１・２８都教委要請行動報告／三次訴訟結審（２月７日）の傍聴を！

卒業式のシーズンが近づいて来ました。被処分者の会・東京「君が代」訴訟原告団の近藤徹さんから、三次訴訟結審の傍聴を訴える他、取り組みを知らせるメールが届きました。以下に掲載します。

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

「処分撤回を求めて（２９４）１・２８都教委要請行動報告／三次訴訟結審（２月７日）の傍聴を！」を送信します。

◆卒業式を前に、職務命令出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行動を実施

被処分者の会は、昨日１月２８日、１０・２３通達から１１回目の卒業式を前に、「職務命令出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行動」を実施しました。都教委側は、教育庁総務部教育情報課長が対応し、被処分者の会及び四者卒・入学式対策本部が要請書を手交しました（被処分者の会申し入れ書は下記参照のこと）。要請行動には、被処分者の会原告、弁護士ら２１名が参加、ました。

「裁判所の判決を無視して『違法な』処分を乱発する教育行政の転換すべきだ。」
「１０・２３通達から１１年目。学校現場が疲弊し、教育が破壊されている。教育行政には、教育の再生の努力が求められている。その努力を具体化するべきだ。」（Ｓ弁護士）。
「国連自由権規約委員会からも東京の『国旗・国歌』強制が問題となっている。」

これら多くの発言に対して、教育情報課長は「要請の趣旨、ご意見などは所管課に伝える」と繰り返すだけの不誠実な対応に終始して、参加者からは怒りの声が出ました。

被処分者の会としては、３月１日からの都立高校の卒業式に向けて、２月から各学校で校長が職務命令を発出するので、回答期限（２月１２日）を守るように強く求めました。

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申　入　書

東京都教育委員会
教育委員長　木村　　孟　　殿
教育長  　　比留間　英人　殿

＜申し入れの趣旨＞
東京都教育委員会は、2003年10月23日に、卒業式・入学式等において「日の丸・君が代」を強制する「10.23通達」を発出しました。これ以降、東京の学校現場では命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。

２０１２年１月、最高裁第１小法廷は、懲戒処分取消等請求事件の判決において、東京都の「裁量権の逸脱・濫用」を認定して減給１月、停職１月の処分を取り消しました。
また、２０１３年９月の５件の懲戒処分取消等請求事件の最高裁判決では、３０件・２５名の減給・停職処分が取り消されています。また河原井純子さんの停職1月に伴う国賠請求事件では、最高裁で都教委の敗訴が確定しました。
更に、福嶋常光さん（元福生高校教員）の再発防止研修未受講事件では、２０１３年１２月、東京地裁で減給６月の懲戒処分が取り消され、東京都が控訴せず、都教委の敗訴が確定しました。

これら一連の訴訟の判決は、１０・２３通達などの「日の丸・君が代」強制に係わる従来の都教委の施策の抜本的な見直しを迫るものです。

しかるに、都教委は、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成24年１月24日）の「議決」を根拠に、これまでの姿勢を改めることなく、減給を含む懲戒処分を出し続け、更には服務事故再発防止研修」を質量共に強化していいます。しかも、昨年１２月１７日には２０１３年９月の最高裁判決で減給処分が取り消された現職の教員７名に改めて戒告処分を発令するという暴挙を行うに至っています。

「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成24年１月24日）の都教委の「議決」は、一連の最高裁判決で校長の職務命令が、思想・良心の自由の「間接的制約」であること、「減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」だとして減給・停職処分が取り消されたこと、反対意見、補足意見が多数出されていること等をことさら無視して、都教委に都合の良い部分だけを取り出して「日の丸・君が代」強制を合理化しています。

