グループZAZA

「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該15名によるブログです。

大阪再任用拒否国賠訴訟法廷傍聴のお願い

2019-04-26 11:07:36 | 「君が代」裁判
グループZAZAのメンバー元 府立高校教員の梅原聡さんからのお願いです。梅原さんは、2017年度再任用を拒否されました。その翌年から大阪府教育庁は再任拒否をするわけにはいかないと悟ったようです。いわば、再任用拒否の「最後の犠牲者」かもしれません。この裁判はなんとしても勝訴を目指します。


大阪の再任用拒否国賠訴訟 第6回裁判が大阪地裁809号法廷で5月8日(水)10時より開かれます。

連休中、さまざまな集会や活動でお疲れかと思いますが、ご都合がつく方は傍聴をお願いします。

裁判終了後、弁護士会館1110号室で報告集会を予定しておりますので、

そちらにもご参加いただければと思います。

「君が代」不起立事情聴取ーー府教育庁立ち会い認めず!!

2019-04-25 22:40:13 | 大阪の教育
大阪府教育庁は、本年も、卒業式でただ「君が代」斉唱時に不起立であったというだけですでに、1名を懲戒処分(戒告)とし、そして、本日、府立高校教員を事情聴取という名目で呼び出しました。

当該が属している大阪教育合道労働組合の組合員をはじめ大阪ネットやグループZAZAの面々が約30名が支援のため駆けつけ、当該の事情聴取に労働組合の立ち会いを認めることを要請しました。

ところが、教育庁官吏は、頑として立会いを認めようとしませんでした。

当初は、官吏4名(すべて男性)が一室にて当該(女性)に応対し、もし当該が相談のある時は、部屋を出て労働組合に相談すればいいと、どうしても立ち会いを認めようとしませんでした。

当該にとって事情聴取を受けるということは懲戒処分がかかっています。それを考えれば労働組合や弁護士とか第三者の立ち会いを認めるのは当然だといえます。

最終的には、なんとか、1名(男性)が当該より事情を聞き、1名(女性)が記録をするという形になりましたが、仮にも教育庁は教育行政を司るわけですから、
こういう場合、当該がどのような状況に立たされているか想像力をもち、心理的に圧迫しない配慮を示すのは当然のことだと思われますが、こういうところにも現在の大阪の教育行政の人権意識の希薄さが見て取れるように思います。

さて、30分ほどの「事情聴取」を終えた後、案の定当該は不愉快な気分であったようです。まるで罪人を取り調べるかのような教育庁の姿勢は、やはり全国に唯一大阪だけにある「君が代」条例が存在するからなのかもしれません。

「君が代」条例を廃止しない限り、教育庁の横暴さは改まることなく続くような気がします。

画像は、一室にて事情聴取の立ち会いを要求しているところです。


ILOセアート院内集会の報告

2019-04-23 16:11:38 | 全国から
東京の渡辺厚子さんからうれしい報告が届きました!4月19日の院内集会には、大阪ネットより山田光一事務局長、さらになかまユニオンから2名が参加しました!


4月19日院内集会
80名余の参加で無事に記者会見・院内集会をおわることができました。お話くださった前田朗さんや寺中誠さんに、そして弁護士金井知明さんに大きな感謝です。大変にわかりやすいしかも内容の濃いお話をしていただけました。大阪からもご参加いただき、ありがとうございました。

今回アイム89東京教育労働者組合が申し立てた「日の丸君が代」強制問題は昨年10月1日から5日にかけて開かれた第13回セアートの会議で最終所見が採択されました。今年2019年3月20日第335ILO理事会で承認公表され4月3日から17日にかけて開かれていた第206ユネスコ執行委員会の中で4月15日に討議され公表されました。とても原則的ないい勧告をもらい、私たちをはじめ、多くの人が勇気を得ることができたと思います。

どう勧告を使っていくか、これからが勝負です。

友人から送ってもらった東京新聞の記事を添付します。

天皇代替わりを前に「日の丸君が代」の闘いの意味、強制によって何が変質させられたのか、を問い、
しかし、国際水準からの勧告を紹介して希望はあることを示したとてもいい記事です。

