橋下市長肝いり 大阪市民間校長 わずか３か月で退職 前代未聞！

橋下氏は、教員・公務員をことごとく攻撃して来ました。そして学校現場への不信を表明するかのように民間からの校長公募を宣言し、大阪市教育委員会もそれに従うかごとく実施しました。それがこのありさまです。

 

記者会見で、この公募校長が語っていることは象徴的です。

 

教育振興基本計画にある英語教育やグローバル人材の育成において「成果」をあげるつもりで赴任したが、実現しそうもない学校だったので辞めさせてもらうと言っているに等しいわけです。

 

教育振興基本計画に基づき、ひとつの価値観で公教育を縛り、その「成果」を求めるならば、これは起こるべくして起こってたことではないでしょうか。

 

最も被害を受けるのは子どもたちですが、高い倍率の中から教育委員会が選び出した、この校長にはその自覚するないようです。

 

大阪市教育委員会と橋下市長は、任命責任のみならず、大阪の公教育をいかに歪め、そして被害を与えているか、わからないのでしょうか。このまま進んでいけば取り返しのつかないことになります。

 

 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000085-mai-soci

 

＜大阪市＞公募校長が着任３カ月で退職

 

　大阪市初の公募校長として民間から４月に着任した市立南港緑小学校（住之江区、１５２人）の千葉貴樹校長（３８）が、「経験やスキルを生かせる学校でなかった」として２５日付で退職した。公募校長制は橋下徹市長の肝煎りで導入。市教委は今春、民間から１１人を採用し、来春は公募する約７０人のうち３５人を民間から採用する計画だ。

　千葉校長は同日、記者会見し、「英語教育やグローバル人材の育成をやりたいと伝えたが、赴任したのは違う課題のある学校だった」と話し、配置や給与などへの不満を退職理由に挙げた。さらに、「具体的にどういう方向に教育を進めていきたくて、公募校長に何をやってほしいのかというビジョンが全く見えない」と市教委を批判した。着任３カ月で退職したことで招いた混乱への認識を問われると、「謝罪するつもりはない。何も不祥事は起こしていないし、地域とももめていない」と述べた。

　千葉校長は、外資系証券会社勤務などを経て、公募校長に採用された。退職願は５月２８日付で提出していたという。市教委は、今月２６日付で同校に新校長を着任させる。【林由紀子】

 

大阪府教育振興基本計画（素案）パブリックコメント募集中

 ※大阪市に引き続き大阪府も教育振興基本計画（素案）に対してパブリックコメントを募集しています。締切は1月25日です。応募したパブコメは応募者が公表を希望しない場合をのぞき、すべて公表されます。

http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/keikakukentouiinkai/fumin-iken.html

 

「大阪府教育振興基本計画（素案）」に対する府民意見の募集について

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　大阪府では、大阪府教育行政基本条例に基づく大阪府教育振興基本計画の策定に向けて検討を進めており、このたび、「大阪府教育振興基本計画（素案）」をとりまとめました。

　つきましては、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、以下のとおり、本素案に対する府民の皆様からのご意見を募集します。

１．募集対象項目

大阪府教育振興基本計画（素案） [PDFファイル／2.45MB]　　　HTML版はこちら

大阪府教育振興基本計画（素案）【概要版】 [PDFファイル／157KB]　大阪府教育振興基本計画（素案）【概要版】 [Wordファイル／90KB]

２．募集期間

平成24年12月26日（水曜日）から平成25年1月25日（金曜日）まで

（郵送の場合は平成25年1月25日（金曜日）の消印有効）

３．提出方法

「意見提出用紙」をご利用の上、郵送、ファクシミリ、電子申請のいずれかの方法でご提出ください。

なお、お電話でのご意見はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

「意見提出用紙」様式 [Wordファイル／43KB]　　　　「意見提出用紙」様式 [PDFファイル／57KB]

郵送の場合

〒540-8570

大阪府大阪市中央区大手前２丁目

大阪府教育委員会事務局 教育総務企画課 教育政策グループあて

ファクシミリの場合

ＦＡＸ　06-6944-6884

大阪府教育委員会事務局 教育総務企画課 教育政策グループあて

電子申請の場合

大阪府インターネット申請・申し込みサービス（こちらをクリック）

４．閲覧方法

大阪府ホームページでの公表のほか、次のところで閲覧できます。

• 大阪府教育委員会事務局 教育総務企画課 教育政策グループ（大阪府庁別館５階）
• 府政情報センター（大阪府庁本館１階）
• 各府民お問い合わせセンター情報プラザ（府内12か所）

