大阪市教育振興基本計画（素案）ってなんなん？⑤

※「大阪市教育振興基本計画（素案）ってなんなん？シリーズをお読みになられている方へ、是非、大阪市で募集しているパブリックコメントにご意見をお寄せください。

◆パブリックコメント窓口◆
パブコメは、「応募用紙」を郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法でできます。電子メールによる場合は、下記のホームページから「応募用紙」をダウンロードし、そのファイルをメールでお送りください。

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kyoiku/0000194120.html

◆大阪市教育振興基本計画「素案」
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000194/194120/soann.pdf

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する⑤
学校選択制の導入と学校統廃合の加速
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/e/e350280036151f923b229778d0ecc7cf

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する⑤
学校選択制の導入と学校統廃合の加速

２０１０年２月、大阪市学校適正配置審議会は、「今後の学校配置の適正化の進め方について」において、「11 学級以下の小学校全体を適正化の対象として再整理」するとしつつ、段階的で慎重な統廃合と小規模校の利点を生かした創意工夫した教育の推進が掲げられていました。

具体的な「適正化」の方針は次のようになっています。

（１）今後とも児童数が120 名以上に増加する見込みが立っていない小学校は、「保護者・地域関係者に対し、学校が抱えている現状や課題など情報を提供し、速やかに「統合」に向けた調整を進めるべきである。」

（２）次に該当する小学校は「児童数の推移を注視しながら、より規模の小さい小学校から順次取り組みに着手されたい。」としていました。
ａ）今後児童数が120 名を下回ることが見込まれる小学校
ｂ）現時点、もしくは今後、全学年単学級の状況にあると見込まれる小学校
ｃ）今後、7 学級以上11 学級以下の状況にあると見込まれる小学校

つまり１２０名以下の学校では統廃合を進めつつ、１２０名以上の学校においてはａ）→ｂ）→ｃ）と慎重に進めていくことが基本でした。しかし、「素案」は、この「適正化の進め方」とは大きく違います。2015年度末までの「11学級以下の小学校についての適正化」が盛り込み、３年間で（１）だけでなく（２）のｃ）まで一気に進めることを方針化したのです。

現在、「11学級以下の小学校」は、小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校あり、北、浪速、生野、西成区では11 学級以下の小学校が区内の学校数の半数を超えています。地域から学校が消える深刻な事態が進む可能性があります。最も被害を被るのは子どもたちです。

橋下市長はかつて「子供たちのため、統廃合は喫緊の課題なのに、住民の合意がどうこうと言っていたら何も進まない。学校選択制で選別にさらし、統廃合を促すしかない」と主張していました。今回の「素案」の中でも、学校選択制推進が前提となっています。これまで小規模校の統廃合は、地域からの強い要望や小規模校の良さを踏まえて、簡単には進めることが出来ませんでした。しかし橋下市長は、有識者会議の中で「『しない、させない、越境入学』という・・・価値観をやめよう、学校は選ぶものなんだということを今は言っている。」と述べました。

学校選択制と学校統廃合の急促進は、一体のものとして進みつつあります。「素案」は、2014年度から学校選択制導入することによって学校を市場原理に投げ込み統廃合の梃子にするものです。

結局、学校選択制っていうんは、学校をつぶすためにあるってことやんか。

しかも、学校は自分の責任で、子どもを呼び集めることができひんかったからつぶれるという形になるわけなんや。

きっとそん時、橋下はんも（橋下さんはその頃にはおらんかもしれへんけど）教委も言いよるやろな。

小学校を廃校にするとき、

「行政がつぶしたんやのうて学校がつぶれたんや。学校の努力が足らんかったんや」って。

そういうふうにして学校つぶして、予算を浮かせるつもりなんかいな。

子どものこと、考えたりいや！

兄ちゃんの通っていた小学校、つぶされて、妹は遠い小学校に通わなあかんことが起こるわけや。

しかも、場合によっては、電車に乗って。

大阪で、なんで、電車に乗って公立の小学校に通わなあかんねん。

選択できるっていうけれど、選択なんかせんでよろしい。

近くの小学校に通うのが一番。

（大阪のおばちゃんより）

大阪市教育振興基本教育（素案）ってなんなん？④

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する④
ＩＣＴ教育って、本当に必要？
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/e/25e8a4b2cc426ecc22c2ed497f6232ae

 

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する④
ＩＣＴ教育って、本当に必要？

大阪市教育振興基本計画「素案」では、ＩＣＴ教育が重視され、「大阪市スタンダードモデル」を作成し、３年後には大阪市内全校で実施することが明記されています。予算は、約１５０億円といわれています。しかし、大阪市教育振興基本計画有識者会議では、その是非論が議論されたのでなはく、導入ありきの議論がされただけです。