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日の丸・君が代 問われた平成 進んだ愛国心強制
処分の教員「私の心 変わらなかった」


 「日の丸」掲揚と、「君が代」の斉唱が学校教育で規定された1989年の学習指導要領改訂から30年、平成の時代は教師らにとって、思想良心の自由に「踏み絵」を迫られた時間でもあった。卒業式などで起立せず、君が代を歌わなかったのは職務命令に反するとして、処分を受けた教師らがその違憲性を訴えた裁判は今春、集結。国際労働委員会(ILO)は日本政府に改善を促した。国旗国歌の強制問題は今、どこにあるのか。                                (安藤恭子、石井紀代美)

 「私にとって『日の丸・君が代』は、日本の侵略戦争の象徴。職務命令には従えないと思った。子どもたちが主役の式を乱すのではないか。式のたびに迷ったが私の心は変わらなかった」
 東京都内の特別支援学校の小学部教諭を務める田中聡史さん(50)は語る。田中さんは2011~13年の卒業式と入学式の計5回、職務命令に従わなかったとして、都教育委員会から戒告3回、減給2回の懲戒処分を受けた。処分取り消しと損害賠償を都に求めた集団訴訟「東京『君が代』裁判」の第四次訴訟の原告13人の1人だ。
 最高裁判決で戒告処分が違法だとされた第一次訴訟からの積み上げを目指した第四次訴訟で、最高裁第一小法廷は3月、双方の上告を受理しない決定をした。戒告処分の取り消しや損害賠償は認められなかったものの、戒告より重い減給処分を科すことには、取消しを認めた一・二審判決が確定した。
 田中さんにとって、定年後の再雇用が望めなくなるなどの不利益よりも辛いのは、「大声で『君が代』を歌う子どもたちの姿」。「知らないうちに愛国心を刷り込まれる現状を変えられなかった」と話す。
 原告代理人の沢藤藤一郎弁護士は「君が代の強制が、憲法が保障する人権でも最も重い思想良心の自由を侵すのは明らか。『違憲』と認められなかったのは怒りしかない。ただ、教職員に実害がある減給より上の処分は繰り返しであっても『裁量権の逸脱乱用』と判断される。都教委の言い分も通らなかった。判決は痛み分けだ」とみる。
 「処分を放置すれば、戒告から減給、停職へと重くなり、最後は懲戒解雇だ。これは、教員が思想や信条、良心を棄てるまで処分し続ける『転向強制システム』だが、先生たちの勇気ある裁判が、都教委の暴走を止める歯止めとなった」
 東京の教師らに対する処分問題は、2003年、「教職員は会場で国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」と定めた、石原慎太郎都政下の「10・23通達」にさかのぼる。1999年制定された国旗国歌法も当時の小渕恵三首相は「新たな義務は課さない」と説明したが、石原都政は強行した。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める甲斐被処分者の会」によると、通達に基づき懲戒処分を受けた教職員は教職員は2017年度までに延べ480人余り、教員らが処分取り消しや再雇用拒否の撤回を求めた裁判も、計26件に上る。
 沢藤氏は「日の丸・君が代は国家のシンボル、式典では、個人が国家と向かい合う姿が可視化される。立って歌えと命令することは国家を敬えという強制にほかならない。都教委という統治機構の側が、絶対やってはならないことだが、秩序のために強行する。司法も合理的秩序は教育行政として必要と追認しているのが現状だ」と批判する。
 大坂では11年、橋下徹知事(当時)の下、国歌斉唱時の起立を求める「君が代起立条例」が成立。教職員が国歌を斉唱しているか管理職が目視で確認、校長が府教委に報告するよう求める「口元監視」の通知が出される事態に「やり過ぎ」と批判が上がった。

