子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会の「国葬」閣議決定反対、撤回要求

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会の「国葬」閣議決定反対、撤回要求を転載します！

 

岸田政権による安倍元首相の「国葬」閣議決定に反対し、撤回を要求する

 

2022年8月2日

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

 

１．7月22日、岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に実施することを閣議決定した。「国葬」に厳しい批判の声がある中で、法的根拠もないまま、国会審議さえ行わず、強行決定したのである。 弔意は個人の思想信条の問題であり、国家が個人に強制してはならないものである。私たちは、「国葬」閣議決定に抗議するとともに、撤回を要求する。すべての人々への安倍賛美と弔意の強制に反対する。学校現場での弔意の強制に反対する。

 

２．安倍元首相は、首相在任中、「教育再生」を中心的課題として主張し、教科書の改悪、教育の破壊を実行してきた張本人である。私たちは、以下のような教育政策を安倍元首相の「功績」としてたたえることなど断じてできない。

 

（1）安倍元首相は、自民党組織、「教科書議連」を活用し、扶桑社／育鵬社教科書採択を積極的に推進した。2001年、安倍元首相は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（「教科書議連）の事務局長に就任し、扶桑社教科書の採択活動を全面的にバックアップした。2003年には自民党幹事長に就任し、2005年中学校採択で、扶桑社教科書採択に取り組むように自民党地方組織に通達を出した（2004年6月）。2004年6月と2005年3月には、全国の自民党地方議員を東京に集めて教科書採択を目指す決起集会を開催した。2011年には、「教科書議連」の顧問に就任し、2011年採択、2015年採択の育鵬社教科書の採択に向けて暗躍した。2012年、高校教科書採択に際しては、自民党文教部会に文科省官僚を呼びつけ、「自分は総理のときに、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか？なぜ（政府答弁を）無視するのか？」と詰め寄った。明らかな政治圧力であった。

 

（2）安倍第１次政権は、憲法改正の先取りとして教育基本法を全面改定した。教育の目的を個人の人格の形成から国家に役立つ人材の育成へと根本的に転換させた。教育への政治・行政の介入を抑制する規定を容認する規定に転換させた。その後、改悪された教育基本法の教育の目的にそって学習指導要領を改訂し、教科書記述を後退させていった。

 

（3）第2次安倍政権は、「教育再生」を掲げて、教育と教科書への政治介入を強行してきた。2014年には、下村文科大臣（当時）と歩調を合わせて教科書検定基準を改悪した。「バランスのとれた記述」を理由に、日本軍「慰安婦」、南京大虐殺（「南京事件」）、強制連行など日本の侵略戦争と植民地支配に関する記述を攻撃した。さらには、閣議決定などの政府見解や最高裁判決に基づいた記述を要求し、学校への国歌・国旗の強制に関する記述、領土問題や集団的自衛権等の記述で政府見解を強制した。

 

（4）安倍元首相は、2015年に教育委員会制度を改悪し、教育長の権限強化と総合教育会議の設置を強行した。首長は、総合教育会議を通じて「（教育の）大綱」を作成し、教育内容について強力な介入を行うようになった。教育の独立性、自立性を完全にないがしろにする体制を作ったのである。大阪での「大阪維新の会」首長の教育介入は、これによって堂々と行われるようになった。

　

（5）安倍元首相は、「首長が教育について強い信念を持っていれば、その信念に基づいて教育委員を替えていくことができる」と公言していた。2014年6月には、安倍元首相の主張に同調する首長が集まり、育鵬社教科書を採択させるための「実行」部隊、教育再生首長会議を設立した。2015年の中学校採択では育鵬社が採択率（歴史：6.3％、公民：5.7％）を伸ばす大きな原動力となった。

　安倍元首相は、自民党組織、教育再生首長会議、文科省、そして日本会議等の右派団体をフル稼働し、育鵬社採択に動いたのであった。

 

（6）安倍元首相は、大阪で「維新」首長を全面的に支援し、大阪市や東大阪市、泉佐野市などでの育鵬社採択に大きな役割を果たした。出発点は、2012年2月、日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティング」において、安倍元首相と松井大阪府知事（当時）、八木秀次理事長（日本教育再生機構）が登壇したことであった。安倍元首相は、「維新」が大阪で進めようとしていた「教育基本条例」「職員基本条例」を絶賛し、大阪でも横浜市のように首長主導で育鵬社採択を目指すようにエールを送ったのであった。その後、「維新」は安倍元首相の言葉通り、大阪での育鵬社採択をやってのけたのであった。安倍元首相は、森友学園の小学校設置の動きと併せて、大阪での育鵬社の大量採択に重大な役割を担ったのである。

 