橋下知事が誕生したとき、大阪府教委はＤＳを活用した授業を提案し、試行を始めましたが、何の総括もないままなくなってしまいました。

今回は、どうなんでしょうか。
少なくとも、情報処理学会、日本化学会、日本化学会化学教育協議会、日本数学会、日本地球惑星科学連合、日本統計学会、日本動物学会、日本物理教育学会から、以下の疑問が出されています。これらの疑問に答える議論はなされていません。

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「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望

2010年12月7日　会長　　白鳥　則郎

http://www.ipsj.or.jp/03somu/teigen/digital_demand.html

　このたび本会は，「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望（以下）を12月7日に文部科学省生涯学習政策局に提出いたしました．

　理数系学会教育問題連絡会に加盟する上記諸学会は、「デジタル教科書」「デジタル教材」推進に際して、世界的に見て低くない我が国の教育水準を維持し、さらに向上させるために、必要と思われる事項のチェックリストを作成致しました。

　現在、関係各位において「デジタル教科書」「デジタル教材」(以下、単に「デジタル教科書」と記します)推進に向けての議論が進められていることと理解しております。理数系諸学会においても、今日の情報・通信技術により実現可能となった「デジタル教科書」の活用は、教育における重要な課題でありかつ、将来にわたってわが国の教育を高めていく上で必須のものであると理解しており、それぞれ、その教育における活用に取り組んで行きたいと考えています。

　しかしながら、「デジタル教科書」は、あくまでも教育の手段であり、目的とするのは教育を高めていくことであるのを忘れてはなりません。特に初等中等教育における「デジタル教科書」の活用に関しては、生徒・児童の発達過程およびその教育内容との関連についてこれまでに行われてきた検討・試行・研究を、技術の進化を踏まえて、さらに深めていく必要があります。

　このような考えから私たちは、「デジタル教科書」活用に向けての具対策が、教育そのものを高めていくという目的に適ったものになっていることを確認するため、下に示すとおりの9項目のチェックリストを作成致しました。このチェックリストは、理数系諸学会が「デジタル教科書」の活用に向けて活動する際に配慮すべき事項をまとめるという趣旨で作成したものですが、関係各位におかれましても、「デジタル教科書」の推進にあたっては、常にその施策が、本チェックリストの全項目を満たしていることを確認されますように、強く要望いたします。

事項1: 「デジタル教科書」の導入が、手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらないこと。

事項2: 「デジタル教科書」において、虚構の映像を視聴させることのみで科学的事項の学習とすることが無いこと。

事項3: 「デジタル教科書」の使用が、児童・生徒が紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進める活動の縮減につながらないこと。

事項4: 「デジタル教科書」の使用が、児童・生徒が自らの手と頭を働かせて授業内容を記録し整理する活動の縮減につながらないこと。

事項5: 「デジタル教科書」の使用が、穴埋め形式や選択肢形式の問題による演習の比率増大につながらないこと。

事項6: 「デジタル教科書」の使用が、児童・生徒どうしが直接的に考えや意見を交換しながら進める学習活動の縮減につながらないこと。

事項7: 「デジタル教科書」の使用により、授業の「プレゼンテーション化」や、児童・生徒に対するプレゼンテーション偏重・文章力軽視意識の植え付けが起きないようにすること。

事項8: 「デジタル教科書」の導入に際して、教員の教科指導能力が軽視されることがないように、また教員の教材研究がより充実するように配慮すること。

事項9: 「デジタル教科書」の導入に際しては、少なくとも当面の間は、現行の紙の教科書を併用し、評価や採択においては紙の教科書を基準とすること。

付記１ 健康上の問題点に関する検討
　上に記した以外の点として、情報機器の長時間にわたる使用が、児童生徒の視力をはじめとする身体能力やその発達に悪影響を与える可能性についての懸念について指摘しておきます。私供はこの分野の専門家ではないため、この件については事項として挙げませんでしたが、研究開発校など限定的な範囲において、十分に時間をかけた調査を実施することにより、デジタル教科書が子供たちの健康に悪影響をもたらさないかどうかについて、まずは検証することが、デジタル教科書導入の教育効果について考える前段階として必要だと考えます。

付記２ 児童・生徒のプライバシーに関する検討
　「デジタル教科書」に関連して、すべての児童・生徒の学習行動を電子的に記録・集約・保管して学習指導に役立てるという考えがあります。これが教育上有益であり得ることには異論ありませんが、当然ながらこのようなデータは高度なプライバシー情報です。児童・生徒ならびに保護者が認める者だけがこれらのデータにアクセスでき、また児童・生徒ならびに保護者がデータに対する制御を持つこと(必要な時に自分のデータを利用できるようにすること、またその意思に基づいてデータが確実に破棄可能なこと)を確実に保証すべきであり、その保証が行えるまでは記録・集約・保管を見合わせるべきだと考えます。