貴教育委員会が、責任ある教育行政としての立場を自覚して、司法の判断を尊重して、問題解決のため下記申し入れを誠実に検討し、回答することを強く要求します。

＜申し入れ事項＞
１　東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること。
２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
３　最高裁判決（2012年1月、2013年9月）に従い、10.23通達に基づく全ての減給・停職処分を即時取り消すこと。
４　２０１３年１２月１７日の現職教職員７名に対する戒告という再処分を直ちに取り消し、該当者に謝罪すること。
５　同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。
６　卒業式、入学式で同通達に基づく新たな懲戒処分を行わないこと。
７　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
８　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること
９　「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成24年１月24日）の都教委の「議決」を撤回すること。
１０　最高裁判決に従い、「紛争を解決する」ための具体的改善策を策定すること。
１１　都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、教職員研修センター研
修部教育経営課など）の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を
早期に設定すること。

２０１４年１月２８日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
同　　　　　　　弁護団

＜連絡先＞　同会・同原告団事務局長　近藤　徹

＜回答期限＞　２０１４年２月１２日（水）。上記近藤までＦＡＸ及び文書で回答す
ること。
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★卒業式直前・四者総決起集会
　１０・２３通達から１１回目の卒・入学式に向けて
　「日の丸・君が代」強制を許さない決意を新たに集まろう！
２月１５日（土）
　１４時　全水道会館中会議室（ＪＲ・地下鉄水道橋、都立工芸高校北隣）


◆東京「君が代」裁判三次訴訟の最終弁論（結審）の傍聴に来てください。

三次訴訟は、２０１０年３月に提訴（０７～０９年処分取消請求　原告５０名）して４年が経とうとしています。いよいよ２月７日に東京地裁で結審を迎えます。

これまで私たちは、１０３号法廷（大法廷　定員９６名）での弁論を求めてきましたが、この度結審を迎えるに当たり、裁判所が大法廷の使用を認めました。私たちの要求に基づく大法廷での弁論です。、多くの人が傍聴に来てください（当日判決日も決まります）。

★東京「君が代」裁判三次訴訟・結審（東京地裁）
　２月７日（金）
　　１４時４０分（予定）傍聴整理券交付〆切
　　１５時　開廷
　　東京地裁１０３号（大法廷　定員９６名）
　　内容：原告、弁護団の最終意見陳述
　　終了後、報告集会：ハロー貸し会議室虎の門３Ｆ（案内あり）
＊当日は混み合いますので早めにお出でください。
（裁判所前の被処分者の会のノボリ旗が目印）


ＨＰで最高裁判決文、「授業してたのに」処分事件判決文掲載。
各種判決文、各種声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（１月１０日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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闘いの火は燃え続け、新たな全国ネットの形成へと進みつつある

本日（１月28日）の毎日新聞夕刊は、学習指導要領解説書改訂のニュースの結尾に、こう記していました。

「文科省は今年１月、教科書検定基準について、わずか２回の審議会で、領土や歴史問題に関する政府見解の記載を徹底させるよう改定した。安倍政権の意向を強く反映した「教育改革」が、急ピッチで進んでいる」

正直なところ、頭がくらくらして来ます。後々の時代から今を振り返った時、第２安倍政権のもと、教科書が変えられ、戦争への道筋が明確になったと言われそうな気がしています。

そうしないためには多くの人々とこの問題を共有していかなければなりません。渡部秀清さんのメールをご覧ください。

渡部秀清さんからのメール

安倍政権の独善的で危険な暴走が続いています。

 

本日（1月28日）文部科学省は、「尖閣諸島」と「竹島」について、

中・高校の学習指導要領の解説書を改訂、「わが国固有の領土」と明記し、

中学校は2016年度から、高校は2017年度から使用する教科書に

反映させることを発表しました。

 

現在、「尖閣諸島」と「竹島」を巡っては

（「従軍慰安婦」「靖国参拝」も含め）、

日本と中国、韓国の間で大きな問題になっており、

これが原因で首脳会談さえ行われない異常な状態が続いています。

 

そうした中での文部科学省の今回の決定です。

 

