大阪市長に「大阪市教育行政への提言」を出しました。本来、民主主義社会であれば、学校現場の校長が首長に対し教育上の提言を出すことは何の不思議もないかもしれません。ただ、政治が教育行政を牛耳り、まるでその傘下にあるかのような現在の教育行政のありよう、そして、その教育行政から学校現場へ上意下達が当たり前のごとく「指示」が出される現在の大阪の状況から考えれば、これは異例中の異例のことです。校名も名前も明らかにした上での提言は、拡散OKということで私のところにも回って来ました。それを読んで正直感動しました。私たちが、今、大阪の公教育において考えなければならな位ことがすべて書かれていました。これは松井市長にあてた「大阪市教育行政への提言」であると同時に、私たち市民にあてられたものだと受け取りました。私たちも、この提言から学び、それをうやむやにされることなく、教育行政に迫っていきたいと思います。では、その提言を下記に記しますので是非ともお読みください。

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大阪市長 松井一郎 様

大阪市教育行政への提言

豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。

持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

また、コロナ禍により前倒しになったＧＩＧＡスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。３回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚しく、わたしたちの教育への情熱を萎えさせるものか、想像していただきたい。

子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和３（2021）年５月17日

大阪市立木川南小学校

校 長 　久保　敬