５．留意事項

• 個人で提出される場合は住所・氏名を、団体・グループで提出される場合は所在地、団体・グループ名を必ず明記してください。これらが記載されていないものについては、受付できませんのでご注意ください。
• ご意見・ご提言の内容等について確認させていただく場合がありますので、連絡先（電話番号等、団体・グループの場合は担当者）を併せてご記入ください。なお、これらの個人や団体・グループに関する情報は公表いたしません。
• ご意見の内容については、原則として公開いたします。公開を希望されない場合は、提出の際にその旨を記載してください。
• ご意見等は、日本語でお願いします。（提出言語の種類を日本語以外とした場合には、ご意見及び情報にあわせて日本語訳の添付をお願いします）

６．ご意見・ご提言の取り扱い

• ご提出いただいたご意見を踏まえ、「大阪府教育振興基本計画」の検討を進めてまいります。
• ご提出いただきましたご意見等の概要と、それに対する大阪府の考え方等について、ホームページ等により、一定期間公表いたします。なお、ご意見等を提出された方へは、個別に連絡をいたしませんので、ご了承ください。また、類似のご意見・ご提言につきましては、まとめて公表することがございます。
• ご意見等の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや、趣旨が不明瞭なものなどについては、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。

７．問い合わせ先

大阪府教育委員会事務局 教育総務企画課 教育政策グループ

電話　06-6941-8039

大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（３）～転載～

※住友剛さまのブログから、パブコメ第３弾を転載させていただきます。

 http://tsuyokun.blog.ocn.ne.jp/seisyonenkaikan/2013/01/post_db20.html

大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（３）

前回、前々回に引き続き、大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対して、私が送ったパブリック・コメントの「その３」を、こちらのブログに掲載します。前にも書いたとおり、もともとフェイスブックにこの「その１」から「その３」までを書きこんでいて、パブリック・コメントで送信したものからフェイスブックに転載するときに、若干、誤字脱字等の修正を行いました。原文から表記が変わっているところがありますが、趣旨は同じだという話は、これもまた、前回・前々回のこのブログの記事と同様です。
また、改訂素案については下記のページを見てほしいということも、前回・前々回と同様です。

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kyoiku/0000194120.html

では、以下の内容が「その３」です。これにて、コメントは完結です。

＜以下、パブリック・コメントの「その３」＞

第２章第３の「２ グローバル化改革」について
○「小１からの英語学習」＝「グローバル化改革」という発想自体を問い直すべき。もっと「大阪らしさ」を活かした改革の道があるはず。
大阪市内には多様な国・地域から移り住んできた人たちが暮らしている。英語だけでなく、中国語、朝鮮語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語等々、いろんな国・地域の言葉を扱える人々が暮らしている。
もうすでに、大阪市自体がグローバルな社会構造の中に位置づいており、世界のさまざまな国や地域から移り住んできた人たちと共に生きる社会を、この大阪において作り上げていく必要に迫られている。そういう認識に立てば、英語の学習以上に、「この大阪の街で外国にルーツのある人たちと共に暮らしていく」という体験を子どももおとなも豊かに積むことこそ、まさに「グローバル化改革」といえるものであり、また、「子どもの権利条約」その他の国際人権条約などの趣旨にも沿った大阪市独自の教育と言えるものである。そして、そういう体験の基盤にたっての外国語学習でなければ、本当の意味での「グローバルな社会で活躍する人材」など、生まれようもないと思うのだが。