妨げられる自由な考え 民主主義の脅威
思考停止生む圧力
ILOが是正勧告 不当な扱い中止を

 日の丸・君が代の強制をめぐり、現場への圧力は高まるばかりだ。
 文部科学省によると、学習指導要領改訂後の1990年の卒業式で、全国の公立校の国歌斉唱の実施率は小学校76・7%、中学校71・3%、高校55・3%だった。2013年にはほぼ100%に達し、「適切に実施されている」(教育課程課)として、それ以降は調査されていない。実施を求める動きは、小中高にとどまらず、国立大学や幼稚園や保育所にも及んでいる。
 「愛国教育」も加速している。06年12月、第一次安倍政権下で「愛国心」の養成を盛り込んだ改正教育基本法が成立した。第二次政権下でも政治の意向に沿う形で、竹島や尖閣諸島を「固有の領土」と明記する教科書が増えた。小中学校で道徳教科化も始まり、心の内面が評価されるようになった。
 来春の東京五輪・パラリンピックに向け、「国威発揚感」も高められる。
 名古屋大学の愛敬浩二教授(憲法)は教員に対する強制について、「思想良心の自由」を侵すという問題のほか、教員が権力に迎合する自分の姿を生徒に見せるという教育的モラルの問題もあると指摘する。
 国家に有用な人材をつくることを目的とした戦前教育の反省から、戦後は一人一人の能力をより良く発展させることに重点が置かれた。「自分の頭で考え、おかしなことには『おかしい』と意見を言うことが重要だと子どもに教える。なのに、自分のしていることはどうなんだ、と矛盾を突き付けられる問題でもある。『日の丸・君が代が嫌なら教師を辞めればいい』と言う人もいるが、それでは済まない問題だ」
 東京大の高橋哲哉教授(哲学)は。日の丸・君が代強制問題の本質を「思考停止システム」と見抜く。
 本来、入学式などの式典での国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前ではない。自由な式のやり方があるはずのに処分でもって思考を止めてしまう。日の丸・君が代が戦争の汚点を反映するものでも、教員を命令に従うロボットに変えてしまう。「そんな教員を見て育つ子どもは、自由な思考が妨げられる。人間は、自由にものを考えることで危機に対応できる存在。思考停止は民主主義にとっての脅威であり、国そのものを崩壊させる。国家権力が自滅したナチスや軍国日本のようになりかねない」と警鐘を鳴らす。
 19日、国会でひとつの集会が開かれた。学校現場で日の丸・君が代が強制されてきた問題に対し、ILOと国連教育文化機関(ユネスコ)の合同委員会が出した是正勧告を紹介するものだった。
 「日の丸・君が代の強制が、国際社会からも異様なものとして受け止められた」。独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」の北原良昌執行委員長は報告書をそう評価する。
 これまで国などは、斉唱と起立は単なる儀式であると主張してきた。しかし報告書は「ある歌を歌ったり式典で起立したりすることは極めて個人的な行為。そのような行為を強制する規則は個人の価値観や意見の侵害とみなしうる」と、日本政府とは正反対のとらえ方をした。「愛国的な式典」で国旗掲揚や国歌斉唱をしたくない教員も対応できるルールを作ることなどを日本政府に求め、教員らに対する不当な扱いを中止するよう求めている。
 文科相財務課の鞠子雄志課長補佐は「こちら特報部」の取材に対し、「勧告はまだ正式に伝達されていない。それを待って対応を精査する」と答えた。
 14年に合同委員会に申し立てた元都立特別支援学校教員の渡辺厚子さん(68)は訴えた。「上意下達を強いられてきた教員が再び、子どもの成長のために息を吹き返すことができるか。国や都は、教員を一方的な命令に服させる対象としてではなく、生き生きとした教育を一緒に作っていく主体として捉えてほしい。この勧告が転換のきっかけになることを願っています」

デスクメモ
 丸谷才一の「裏声で歌へ君が代」は約40年前の小説だが、本のカバーに丸谷の言葉がある。「わたしは政治的人間ではない。しかし、そんな人間にこそ政治は襲ひかかるし、あるいは、そんな人間ほど、政治に襲ひかかられたと感じるものらしい」。いま、ずしりと胸に刺さる言葉。           (直)



お待たせしました!2019年グループZAZA連続講座のご案内

2019-04-20 18:45:26 | 当該から
お待たせしました!

毎年恒例のグループZAZA連続講座

2019年のご案内です!

