大阪ネット通信 1／31緊急行動へのご参加を！

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信（1/30）


明日（３１日）のUさんの再任用拒否をさせない緊急行動へのご参加を！

昨年、大阪弁護士の「君が代」強制は人権侵害との勧告をかちとったUさんに対して、府教委は以後もこれを認めず、学校外でのビラ配布もしないようにとの対応を取っています。

さらに今年度末に退職のUさんの再任用希望に対して、24日、校長を通じて「起立斉唱の職務命令に従うか、『はい』か『いいえ』で答えよ」との「意向確認」を行いました。

このような質問は思想信条を問うもので答えられない」との回答に対して、校長は「意向確認ができなかったことになる」として10分で話を打ち切りました。これまでの不起立者への対応からすると、意向確認できないとの理由で再任用不可とされる危険性が高まっていると言わざるを得ません。

大阪ネットとしては、23日の「公平・公正に再任用せよ」との要請に続いて、意向確認を再任用の合否材料にせず、総務省通知に基づき希望者は再任用とせよとの再度の要請書の提出等の以下の諸行動を、明日（31日）、緊急に行いますので、可能な限りご参加をお願い致します。

１２～１２：５０府庁別館前情宣、13時～府総務部人事局・企画厚生課との話し合い
１６～１６：５０府庁別館前情宣、１７時～府教委担当への要請（場所は情宣時に通知）

（2月1日府商工労働部へ就職差別問題として申入れ←16:55咲洲庁舎24階エレベーター前）

府教委は再任用選考で違反質問・差別選考をやめろ！！

府教委は再任用選考で違反質問・差別選考をやめろ！！

大阪の府立高校などでは、就職を希望する生徒に、就職試験の際、親の職業など自分の責任に関わらないことや、信仰や思想良心に関わることを訊かれた場合、「そのような質問には答えないよう学校で指導されています」と答えるように指導しています。

ところが、教職員の定年を迎えた再任用選考においては、府教委はまさに教職員の思想良心を問う行為をおこなっているのです。

Ａ高校のＵさんは再任用を希望しているのですが、先日、校長から再任用選考に向けた意向確認として「卒業式の際の『君が代』で起立斉唱の職務命令に従うか、『はい』か『いいえ』で答えろ」と、突然訊かれました。Ｕさんは「生徒にもそのような違反質問には答えるなと指導している私たちが、答えることは出来ない」と返答したところ、校長は「意向確認できなかったと報告する」と言ったのです。

そもそも、「君が代」で立つ・立たないは「思想良心の自由」「信教の自由」の問題であり、それを問うことや、踏み絵のように採用の条件に使うことは思想差別であり憲法上の重大な権利侵害です。
しかも、「再任用を希望する職員については再任用するものとすること」という総務省通知（「地方公務員の雇用と年金の接続について」2013.3.29）に明らかに反するものです。

したがって私たち「日の丸・君が代」強制反対大阪ネットは、大阪府教委に対して1月31日、要請書を提出し、違反質問・差別選考という誤った行いを正すよう申し入れています。

府民、府職員のみなさんのご理解ご協力をお願いします。　　　

「日の丸・君が代」強制に反対！板橋のつどい’１７報告

田中聡史さん「私が起立斉唱することは、生徒に対する「日の丸」「君が代」の強制に加担することになり、自分の教育の理念に反する辛いことである。子どもたちに刷り込むような教育に加担することはできない。」

渡部通信より転載します〜


まもなく卒業式シーズンが始まります。
そうした中、昨日（1月28日）夜、卒業式に向けて、
＜「日の丸・君が代」強制に反対！板橋のつどい’１７＞
が開かれました。

この集会は2005年から開かれているそうです。
集会では最初に、「2016年教育をめぐって」が報告されましたが、特に、
　・1月には、都教委が「東京オリンピック・パラリンピック教育」実施方針を策定、
　・3月には「学習読本」「映像教材」「英語教材」などを配布、
　・8月には「学習ノート」を配布、
という具合に、都教委は「学習指導要領」にもない「オリンピック教育」を、
一方的に次々と現場に押し付けてきていることが明らかにされました。

その後、＜荒廃する東京の教育行政～今日の教育問題＞と題して、
高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）が講演しました。
高嶋さんは
　・実教出版『高校日本史A・B』をめぐる問題
　　　（都教委による排除と採択回復）
　・都教育委員のタクシー、ハイヤー使用の情報公開と監査請求
　　　（前委員長・木村孟氏の2013年5月9日（定例会なし）
　　　には自宅から都庁までの往復に7万5570円も使っていたなど）
　・「オリンピック・パラリンピック学習読本」のかかえる問題
　　　（オリンピック憲章では「国旗・国歌」ではなく「NOC旗・NOC歌」だが、
　　　　「国旗・国歌」としていることなど）　
　・天皇の生前退位をめぐる問題
　　　（2007年4月30日の「朝日新聞」の＜不戦と天皇　戦後の両輪＞
　　　という記事に次のような記述がある。
　　　「天皇の戦争責任追及の声は戦勝国側に根強かった。
　　　しかし、GHQは占領政策を円滑に進めるために天皇の存在を利用したい。
　　　戦争放棄条項は、天皇制を残しても＜軍国主義復活＞にはつながらないと、
　　　国際世論に訴える意味をもった。」
　　　だから、9条を変えれば天皇制廃止論も台頭することに気づかない
　　　改憲論者に天皇はいらだっているのではないか、と指摘）
などのことについて、具体的な資料で分かりやすく説明してくれました。