第２章第３の「３ マネジメント改革」について
○この「マネジメント改革」それ自体が学校現場の創意工夫や改革の意欲を削ぎかねないという、そういうことへの配慮がまるで見られない。
これは教育行政・学校活性化・職員の３つの（基本）条例制定以来のことであるが、すでにさまざまな学校現場のやる気を削ぐような教育改革を大阪市ではすすめてきたし、教員の自主的な研修活動を阻害するような対応も教育行政によってとられてきた。
それこそ、「がんばる教員個人やグループの主体的な研究活動を支援」するというのであれば、なぜ教職員組合の教研集会の会場に市立学校を使わせないのか。教員の各種自主研究団体の活動の時間を、なぜ勤務外でなければいけないようにしているのか。すべて、ここで言うことと逆ではないのか。さらに、校長などの管理職の多くを外部から任用する制度にあらためることで、現場教職員と管理職層の意思疎通を難しくしている面があるのではないのか。そして、上記のような条例制定などの一連の動きが、大阪市の教員採用試験を受験しようとする人々の意欲を萎えさせている面があるのではないのか。
誠にもって、ここでいう「マネジメント改革」というのは、この改訂素案をつくる人々にとって都合のいいマネジメントを学校でやりたいというだけ。むしろ、この改革をやればやるほど、学校現場では「笛吹けど踊らず」ということにもなりかねない。そうなれば管理職層などの権限発動で、ますます命令でなければ学校が動かず、学校はぎくしゃくするだけに終わるだろう。

第２章第３の「４ ガバナンス改革」について
○そもそも「学校選択制」導入し、地域社会の人々や保護者のつながりを崩しておいて、「学校を支えてくれ」という話はなりたつのか？？
本気で大阪市の教育振興を考えるのならば、そういう人々のつながりを破壊する施策を止めることこそ、まずは考えるべきである。
この改訂素案では、保護者や地域社会に開かれた学校を作るというのだが、そもそも「学校選択制」は保護者の間の人間関係を崩したり、地域社会の人々と学校との結びつきを混乱させかねない施策でもある。そのことの危険性をよくわかっているのだろうか、この素案作成者は？
何年、何十年もにわたる形で、地元に暮らす人々が我が子を地元公立校に通わせ、そこに通った子どもが成長しておとなになり、また我が子を地元公立校に通わせ・・・という形で、地域社会の人々と学校との関係は創りあげられてきた。そういう関係を、学校選択制は、保護者と子どもに学校を選ばせるという形でたやすく壊すことができる。そのように混乱している保護者や地元住民を前にして、はたして保護者や地域社会に理解を得ての学校づくりなど可能なのか？
このことは、公立幼稚園の民営化や公立高校の再編案についても言えることである。公立幼稚園にせよ、公立高校にせよ、大阪市内でそこに子どもを通わせてきた人々、通ってきた人々が長年にわたって培ってきた人間関係があるはず。その関係を壊すのは比較的たやすいが、それを再構築することは途方もない手間暇と時間がかかるのではないのか。そして、その長い年月をかけて培ってきた人間関係こそが、実は大阪市の教育を支えてきた土台なのではないのか。そこを壊すような教育施策の実施をまず止めることこそ、大阪市の教育振興につながるのではないのか。

第２章第５の「５ 学校サポート改革」について
（１）「問題行動への毅然とした対応」で挙げられている提案は、すでに実施済みのものばかり。まだ十分にやっていないのは、「学校における子どもの権利保障の充実」ではないのか？
そもそも、たとえば出席停止措置の活用や警察・こども相談センター（児童相談所）との連携、問題が生じたときの弁護士・臨床心理士などの第三者チームの派遣等、この改訂素案であらためて「問題行動への毅然とした対応」として提案されていることは、すでに文科省が生徒指導施策でこの間、十数年にわたって実施してきたものばかりである。にもかかわらず、学校内外での子どものいじめ、自殺等、さまざまな問題が生じている。そのことについて、改訂素案を作った人たちはどのように認識しているのか。過去の施策の何が不十分でここに至ったのか、その検証がまずは必要なのではないか。
また、このような提案はいずれも「問題が起きたあとの対応」に関するものであって、子どもたちの学校生活全般にわたる不安や葛藤、緊張など、問題が起きる背景にある要因に目を向けるものではない。それこそ、学校教育のあらゆる場面における子どもの権利保障の充実こそ、今まで一番取り組まれてこなかった施策ではないのか。
なお、改訂素案における「基本となる考え方」で、「一人一人の子どもを、個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ」というのであれば、そもそも、大阪市の生徒指導施策においても、さまざまな場面で「子どもの意見の尊重」から取り組みを開始すべきであろう。また、出席停止措置や警察との連携強化を図っていくのであれば、その前提として、たとえば警察の捜査などに対する子どもの防御権（不利な自白は強要されない等）や、当事者である子どもの意見聴取などの適切な手続き保障の原則など、法的観点からの子どもの権利学習が、子ども及び学校の教職員、教育行政の関係者などに必要不可欠であると考える。しかし、この改訂素案には、そのような発想は全くない。