これは、さらに相手に喧嘩を売っているようなものであり、

火に油を注ぐようなものです。

これこそ戦争の危機を引き寄せるものです。

 

安倍首相は口では

「私の対話のドアは常にオープンだ」

「

二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことのない世界を作りたいという思いだ。」

などと言っていますが、安倍政権の

やっていることは、

常に「対話のドア」を閉ざすようなことばかりであり、

「再び戦争の惨禍」を引き寄せるようなことばかりです。

こうしたことをデマゴギーというのです。

 

デマゴギーはファシズムの本質的な特徴です。

ですから、それは必ずウソで覆い隠せない現実にぶつかり破綻します。

 

前回のメールで、戦前の歩みを簡単に紹介しましたが、

今また、日本の指導層は本質的に同じような道を歩み始めています。

ならばその先にあるのは、またしても大破綻ということになります。

 

現在起きている「日の丸・君が代」強制なども、冷静に考えてみれば、

すでに一度その正体が暴露されたものを

持ち出して、

再び「踏み絵」として使い、

人々を支配しようとしているのです。

また、大阪の「口元チェック」に至っては正気の沙汰ではありません。

人々が頭を冷やすようになれば簡単にわかることです。

 

三宅晶子さんが、大阪の「２・１１集会」へのメッセージ（下記参照）で、

12月6日、安倍政権は、ナチスの「全権委任法」的国会状況の中で　特定秘密保護法を強行採決し、ゲシュタポ（国家秘密警察）国家への一歩を大きく踏み出しました。と述べていますが、まさにそのような日本社会になっています。

 

しかし、あのゲシュタポ国家もせいぜい10年余りしか続きませんでした。長い目でみれば、現在のデマゴギーに満ちた安倍政権も、必ず現実にぶつかり破綻します。

 

私たちは現在、「持久戦」を戦っています。「日の丸・君が代」強制についてはすでに30年以上も闘ってきました。東京の「10・23通達」が出されてからもすでに11年、教育基本法が改悪されてからもすでに8年、私たちは闘い続けています。そして闘いの火は燃え続け、新たな全国ネットの形成へと進みつつあります。

 

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２月１日午後５時から、

東京しごとセンター５階セミナー室にて
全国ネット結成準備会が行われます。

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来春の卒・入学式を前に、この2月、

【東京】と【大阪】で、互いに連帯した集会が開かれます。

 

【東京】

＜集会名＞「日の丸・君が代」強制反対！教育の国家支配と闘おう！

　　　　　　　　　　　　２・２　総　決　起　集　会

＜日　時＞2014年2月2日（日）　13時開会

＜場　所＞東京しごとセンター　地下講堂

　　　　　　　（ＪＲ/地下鉄飯田橋駅下車8分） 地下鉄九段下駅5分）

＜講　演＞高橋哲（さとし）さん（埼玉大准教授）

　　　　　　　　　憲法「改正」と安倍政権の教育改革のゆくえ

＜基調提起＞永井栄俊さん「都教委の教育政策の流れ」

＜現場からの報告＞

　　・分限処分・懲戒処分対象者の昇給制度・新給与表

　　・田無工業高校の自衛隊朝霞駐屯地宿泊防災訓練問題

　　・生活指導統一基準学力スタンダード

　　・卒・入学式に向けての現場からの報告その他

＜集会決議＞＜行動提起＞

＜主　催＞都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットワーク

　　連絡先：090-5415-9194 包囲ネットのブログhttp://houinet.blogspot.jp/

＜資料代＞500円

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【大阪】

＜集会名＞止めよう！子どもを戦場に送る国づくり

　　　　　　　　許すな！「日の丸・君が代」強制

　　　　　　　　　教育の国家支配に反対する２・１１大阪大集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建国記念の日反対！

＜日　時＞2014年2月11日（火）　13時開場　13時30分開会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会後（16:45～）デモ