（7）安倍「教育再生」政策の目玉の一つが道徳の教科化であった。道徳の教科化は、個人の思想・信条、内心に踏み込み、国家のための人材をつくるために「愛国心」などを植え付けるものであり、戦後、自民党が繰り返し画策しながら実現することができなかった悲願であった。それを安倍政権が実現したのであった。

 

３．岸田政権は、安倍元首相の「国葬」で追悼することで、安倍元首相の「業績」を賛美することにとどまらず、それをすべの人々に押しつけようとしている。さらには、安倍政治を継承する岸田政権への支持を取り付けることを狙っている。日本国憲法の思想良心の自由を蹂躙する憲法違反そのものである。

　そもそも「国葬」の法的根拠はない。1947年、「国葬令」は、大日本帝国憲法下の廃止とともに失効している。日本国憲法とは相容れないからであった。私たちは、憲法違反の「国葬」に強く反対し、撤回を要求する。

                                                                        　　　　以上

 

 

『「君が代」調教NO！ 松田さん処分取消裁判』 第6回口頭弁論 傍聴支援を！

ZAZAの松田幹雄さんからの裁判傍聴支援のお願いです。

 

 

『「君が代」調教NO！

松田さん処分取消裁判』

第6回口頭弁論　

傍聴支援を！

 

◆2月14日（月）10:30

◆大阪地裁808号法廷

（弁護士会館1107号室で報告集会）

 

国際人権自由権規約・子どもの権利条約について攻勢的な追加主張をします

 

1月24日に被告（大阪市）第４準備書面が届き、2月1日、こちらから原告第5準備書面を提出しました。

前回2021年11月29日の第5回口頭弁論では、裁判長が、被告（大阪市）に「裁判所には、改めて、被告に対して原告の自由権規約・子どもの権利条約にかかる主張に対する応答をするよう釈明されたい」とするこちらの求釈明要求に答えるよう求めました。

https://democracyforteachers.wordpress.com/2021/11/30/%e3%80%90%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%80%91%e3%80%8c%e5%90%9b%e3%81%8c%e4%bb%a3%e3%80%8d%e8%aa%bf%e6%95%99no%ef%bc%81%e5%87%a6%e5%88%86%e5%8f%96%e6%b6%88%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%80%80%e7%ac%ac5%e5%9b%9e/

被告代理人弁護士は「必要がありますか」と少し抵抗しましたが、裁判長が「そう判断している」と言ったことで、求釈明に答えることになったという経過がありました。

 

今回提出された被告第4準備書面（添付）は、冒頭で、「自由権規約に関する原告の求釈明に回答する必要性は全くないものと思料するが、念のため以下の通り補足する。以下は原告第1準備書面27～36頁に対する反論である。」と述べています。具体的には、自由権規約2条については、東京高判令和2年10月23日（乙２６　18頁）を、自由権規約18条については、東京地判平成29年9月15日（乙27　47～48頁）を、自由権規約第19条と自由権規約委員会による勧告については、大阪地判平成30年3月26日（乙28　31頁）を証拠とした反論をしています。

※原告第1準備書面

https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/04/syomen20210416.pdf

※乙26～28の関連部分を添付

 

　私（原告）の第5準備書面（添付）は、被告第3準備書面に対する反論と子どもの権利条約についての追加主張です。日本大学小野雅章教授の意見書『松田幹雄さんの「君が代」不起立戒告処分取消裁判への意見書－卒業式・入学式の天皇制教化「装置」への転換過程の考察から－』（添付）は甲46号証として提出し、関連主張は次の第6準備書面で行う予定です。

※被告第3準備書面

https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/11/hikokudai3junbisyomen20211119.pdf

被告（大阪市）の第3準備書面は、「原告の第3準備書面に対する被告の反論を目的とする」とし、子どもの権利条約についてはまったくふれず、自由権規約については、憲法違反かどうかの判断だけで足りるとするものでした。それに対して、原告第5準備書面でしっかり反論しています。特に、「自由権規約については、憲法違反かどうかの判断だけで足りる」とする主張について徹底批判しています。加えて、子どもの権利の観点から、「君が代」強制、現状の卒・入学式のあり方が、子どもの権利条約に抵触していることについて詳述しています。国際人権自由権規約・子どもの権利条約について攻勢的な追加主張を行っているのです。この書面作成にあたっては、「君が代」強制と闘っておられる東京の方々、子どもの権利条約を日本社会に根付かせる努力されておられる方々から多くの助力をいただきました。小野雅章先生の意見書も「日の丸・君が代」強制と闘うものにとっての共通の財産だと思います。第6回口頭弁論は「君が代」調教NO！処分取消裁判にとって大きな節目になる期日だと感じています。

裁判傍聴と報告集会への参加、よろしくお願いします。

 