（２）「学校運営における課題の解決を支援します」と言う前に、「課題ばかりを持ち込む教育施策そのものを止める」ことが必要では？
改定素案には「学校は校務事務の増加に伴い日常的に繁忙な状況」とあるが、その「日常的な繁忙」の多くの部分が、この間導入されている数々の教育施策から生じている部分があるのではないのか？　だとすれば、その数々の教育施策を「止める」ことこそ、「日常的な繁忙」から解消される手っ取り早い道ではないのか？
学校現場の教職員が目の前の子どもや保護者、地元住民と向き合うこと、日々の教育実践とその準備に最大限のエネルギーを避けるように、まずは大阪市教委及び大阪市長が「余計な教育施策の提案をしないこと」を、きちんと教育行政基本条例等の趣旨に則り、その趣旨に沿って「教育行政が学校現場に対して余計なことをしないことの意義」を、教育振興基本計画に位置付けていくこと。これが、「学校運営における課題の解決」の「最も大きな支援」になりうるのではなかろうか。

（３）「学校教育以外でも多様な学習機会を利用できるよう支援します」というのなら、バウチャー制度の導入以前に「市政改革プラン」自体を見直すべきである。
それこそ、この数年の間に、市立青少年会館12館の廃止や市内の児童館・トモノスの廃止等、子どもが学校外で利用可能な公的施設が次々に統廃合されてきた経過がある。そこにもってきて、「市政改革プラン」でさらに、さまざまな子ども関連の施策が打ち切られたり、縮小されようとしている。そこを放置したままで、バウチャー制度だけ導入したところで、やはり大阪市の子どもにとっての学校外での学習機会、体験活動の機会は乏しくなるのではないか。「市政改革プラン」自体を大阪市の教育行政基本条例の趣旨などから見て、もう一度見直す方が先決であろう。

息子は、言います。「大人は、子どもをバカにしすぎだ。」

※現役中学教員であり、そして保護者でもあるHさんのパブリックコメントです。ご覧ください。

この基本計画を読んでも、私には、希望は感じられません。

大阪市教育基本計画について

いじめが悪い事だと言うのは、やっている本人は、わかっていると思います。

そして、いじめている自分自身を好きではないでしょう。
どんなにおこられても止めないのは、怒られても止められない心の状態にあるからです。

困った子は、困ってる子だからです。

罰を与えても解決には結びつきません。

学校から排除しても、社会を憎む子を作るだけです。

温かく励まされたり、大人に丁寧にあつかわれてはじめて人に優しくできる心が育つのです。

いじめている子は、その扱いを受けていないという事です。

なので罰を与えても効果はありません。

 