＜場　所＞大阪市立西区民センター

　　　　　　　　（地下鉄千日前線「西長堀」駅⑦番出口100m）

　　　　　　　　（地下鉄鶴見緑地線「西長堀」駅③番出口100m）

＜講演＞三宅晶子さん（千葉大教授）

　　　　　　　　　思想・良心の自由と教育の現在

　　　　～ドイツ、日本の思想弾圧と戦後「想起の文化」を検証しつつ～

 ＜三宅さんからのメッセージ＞
　　7月、麻生副首相はナチスの「手口に学んだら」と発言しましたが、　

　12月6日、安倍政権は、ナチスの「全権委任法」的国会状況の中で

　特定秘密保護法を強行採決し、

　ゲシュタポ（国家秘密警察）国家への一歩を大きく踏み出しました。

　2.11.大阪集会では、半年でナチス独裁国家に変えられたドイツと

　日本の歴史を検証しつつ、現在の危機と課題を

　みなさんとともに真剣に考えたいと思います。

　この日々を戦争前夜にさせないために。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜発言など＞

　　●「君が代」被処分者からのアピール

　　●全国からの報告

　　●橋下「改革」等に反対する人々からの発言

＜主　催＞「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる

　　　　　　　大阪ネットワーク

＜資料代など＞700円　手話通訳・保育アリ

 

***************************************************

「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://houinet.blogspot.jp/

「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi

安倍政権が「教育」と「情報」を掌中に収め日本が国際的に孤立した後何が起こる？！

教育と情報は、為政者が民衆をコントロールしていくうえでの二つの武器といってもいいかもしれません。

教科書国定化、教育委員会制度改悪、「日の丸」「君が代」強制により、教育を握り、そして、ＮＨＫ籾井会長の発言でわかるように、公営放送を通して安倍ワールド実現を図ろうとするとき、諸外国は日本の民主主義劣化を批判し警告をすることでしょう。それがますますニッポンナショナリズムを煽る時、極めて危険な未来が見えてくるように思います。

お馴染み渡部秀清さんも警鐘を鳴らしておられます。

渡部秀清さんからのメール

NHKの籾井勝人会長は、1月25日の記者会見で、

大きな国際問題になっている

従軍慰安婦問題

や

領土問題、

さらには秘密保護法問題などで、

 

露骨に安倍政権の御用報道機関になることを宣言しました。

 

安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」と言って、

この間、戦前回帰の政策を強行してきました。

内閣法制局長官に彼の「トモダチ」を入れたのに続き

NHK経営委員会にも「トモダチ」をたくさん入れ、

全く私的な報道機関に

するに至りました。

 

籾井氏は、内外からの大きな批判に晒されると、

本日(1月27日）朝、

　「

個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」　「完全に個人的意見として申し上げた」などと述べながらも、会長にとどまる考えを述べています。

 

しかも、本日午前の記者会見で、管官房長官は　「会長が個人として発言したと承知している。　その後『取り消す』と言っており、問題ない」と擁護しています。

 

また安倍首相に近い橋下大阪市長は、　「トップがそういう発言をすることはなんら問題がない。まさに正論だ」、　「僕とまったく同じだ」と述べています。

彼は願ってもない援軍が来たと思ったのでしょう。

 

このように安倍政権とそれに連なる政治家たちは日本の国際的な孤立を無視してまで、彼らの独善的・ファッショ的な政策を強行しつつあります。

 

まさに、　満州事変（1931）→「満州国」建設（1932、3）→５・１５事件（1932、5）→国際連盟脱退（1933）→２・２６事件（1936）→日中戦争（1937）→太平洋戦争（1941）→敗戦（1945）、へと突き進んだ戦前の日本に酷似したことが現に起きつつあります。

 

そうした中、本日（1月27日）、大阪のある高校では卒業式に向けて校長が、先日（1月14日）の大阪府教委の「口元チェック」通知に加え、

・予行時に、学校長が、参列生徒に対して、国旗斉唱に関する指導を行う。

・不適切なビラやチラシ等の文書類の配布、立て看等の設置は認めない。

・当日配付する式次第に君が代の歌詞を印刷する

 などの指示を発したようです。

 