【速報】梅原聡さん「君が代」再任拒否国賠訴訟高裁逆転勝訴！！！

【速報】梅原聡さん「君が代」再任拒否国賠訴訟高裁判決

本日午前11時45分判決　　逆転勝訴です！！

勝ちました！！

 

午後1時半より、司法記者クラブで記者会見が始まります！！

 

池北・豊島「君が代」処分を撤回させる会（まっすんサポーターズ） 2021年度（第6回）総会のご案内

会場の箕面市民活動センターは6月20日まで休館の予定ですが、その後再開するものと信じて準備を進めています。
（もしも7月3日が休館の場合は延期にしたいと思います。その際は、また連絡させていただきます）


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池北・豊島「君が代」処分を撤回させる会（まっすんサポーターズ）
2021年度（第6回）総会のご案内

2020年度の総会は、諸般の事情で開催できなかったので、2年ぶりの総会となります。まっすんにとって今年度は現役最後の年なので、2013年から始まったこの会の活動を一旦総括する必要もあります。今回は、「まっすんサポーターズ」会員で、大学の教員として、元保護者として、積極的に発信を続けておられる藤井幸之助さんに来ていただけることになりました。会員以外の方も多数ご参加ください。

日時　2021年7月3日（土）14：00～16：30（開場13：30）
場所　箕面市民活動センター多目的室（アクセスは裏面参照）
記念講演「ヘイトスピーチ（差別煽動表現）などに現れる、危い意識にどう切り込んでいけばよいのか―大学生への講義を通して―」
藤井幸之助さん（同志社大学・奈良大学非常勤講師）

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会が2022年度使用府立高等学校の教科書採択についての要望・質問書を提出しました。

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会のIさんからのお知らせです。

この間、高校教科書採択に関して、「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」などの記述について政府・文科省、日本維新の会などによる政治圧力が強まっています。教育委員会においても、学校選定に圧力をかけてくる可能性があります。私たちは、大阪府教委に対して、以下の要望書と質問書を提出しました。

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2021年5月26日
大阪府教育庁　教育長　橋本正司様

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

2022年度使用府立高等学校の教科書採択についての要望・質問書

　新型コロナウィルスが再度蔓延している中で、児童生徒の教育に力を尽くしておられることに心から敬意を表します。
　さて、貴教育庁は、5月11日の教育委員会議において、2022年度使用高等学校教科書採択「要領」及び「選定の手引き」を決定しました。私たちは、公正・公平な手続
きに基づき、高等学校現場の選定を尊重した採択をおこなわれますよう、強く要望します。

要望内容

１．貴教育庁による「検定教科書の調査」をやめてください。
　貴教育庁は、文科省が検討合格させた教科書について、「検定教科書の調査」を行うとしています。「調査結果」を過去の例からみると、「課題のある教科書」を示し、「学校が選定しても採択しない教科書」「教育委員会が作成する補完教材を使用することを条件として採択する教科書」「採択に影響を及ぼさないが、発行者および文部科学省に指摘する事項を含む教科書」に分けて、教科書名を明らかにするものです。「採択要領」の中では、校長に対して「大阪府教育委員会が通知した調査研究結果を踏まえ」ることを求めています。これは、事実上、教育庁があらかじめ採択しない教科書を指定し、現場がその教科書を選定しないよう強い圧力をかけるものです。

　しかも、「採択要領」や「選定の手引き」には、「検定教科書の調査」を行う組織の内容、メンバー、調査基準などが、全く示されていません。極めて不透明で、恣意的な「検定教科書の調査」となり、公正・公平の観点から強い疑念が生じます。

　貴教育庁による「検定教科書の調査」は、文科省の検定にプラスした「二重検定」にあたるものであり、「検定教科書の調査」の中止を求めます。

２．府立学校各校の「教科書の選定」を尊重して採択を行ってください。
　教科書の採択にあたっては、昨年度と同様、教育委員会議のオープンな場で、現場の「選定」を尊重した採択を行ってください。　


質問内容

　貴教育庁の「検定教科書の調査」は、学校現場や府民から見て秘密裏に行われており、恣意的な調査である疑念を払しょくすることができません。以下の質問に早急に回答してください。

（1）「調査」を行う組織の位置づけ、組織をつくることができる根拠法令を明らかにしてください。

（2）「調査」を行う調査メンバーの名前と立場、外部の調査メンバーの有無を明らかにしてください。また、その選任基準を示してください。

（3）調査メンバーが、「利害関係者」でないことを明らかにする「誓約書」をとっているかどうかを教えてください。とっているとしたら「誓約書」の内容を明らかにしてください。

（3）「調査研究の観点」と、その観点を審議し決定した経緯のわかる文書を示してください。

（4）「調査」を行う組織の会議日時、会議への配布資料、議事録を公開してください。

以上