いじめを無くすことと、兼務や、教師の人数のさくげんや、評価システムで先生を縛ることは、

反対の方向のやり方です良い評価のために、しんどい子を持たない先生ばかりだと学校はまわりません。

給料を減らされたり、クビにビクビクしながら働いていて、生き生きと子どもたちの前に立てるでしょうか？

大人が楽しそうに、あたたかい雰囲気でいて、はじめて安心し、楽しく学べるのではないですか？
道徳心は、押しつけられて身につくものではありません。

「きちんと守りなさい」と言ったから守るのではなく、

優しい温かいクラスであれば、怒られなくても、お互いにイヤなことはしません。

１００回説教しても、それは教師の自己満足です。

大阪市の道徳研修会に行きましたが、委員会の方のお話は、上から言われたことと、

長々と書かれた文面を、心もなく読まれているだけで、何も伝わってくるものはありませんでした。

頭のいい人が、きれいな責められない書類を作り、それ通りに教師に授業を求めても、

子どもたちには、何の効果もありません。

もっと現場の教師が、生き生きと自分たちの判断で、

目の前の子どもに合った教育ができるよう現場に任せて下さい。

条例でしばりをかければ、かけるほど、良い人材は他府県に流れ、

経験を積んだ良い教師は嫌気がさしてやめていっています。
子どもたちにとって良い教育は、市長一人の経験の中にあったり、学者の頭の中にあるわけではありません。

全ての子どもに接している現場の教師の声の中にあります。

政治家が変わる度に、お金も出さずに現場を混乱させる教育は、やめて下さい。

息子は、言います。「大人は、子どもをバカにしすぎだ。」と、「力や罰やアメで子どもは動くのではない。

心から、そうしたいと思える環境が作られれば、自主的に自分から学ぶものだ。」と。

フィンランドの教育大臣ヘイノネンは言います。学校のために学ぶのではない、人生のために学ぶのだと、

学校では、もっと教える内容を減らして、深く学ぶ必要があると。
答えだけ覚えれば点数が取れ、賢いと言われる教育は、今の人類には、もう必要ありません。

頭だけで学び、金儲けのために仕事をすることも。
奇跡の状態で生まれたこの美しい地球全体を次の世代に残す務めがあると大人は自覚して、

全てのことを決めるべきです。子どもたちは気づいています。

このままいけば未来のないことを。永続可能な社会を作るための教育をして下さい。

 

グローバルで自分の国だけもうかる力をつけるような教育も必要ありません。

それは一時的なことで希望はありません。

現実を大人がしっかり見つめて、子どもたちのために本当に必要なことをするべきです。
もっと心と体を使い、芸術（教科）を大切にする方が、きっと心も満たされ優しい子どもたちが育つでしょう。

テスト教育は、いじめを増やすだけです。
この基本計画を読んでも、私には、希望は感じられません。

大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（２）～転載～

※住友剛さまのブログから、パブコメ第２弾を転載させていただきます。

ブログ「できることを、できる人が、できるかたちで」から転載させていただきます。シリーズ3編の第１弾です。

 http://tsuyokun.blog.ocn.ne.jp/seisyonenkaikan/2013/01/post_7278.html

 

大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（２）

昨日に引き続き、大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対して、私が送ったパブリック・コメントを掲載します。昨日も書いたとおり、こちらにはフェイスブックに書いたものを転載しています。誤字脱字の修正などをフェイスブックに載せる際に行ったので、実際に大阪市教委に送ったコメントとは若干、ちがっている部分があります。ただ、基本的な趣旨には違いはないので、大筋で何が問題かはわかっていただけるかな、と思います。
なお、改訂素案そのものについては、下記のページを見てください。

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kyoiku/0000194120.html

それにしても、改訂素案、特に第２章を読んでいて思ったのは、「文科省がこの十数年すすめてきた教育施策を大阪であらためてやろうとしてい」、という側面が強いこと。したがって、今の子どもたちの現状を見れば、「もう、こういうモデルはやめたほうがいい」と思われるような案に、いまだにしがみついている感が強いということでもあります。
そして、本気で大阪の培ってきた教育、とりわけ人権教育の伝統が大事だと思うのであれば、今こそ、「こんな改訂素案なんて、いらんわ！」と、声をあげていく必要があると思っています。

＜以下、コメントの「その２」です＞
第２章「第３　改革に向けた施策の内容」の「１　カリキュラム改革」

（１）まったく無意味な「新たな幼児期カリキュラム」の提案
ここで「新たな幼児期カリキュラムを編成・実施」とあるが、大阪市の「市政改革プラン」では公立幼稚園・保育所の民営化が提案されていたのではなかったか？　このカリキュラムが出来上がった頃には、大阪市内には公立幼稚園・保育所は一つもないという想定が市教委にはできているのか？　また、私立幼稚園・民間保育園との話し合いはどのようにすすめるつもりなのか？　さらに、基本的な生活習慣の形成など、ここに書いてあるような趣旨で、今までだって幼稚園教育要領や保育所保育指針は改訂されてきたのではなかったのか？？（内容の是非はひとまず置くとして）。だとすれば、このようなカリキュラム改革の提案そのものが「無意味」である。

（２）まったく無意味な「道徳教育の強化」の提案、むしろ「子どもの権利学習」の徹底の必要性があるのでは？
同様に、「幼児期から義務教育修了までに、基本的な道徳心・規範意識を培います」という提案も、この間の文科省の学習指導要領改訂の流れからすれば、同じようなことをあらためて言い換えて提案しているだけで、まったくもって「無意味」なものである。
いったい、このような提案を平気でできるのは、どのような見識なのか？　改訂素案を検討した人々の意識を問いたい。
むしろ、本気で改訂素案を作った人々に「自由と規範意識や権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性をはぐくみ」たいという気持ちがあるのなら、なぜ「子どもの権利条約」を基盤にして、子どもの権利学習を大阪市内の各学校で進めようという提案ができないのか。それこそ、第２章の「基本的な考え方」で「一人一人の子どもを、個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重する」というのであれば、その前提になる「子どもの権利条約」の学習をすすめなければ、改訂素案自体の論理的な整合性が取れない。