戦前は、多くの教員が自分たちのやっていることを客観的に見ることができず、教え子たちを積極的に戦場に送りました。それは彼らの社会的視野が狭かったためでもあります。

 

現在、東京や大阪などで闘われている「日の丸・君が代」強制反対闘争は、すでに10年以上に渡る粘り強い闘いになっています。（それ以前からのを入れれば30年以上）闘いの中で、教員たちの社会的視野は広がっています。　（ただ、最近の教員たちの社会的視野は多忙化や人事考課などで、目先のことに追われ狭くされています）

 

行政は、生徒や保護者に社会的真実を知られるのが怖いので、この大阪の校長のように「・不適切なビラやチラシ等の文書類の配布、立て看等の設置は認めない。」とか、あるいは、都教委のように「チラシは生徒には撒かないでください」などと、恥ずかしいことを言ってきます。

 

いよいよ卒業式シーズンに近づいてきました。

私たちは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ため、また、「教え子を再び戦場に送らない」ため、今年も以下のような集会を開き、東京・大阪そして全国の仲間と連帯して、闘います！！

 

なお、２月１日午後５時から、東京しごとセンター５階セミナー室にて全国ネット結成準備会が行われます。

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来春の卒・入学式を前に、この2月、

【東京】と【大阪】で、互いに連帯した集会が開かれます。

 

【東京】

＜集会名＞「日の丸・君が代」強制反対！教育の国家支配と闘おう！

　　　　　　　　　　　　２・２　総　決　起　集　会

＜日　時＞2014年2月2日（日）　13時開会

＜場　所＞東京しごとセンター　地下講堂

　　　　　　　（ＪＲ/地下鉄飯田橋駅下車8分） 地下鉄九段下駅5分）

＜講　演＞高橋哲（さとし）さん（埼玉大准教授）

　　　　　　　　　憲法「改正」と安倍政権の教育改革のゆくえ

＜基調提起＞永井栄俊さん「都教委の教育政策の流れ」

＜現場からの報告＞

　　・分限処分・懲戒処分対象者の昇給制度・新給与表

　　・田無工業高校の自衛隊朝霞駐屯地宿泊防災訓練問題

　　・生活指導統一基準学力スタンダード

　　・卒・入学式に向けての現場からの報告その他

＜集会決議＞＜行動提起＞

＜主　催＞都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットワーク

　　連絡先：090-5415-9194 包囲ネットのブログhttp://houinet.blogspot.jp/

＜資料代＞500円

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【大阪】

＜集会名＞止めよう！子どもを戦場に送る国づくり

　　　　　　　　許すな！「日の丸・君が代」強制

　　　　　　　　　教育の国家支配に反対する２・１１大阪大集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建国記念の日反対！

＜日　時＞2014年2月11日（火）　13時開場　13時30分開会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会後（16:45～）デモ

＜場　所＞大阪市立西区民センター

　　　　　　　　（地下鉄千日前線「西長堀」駅⑦番出口100m）

　　　　　　　　（地下鉄鶴見緑地線「西長堀」駅③番出口100m）

＜講演＞三宅晶子さん（千葉大教授）

　　　　　　　　　思想・良心の自由と教育の現在

　　　　～ドイツ、日本の思想弾圧と戦後「想起の文化」を検証しつつ～

 ＜三宅さんからのメッセージ＞
　　7月、麻生副首相はナチスの「手口に学んだら」と発言しましたが、　

　12月6日、安倍政権は、ナチスの「全権委任法」的国会状況の中で

　特定秘密保護法を強行採決し、

　ゲシュタポ（国家秘密警察）国家への一歩を大きく踏み出しました。

　2.11.大阪集会では、半年でナチス独裁国家に変えられたドイツと

　日本の歴史を検証しつつ、現在の危機と課題を

　みなさんとともに真剣に考えたいと思います。

　この日々を戦争前夜にさせないために。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜発言など＞

　　●「君が代」被処分者からのアピール

　　●全国からの報告

　　●橋下「改革」等に反対する人々からの発言

＜主　催＞「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる

　　　　　　　大阪ネットワーク

＜資料代など＞700円　手話通訳・保育アリ

 