本年は異色の弁護士遠藤比呂通さんにお願いしました。ぜひ、おいでください。そして、「国家」とは何か?ともに考えようではありませんか。


【第1回】 
★6月16日(日)2時~
★エル大阪・6階大会議室
★「今、国家とは何かを問う―沖縄、そして釜ヶ崎」


【グループZAZA・連続講座】において考えたいこと・・・
(遠藤比呂通弁護士から頂いたメッセージです)

連続講座においてグループZAZAの先生方とともに考えたいのは、「国家とは何か」という問い掛けについてです。辺野古において国は沖縄県民の存在を無視し、沖縄を「ただの領土としか考えていない」のではないかというのが、2018年8月に逝去した翁長知事の怒りでした。

一人翁長知事だけでなく、国歌と国旗に対峙せざるをえなかったグループZAZAの先生方もまた、入学式・卒業式の場で、日の丸・君が代を押しつけられる生徒の存在が全く無視されているのではないかと問わざるを得なかった教師であったはずです。

第1講では、国家とは、政治部門や裁判所などの国家機関、教育委員会、学校管理職などの権力のことだけをいうのではなく、法秩序の正当性を支える個々人の良心、特に時の権力に反対する市民の抵抗もまた、不可欠の重要部分であることを確認します。

                      
☆遠藤比呂通弁護士の紹介・・・遠藤比呂通(ひろみち)弁護士は1960年生まれ。東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授を経て、1998年から西成で法律事務所を開設されています。『希望への権利―釜が崎で憲法を生きる』(岩波書店、2013年)、『人権という幻―対話と尊厳の憲法学』(勁草書房、2011年)、『市民と憲法訴訟』(信山社、2007年)、『自由とは何か』(日本評論社、1993年)等の著書があります。


第2回~第4回の遠藤弁護士の講演


第2回 7月27日(土)エル大阪・大会議室
★「今、平和とは何かを問うーダグ・ハマーショルドの祈り」
 第2講では、憲法解釈の指針を示し、法秩序を正当化する倫理的法原則である基本的人権(人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの、97条)、なかんずく、平和的生存権について考えます。戦力不保持、交戦権を否認した日本国憲法の土台に平和的生存権があればこそ、「政府の行為によって再び戦争の惨禍」(前文)が起きないことが保障されるという意味で、平和的生存権は、日本という国家を定義する倫理的法原則であるからです。


第3回 9月14日(土)エル大阪・大会議室
★「今、国民とは何かを問うー柳の枝に琴を掛ける」 
 第3講では、軍人、軍属、徴用工、挺身隊として「大東亜共栄圏」のために動員された「植民地出身」が辿(たど)らざるをえなかった姿を浮き彫りにすることで、「国民」という側面から「国家とは何か」を解明します。


第4回 11月2日(土)エル大阪・708号室
★「今、国歌とは何かを問うーはてしない波を渡りつくして」
 第4講では、日本国及び日本国民の統合の象徴が天皇である(1条)ということの意味を、日の丸・君が代という天皇象徴の不可欠の一部となっている装置を見すえることで、考察します。ここ象徴とは、究極的存在を指し示す唯一の言語であって、象徴はそれ自身究極的存在に参与するため、変更不可能であることを確認します。民族が究極的存在になれば、必ずそれが魔神化せざるをえないという政治神学の知見に拠りつつ、魔神化に対抗する「歌の力」について考えてみたいと思います。



さらに、遠藤比呂通弁護士の紹介 (中村一成さんは『ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件-〈ヘイトクライム〉に抗して』[岩波書店(P82~)]の中で、遠藤弁護士のことを次のように書かれています)
「遠藤(比呂通弁護士)の経歴は異色そのものだ。憲法学の大御所、芦部信喜の愛弟子として将来を嘱望され、27歳で東北大学助教授に就任した。憲法の実践として人権問題にも積極的に取り組んできた彼だが、1995年の夏、大阪での人権集会の後、解放運動の大御所らに案内された『釜ヶ崎』で、人が構造的に使い捨てにされている現実に衝撃を受けた。・・・案内してくださった人から『ところで何してるんや?』って聞かれたんで、『私、大学で憲法教えてます!』って自己紹介したらね、まじまじと顔見て、『ここに憲法あるんか?』って。・・・