（３）ICT教育も、この案なら「やめたほうがマシ」
情報化社会に対応する教育は、ただ単にタブレット端末等のIT機器やデジタル教科書等を学校に導入して、それを授業などで活用すればいいというものではない。
むしろ、機器の使用の前提となるコミュニケーションのあり方、例えば「自分は誰に何を伝えたいのか？」「誰が自分に何を伝えようとしているのか？」というようなことをじっくりと考え、自分なりに工夫して情報発信をしたり、他者からの情報発信を適切に受け止めたりするようなセンスを磨くことが重要なのではないか。そのためには、あえて「紙と鉛筆」のようなハイテク以前の道具であえて思考をしたり、「車座になってみんなで話し合って、その成果をからだとことばで何かを表現」といったことをすることが大事な時もある。
だから情報化社会に対応する教育も、まずは子どもの状態を見ながら学校現場で創意工夫をすることと、そこで得られた成果を現場教員間で交換しあう余地さえ残しておくことのほうが大事であって、「上から、無理やりIT機器を学校に入れさえすればいい」かのような発想でやっても、あまり意味はないだろう。

（４）「カリキュラムイノベーション」は「なんのため？？」
ここで「教育効果が見込まれるカリキュラムの開発・普及」というのであるが、そもそも「何に対する教育効果」なのか？？
例えば改訂素案のこの部分では習熟度別授業や言語力、論理的思考力、理科教育などに関するカリキュラム開発が例示されているが、この改訂素案において学校が目指すべきものは、いわゆるテストで計測可能な「学力」を挙げることだけだったのか？　それは改訂素案自らが、自らの立てた目標を、具体的なプランのところで矮小化するようなもので、ばかげているとしかいいようがない。
そもそも、改訂素案の「目指すべき目標」には、「自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになること」とある。その「自立した個人としての自己の確立」という観点と、ここで「カリキュラムの開発」として提案されていることとの間には、何ら論理的な整合性はない。
それこそ、夏休みの短縮や学校に冷房を入れることなど、カリキュラム開発の問題とどうかかわるのか？　むしろ、学校外での子どもの豊かな体験活動を育む方が理科教育の前提として重要とか、あるいは、教員の現場を離れての研修こそが理科教育の振興には大事という結論に至った場合、夏休みの短縮はマイナスにしかならないだろう。
この改訂素案が本気で「自立した個人としての自己の確立」ということを考えるのであれば、その観点に沿っての「言語力、論理的思考力」とは何か、それはどのようにすれば養うことができるのか、ということを、学校現場の教職員がさまざまな実践を通して確認していけるような条件整備こそ、この改訂素案がまずは書くべきことではないのか。

（５）「通知表改革」もなんのため？？
改訂素案がそれこそ本気で「自立した個人としての自己の確立」ということを考えるのであれば、それと「学力」形成との関係こそまずは論理的に整合性を保つように、学校現場の実践を通してさまざまな検証を行うべきこと。それをふまえた「通知表改革」であればわかるが、はじめにテストのデータの活用ありきのこの提案には、何の意味もない。というか、そのような提案自体が、改訂素案を作った人たち自身が実は「自立した個人としての自己の確立」などどうでもいいと思っていて、ただ「テストで測定される学力の向上」しか考えていないことを物語っていると思われる。そして、このような発想こそ、グローバルな社会では全く通用しない学力を形成してしまうかもしれないという危惧が見られない。

（６）小中学校の「食育」を本気でするつもりなら、学校給食に関する条件整備も本気ですべきである。
それこそ、かつて大阪市内の一部の公立中学校では実施されていた給食をわざわざ「廃止」して、あらためて「弁当デリバリー事業」のようなことを開始したが、その成果はいかがなものだったのか。その検証を大阪市教委としてきちんと行ったのか。また、これから学校選択制を導入して統廃合を進める気なら、給食の実施体制についてはどうするつもりなのか。「市政改革プラン」とこの改訂素案との整合性をどうつくるつもりなのか。