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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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若者が戦地に駆り出される危険がまた一歩近づいたような気がした～教科書新検定基準告示

文科省が1月17日告示した教科書新検定基準は、事実上「国定教科書」へ道を開きます。これは「君が代」強制と同根の問題です。つまり、お国のための教育が今強化されようとしているわけです。

安倍政権のもと、下村博文文科相は、子どもたちに戦争の現実から目を逸らさせ、「戦争をする国」作りに邁進しているとしか思えません。それがグローバル社会のおける古くて新しいナショナリズム教育だとすれば、この後、同盟国米国の要請によって、あるいは日本政府自身が日本人のかかわる多国籍企業を守るためと称して、再び日本の若者が戦地に駆り出される日がやってくるやもしれません。

なにしろ戦争をするには教育を利用するしかないことを為政者は一番よく知っているのですから。そしてそれにストップをかけることができるのは、私たちがNO！とつきつけるしかありません。以下、子どもたちに渡すな危ない教科書大阪の会の伊賀さんからのメールを掲載します。

大阪の会の伊賀です。

■教科書検定基準改悪反対の共同アピール運動は、1月20日現在で、個人賛同627名、団体賛同103団体となりました。ブログへの公表可能な皆さんのお名前は、大阪の会ブログに載せていますのでご覧ください。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html

■1月21日には、文科省への提出行動を行いました。
すでに17日に文科省が検定基準改定を「告示」していましたのでそれへの抗議を含めて要請行動を行いました。参加は24名。大阪の会からは3名が参加しましたが、広島や愛知、東京からも参加がありました。高嶋さんや俵さんの参加もありました。また、教科書グループだけでなく、脱原発グループや日の君強制反対のグループなどの参加があり、これまでにない広がりを感じました。

文科省との話し合いは、当初の予定の30分を大幅に超え、約1時間行いました。その中では、今回の検定基準改悪の問題性や矛盾が浮き彫りになったと思います。

○パブコメ終了後、中2日で検定基準改悪を行ったことの問題性。
文科省は、パブコメの最終的なとりまとめをまだ終えていません。パブコメのまとめをせずに、どうして「告示」できたのでしょうか。

文科省は、パブコメの内容について賛成3割。反対3割。その他4割。若干賛成が多いとの報告をしましたが具体的に検討した話は無かったです。

しかも、文科省の役人は、パブコメが約6000件あったことを報告し「予想以上に意見があった」と言いました。いったい何件のパブコメを予想していたのでしょうか。予想以上に意見が届けられているにもかかわらず、中2日で「告示」したことは大いに矛盾があります。パブコメを多くの意見を聞いたというアリバイ工作に使ったことがはっきりと分かりました。

○自民党のいいなりに検定基準の改悪をした問題性。
これまで検定基準の改定は、小学校検定から実施されており、中学校検定から改訂することは、これまでになかったことです。そのことは文科省も認めました。それでは、なぜ、こんな中途半端な時期に検定基準を改定したかを問えば、自民党の要求であったことを、さまざまな言い方で認めました。
「改定案は与党の提言を受けてつくった。政府・与党は一体のもの。」
「国会で問題になったのは高校教科書。しかし、自民の提言のなかでは高校とは特定していない。」
「自民は一昨年10月から検討していた。十分時間をかけている。」
これは文科省役人の言葉です。まるで自民党議員のような発言でした。