その後も学生を連れて釜ヶ崎を訪れた。洗礼を受け、牧師を目指して英国に留学した後、ついに退職し、釜ヶ崎に移り住んだ。日雇い労働者となって鉄筋を担ぎ、炊き出しの手伝いをする日々のなかで、弁護士になった。・・・以来15年、釜ヶ崎を拠点に活動を続けてきた。大阪弁護士会に登録する4000人以上の弁護士の中で、この地で事務所を開くのは今も遠藤だけだ」。



大阪ネット通信(19・4・16)

2019-04-16 15:12:10 | 大阪ネット
「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの事務局の山田光一です。

大阪ネット通信を送信致しました。今後ともよろしくお願い致します。


5・18(土)「君が代」強制に抗して-戦争する国への教育と闘う!にご参加を

〔「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット〕(6時半~エル南734)        

内容:①19年卒・入学式の状況②CEART勧告の意義③闘争報告等


軍拡・日米軍事一体化を突き進む安倍内閣

 安倍内閣の軍拡予算は、過去最大5兆2574億円。射程500㌔の長距離ミサイル(73億
円)を搭載するステルス戦闘機F35A6機分681億円、射程900㌔の長距離ミサイル搭載の
ためのF15戦闘機改修に108億円等の敵地基地先制攻撃兵器も。昨12月には今後5年間
で総額27兆4700億円を投じる「中期防衛力整備計画」を閣議決定。与那国-石垣(地対艦
・地対空ミサイル)-宮古(同左ミサイル、自衛隊700~800人)-奄美大島(同左ミサイル、
550人)への配備も、こうした対中国・アジアへの日米軍事一体化の推進に他なりません。

今年の卒業式で2名が「君が代」不起立

 今年の卒業式では、府立高校2校・2名の教員が「君が代」不起立・不斉唱が府教委へ
報告されています(2012年以来、「不起立」による戒告60名・減給3名等の処分)。
これらは安倍内閣の「戦争する国」つくりを進める教育(個人・人権より国家優先、
戦争肯定・排外主義的な愛国心教育等)の推進のために、抗う教職員を排除しようと
するものです。

戒告共同訴訟(5/23高裁判決予定)等の裁判闘争や国際機関への申立ての取組み

 
これまで奥野・辻谷・佐藤さんや再任用拒否(山田肇・菅・野村)裁判は残念ながらい
ずれも敗訴。現在、7名(奥野・山口・梅原・辻谷・増田・松村・井前)の戒告共同訴訟や
梅原さん再任用拒否国賠訴訟等の裁判や人事委員会闘争が闘われています。
こうした中で、ILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(CEART)が、日本政府
への勧告を4月にも行います。「愛国的な式典に関する規則に関して教員団体と対話する
機会を設ける。…消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、
懲戒のしくみについて教員団体と対話する機会を設ける」等で、日本政府・自治体の「日
の丸・君が代」強制に対して、教員と子どもたちの自由と尊厳を認めた画期的なものです。
大阪ネットも現在、国連自由権規約委員会に、大阪での「国旗国歌条例」「職員基本条例」
(不起立3回で免職)や不起立者への処分・「意向確認」、経済的制裁(減給、再任用拒否)
等は自由権規約(18・19条)違反との申立てを準備しています。安倍・維新支配と対峙し
ながら、今後も沖縄のように粘り強く闘いを継続する決意でいます。

〔予定〕
 5/8(水)梅原さん国賠訴訟(10時~地裁809)→報告集会
   23(木)戒告共同訴訟判決(13時15分~高裁74)→報告集会(エル501)
 6/2(日)山田さんを支える会(14時~高槻市民会館)
  10(月)弁護団会議(19時~エル)
  16(日)ZAZA講座「今、国家とは何かを問う」遠藤比呂通弁護士(14時~エル)
 7/7(日)まっすんサポーターズ集会(14時~豊中市千里文化センターコラボ)