その後、「現場からの報告」では4人が発言しました。
　・池田剛さん（板橋子どもと教科書を考える会）
　・岸田静枝さん（被処分者（停職1か月）・2016年7月に勝訴、確定）
　・河原井純子さん（被処分者（停職6月・2016年5月に勝訴、確定）
　・田中聡史さん（被処分者（これまで10回、4回以降は減給10分の1、1ヶ月）

この中で田中さんは、次のようなことを述べました。

　　「君が代」を起立斉唱するという所作は、私にとって、
　かつての日本による侵略戦争や植民地支配のシンボルでもある
　歌や旗に敬意を示すということであり、
　平和に生きる権利を否定し民族差別を肯定する行為である。
　都教委は処分を出すたびに
　「教師が生徒に対して起立斉唱する姿を見せること、
　範を示すことが大切である」「子どもたちに愛国心を学ばせよ」
　「教員が敬意を示せ」と繰り返し言ってくる。
　　しかし、そういうことはできない。・・・良心が痛む。
　私が起立斉唱することは、生徒に対する「日の丸」「君が代」の
　強制に加担することになり、自分の教育の理念に反する辛いことである。
　子どもたちに刷り込むような教育に加担することはできない。

最後に、行動提起として、
　・卒業式ビラまき、・都教委への申し入れ、
　・再発防止研修中止を求める取り組み
　・板橋特別支援学校への話し合いの申し入れ
　・板橋区に対する中学生の自衛隊職場体験・名簿提出についての取り組み
　・裁判傍聴
などが提起されました。

いよいよ2月、都教委包囲首都圏ネットワークでも、
下にありますように『２・５総決起集会』を開きます。
是非多くの皆さん、ご参加ください。

困難な中で情勢を切り拓く！
これが今私たちに求められていることだと思います。

根津公子の都教委傍聴記（2017年1月26日）

レイバーネットHPからの転載です。

●根津公子の都教委傍聴記（2017年1月26日）

パブリックコメントでしか発言できない教職員


　公開議題は、「学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の立案以来について」の議案と、2つの報告「東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画（案）の骨子に対する意見等について」「来年度教育庁所管事業予算・職員定数等について」）。非公開議案が教員の懲戒処分等２件。報告について紹介します。

「東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画（案）の骨子に対する意見等について」

　２００４年度からの都特別支援教育推進計画（第一期）が終わり、来年度から向こう１０年間の第二期に向けての計画案が出され（１１月）、それに対するパブリックコメント公募（１２月）の結果が報告された。その結果に入る前に、「東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画（案）の骨子」について簡単に紹介すると――。



　第一期の＜主な成果＞は ○知的障害特別支援学校の企業就労率の上昇 35.2%（H19） → 46.4%（H27） ○知的障害特別支援学校の普通教室数の増加 736教室（H16） → 1,239教室（H28） ○スクールバスの平均乗車時間の短縮 72分（H16） → 60分（H28）

　第二期は、「障害者権利条約の批准と関連する国内法の整備や、インクルーシブ教育システムに関する国の動向、障害者差別解消法の施行など、障害者を取り巻く環境は大きく変化。また、主権者教育の推進等の新たな課題への適切な対応が求められるほか、オリンピック・パ ラリンピックの開催、『２０２０年に向けた実行プラン（仮称）」の策定』」という状況変化に対応した特別支援教育を推進すると謳う。そして、「知的障害のある児童・生徒を中心に、今後も在籍者数の増加が見込まれる。」と言い、発達障害の児童・生徒への特別支援、副籍制度による交流（「障害のある子供たちと障害のない子供たちの相互理解や、思いやりの気持ちを育て、将来の共生社会を実現するための取組」）や「視覚・聴覚障害特別支援学校における進学指導の充実」などの「キャリア教育の充実」、そのための「専門性の高い教員の確保・育成」等を挙げる。



　インクルーシブ教育、共生社会と言いながら、どの子も一緒に育つという発想が都教委には（文科省も）まったくない。報告者は、「副籍制度による交流をする際に、偏見を取り除くよう指導が必要となる」と平然と言った。なぜ、偏見が温存されてきたのかについて、全く疑問を持たないといった様子だ。