○新検定基準に盛り込まれた「通説的な見解」、「一定程度安定性」をもっている政府見解等、文科省が恣意的に解釈のできる規定の問題性。
家永裁判最高裁判決に反する内容であること。

■検定基準は変えられてしまいましたが、通常国会に向けて教科書関連法案が次々出てきます。その国会審議の中で再度検定基準についても議論させていくことは可能です。政治日程は、以下のことが考えられます。

２～３月　　中高の学習指導要領解説書の変更　「尖閣・竹島は固有の領土」明記へ
３　　　　　　教科書検定審議会　審査要領の改定予定　　　
            　　「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」を追加
３／中旬　　教育委員会制度改悪のための地教行法改正案を国会提出　　　　　　　
？　　　　　教育再生推進法案
５　　　　　　教科書検定開始


それぞれの地域で、問題を広めたり、出版社への働きかけを行ったりしながら国会の重要な時期には、再び、国会行動を行おうと確認し合いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

文科省による「新」教科書検定基準の一方的「告示」に抗議する

　1月17日、文科省は、「新」教科書検定基準を官報で告示した。文科省が検定基準を公表してから約1ヶ月、パブコメ締め切りからわずか３日である。文科省は、パブコメ内容もそれに対する見解も全く明らかにすることなく、一方的に「告示」したのである。文科省は、自らパブコメを実施しておきながら、その内容を完全にないがしろにした。５月からの中学校教科書検定に間に合わせるために、強引に検定基準を改定してしまったのである。許すことができない暴挙である。

　文科省の告示内容は、検定基準に新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない、（２）近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童生徒が誤解するおそれがある表現がないこと、（３） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や 最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていること、の３点を追加した。

　「新」検定基準は、歴史を歪め、「近隣諸国条項」を有名無実化し、日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものである。下村文科相は、「バランスの取れた記述」を名目に、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」、強制連行、植民地支配、沖縄戦「集団自決」等の日本の侵略と加害の記述をターゲットにしていることは明らかである。これまで積み重ねられてきた歴史的検証や証言などを無視しようとしているのである。さらには、現在の安倍政権が進めようとしている自衛隊強化と集団的自衛権の容認、原発推進と福島原発事故の過小評価などを教科書に書かせたり、領土問題での日本政府の見解を一律に書かせようとしている。

　また文科省は、３月にも教科書検定審議会で審査要項に「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」ことを規定する方針を明らかにした。これは、教科書会社に「検定不合格」をたてにして強烈なプレッシャをかけ、上記の３項目に加えて2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求めるものである。

　教科書に政府見解を徹底させ、それらを無条件に子どもたちに押しつけるのことは、個人を尊重し自立的な人間を育てる教育とは真っ向から対立する。

　文科省の「改定案」が明らかになってからは、国内外から多くの批判や疑問の声が起こった。教科用図書検定審議会の中でも批判の声が上がっていたほどである。私たちが年末から始めた「教科書検定基準の見直しに反対する共同アピール」には、約３週間の短い期間に個人賛同６２７名、団体賛同１０３団体（１月２０日現在）が集まり、現在も拡大し続けている。

　私たちは、文科省による政府見解の徹底を求める教科書統制に反対する。「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める近隣諸国条項を有名無実化する検定基準改定に反対する。文科省による強引な検定基準改定に強く抗議するとともに、撤回を求める。
                                                              ２０１４年１月２１日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会
子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会（愛知）

教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
えひめ教科書裁判を支える会
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク

「菅さんの第１回口頭審理の報告会」案内

私たちグループZAZA11名の中では、もっぱら長老役を担ってくださっている菅平和さんが、その支援する会の方々の主催により初めて集会を開催します。先日の大阪府人事委員会第１回口頭審理のもようを報告しますとのこと。場所は堺ですが、どうかふるってご参加くださいますいようお願いします。

菅さんの第１回口頭審理の報告会

日時　　１月３１日（金）　　　午後　６時３０分～８時３０分 場所　　堺市民会館　　小集会場