　障がい者に対する差別・偏見を解消するためには、障がいを持った子どもも地域でともに遊び、ともに学ぶこと、同じ学校で遊び学ぶことが大事なのではないか。長い間一緒にいれば、思いやりの気持ちは育つはずなのに、学校（＝生活空間）を分けられていては、その心の育つ環境が奪われる。相模原事件の背景に、障がい者を隔離してきたこの社会が関係することを、都教委は考えようとしないのだ。そうした指摘がされてきたにも関わらず。それは、差別解消を本気で考えてはいないということだ。文科省や都教委が学校を分けるのは、その方が安上がりだからか。



　さて、寄せられた意見は３０３件。内訳は、児童・生徒が１件、特別支援学校の児童・生徒の保護者が３８件、小学生・中学生の保護者が１９件、高校生の保護者が６件、そして何と、学校関係者が１５８件。「学校関係者が１５８件」について、「現場の声を吸い上げるのができていないということ。都教委は日頃から現場の声を聞く努力をしてほしい」（山口委員）と発言があった。それは正しい指摘であるが、現場の声を吸い上げなくなった原因が何にあるのかを問題にしてほしかった。

　２００６年に都教委が「職員会議での採決禁止」を出して以来、東京の公立学校では教職員が議論を重ね、総意としての意見・要求を校長が都教委に持っていくという、それ以前は普通に行われていたことが全く行われなくなったのだ。また、都教委の考えに反対する意見を言えば、業績評価に影響するかもしれない。そうしたことから、現場の教職員はパブリックコメントとして意見を寄せるしかなかったのだろう。教育委員にそこを考えてもらえたら、都教委の学校支配の酷さが垣間見えたのではないかと思った。



　意見の幾つかを紹介したい。

①多様性を尊重する態度の育成や障害のある子供たちとの交流及び共同学習を重視するのであれば、障害のある子供とない子供の学ぶ場を分けずに共に学べる環境整備を行うべきである。（小学生又は中学生の保護者）

②基本理念の「活躍できる」「貢献できる」という言葉の裏には、「役に立たない」人間はだめだという考え方があるのではないか。一人一人の発達を保障する障害児教育を進めることこそ、基本理念として位置付けられるべきである。（学校関係者）

③通常の学級において一つの普通教室を間仕切りして使用している教室、特別教室等から転用した普通教室の解消については、確実かつ早急に実行してもらいたい。（学校関係者）

④病院内に設置されている分教室の中には小・中学部しかないところもある。この場合、高校生は病院内訪問教育を利用することとなるが、単位が足りない。高等部も設置してほしい。（高校生）

⑤外部専門家の導入で教員が削減されたが、重い障害のある子供たちを1人の担任で見られるわけがない。外部専門家より、毎日子供に接してくれる教員の加配をお願いしたい。（特別支援学校の児童・生徒の保護者）



「来年度教育庁所管事業予算・職員定数等について」

　事業予算（１１９１億２４００万円）のうち「新規事業」の一例と予算額を紹介する。

　「基礎・基本の定着と学ぶ意欲の向上」では、「学力に課題がある小中学校における児童・生徒の学力向上のために、新たに２５人の教員を加配し、学校の学力向上への取り組みを支援」「高校生に向け、都独自の給付型奨学金の創設」等、９つの事業に４６億９００万円を計上。「理数教育の推進」では、「理数イノベーション校等の指定校以外の理数への興味・関心を持つ都立高校生に対して、大学等の研究施設で高度な研究活動を行う理数研究ラボを実施し、探求する力や学びに向かう力を高める」等５つの事業に３億２０００万円、「『使える英語』を習得させる実践的教育の推進」では、「小学校３，４年生を対象として、オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解教育の推進、日本・東京の文化等の理解の促進を図るとともに、英語で発信できる力の育成を図る都独自の英語教材『Welcome to Tokyo(Beginner)』を作成」等４つの事業で３２億８４００万円を計上ほか。

　「学校運営力の向上」では、「教育の質の向上を実現するために、多様な人材を活用して学校組織運営や学校と地域の連携・協働を推進するとともに、学校運営の中心的な役割を担う副校長を支援する学校マネジメント強化モデル事業を実施」に７５億１６００万円を計上。また、「小中学校の耐震化、トイレ改修（洋式化等）及びマンホールトイレ等災害用トイレの整備を実施する区市町村を支援」に４０２億４０００万円を計上とのことであった。

　例えば、最初に挙げた「教員の加配」では、学校はその「成果」が求められる。となれば、子どもたちは頑張りを求められ、追い詰められるのではないかと懸念する。また、副校長のなり手がいないという切迫した問題がモデル事業で解決に向かうとは思われない。

明日です！不起立減給取消訴訟控訴審第1回口頭弁論！

「君が代」不起立減給処分取消裁判、いよいよ控訴審が始まります！傍聴支援をよろしくお願いします。


◆2017年1月26日(木) 午後2時半

◆大阪高等裁判所(地裁東側の建物)8階82号法廷

冒頭、控訴人の陳述(5分)があります。
地裁内藤裕之裁判長を糾弾します！

なお、法廷後およそ3時〜5時、裁判所東隣大阪弁護士会館9階904室で報告集会を開きます。
こちらだけの参加も大歓迎です。