付記３ チェックリスト各事項の解説

事項1: 「デジタル教科書」の導入が、手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらないこと。
解説: 理科においては、実際に実験などを行い、自然現象を観察するこ とが、本質的に重要です。実験なしで教材のみで学習を済ませた場合、 試験の点数は取れても、現実に理科的思考が必要な場面で対応できない おそれが大きいと考えます。したがって、デジタル教科書の教材を視聴・ 操作することで実験を代替し、実験の時間を「節約」するようなことが 起きないような配慮が必要です。なお、現状で既に、理科を十分学習せ ず、理科の実験が行えない教員の増加が問題になっていることから、そ のような現状を改善し、理科の実験実施への敷居を低くするようなデジ タル教材の導入は、大いに望まれることを付記します。

事項2: 「デジタル教科書」において、虚構の映像を視聴させることのみで、科学的事項の学習とすることが無いこと。
解説: 今日のデジタル映像技術の進歩はめざましく、「わかりやすい」 映像を生成することが容易におこなえます。従来の授業形態では難しかっ た、自然の記録映像等の視聴を行えるようにしたり、見ることができな い空間や電磁場などの概念を視覚化することで把握を助ける、という形 でのデジタル教材の導入は、大いに望まれることです。一方で、どんな 現象でも自由にしかも直接に観測や実験可能だという誤った直観を醸成 する危険性もあります。科学による自然の解明は、観測・計測困難なも のを観測・計測できるようにするための技術や、観測・計測できたごく 限られたデータを元に、モデルを構築して理解する活動によって支えら れています。そのような困難や達成感を生徒が身を持って体験できるよ う、デジタル映像の視聴は、教育上必要な範囲に留めるべきだと考えま す。

事項3: 「デジタル教科書」の使用が、児童・生徒が紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進める活動の縮減につながらないこと。
解説:紙と筆記用具を用いて事項を整理したり、計算や証明の過程を適切 に配置する訓練を積むことは、理数系の各科目において非常に重要な位 置づけを占めます。これらのことがらをソフトウェア上で行うことも不 可能ではありませんが、初等中等教育段階では、紙と筆記用具のような 柔軟性や操作性に優るものはないと考えます。特に、学びの基本的な技 法である、ノートの取り方、直接動かすことができる教具や図を用いて 考える方法、観察や実験の結果を写真ではなく図や言葉で記録する方法、 表やグラフにまとめる方法、筆算等の計算の書き方、証明の書き方等が 十分に身についていない学齢において、紙と筆記用具をソフトウェアで 代替することは適切でないと考えます。

事項4: 「デジタル教科書」の使用が、児童・生徒が自らの手と頭を働かせて授業内容を記録し整理する活動の縮減につながらないこと。
解説: 生徒が学習した内容を自分のものとして定着させるためには、自 発的に学習内容を記録・整理する時間を十分取ることが不可欠です。デ ジタル教科書の使用によって、学習内容が短時間に効果的に提示され、 また教師の提示内容と同じものが即時的に手元に残せたとしても、それ だけでは学習したことにならないのは当然です。デジタル教科書による 学習の「効率化」が、生徒が手と頭を働かせて学習内容の記録・整理を おこなう時間の縮減につながらないように、十分な配慮が必要です。な お、「効率化」によって生み出される時間の余裕を、生徒による自発的 な記録・整理のための時間増に充てられるなら、それは大変望ましいこ とだと考えます。

事項5: 「デジタル教科書」の使用が、穴埋め形式や選択肢形式の問題による演習の比率増大につながらないこと。
解説: 穴埋め形式や選択肢形式の問題は、生徒が問題全体を書き写すこ となく、解答欄だけに記入すれば済むことから、一見効率が良いように 思えます。しかし、児童・生徒が問題に関わる概念を十分に定着させる ためには、問題全体を書き写すなど、作業に一定の手間と時間を掛ける ことが重要です。したがって、デジタル教科書により、この時間を縮減 するような穴埋め形式や選択肢形式の問題の比率増大が起きないための 配慮が必要です。

事項6: 「デジタル教科書」の使用が、児童・生徒どうしが直接的に考えや意見を交換しながら進める学習活動の縮減につながらないこと。
解説: 児童・生徒に科学的な考え方を身につけさせる上で、対象とする 事項について話し合う学習活動は、さまざまな捉え方があることを身近 に実感させ、それらを統合して真実を探究していく体験を持たせられる ため、非常に重要です。デジタル機器を通した意見交換も可能ではあり ますが、やりとりされる情報の密度や即時性の点では、対面での直接的 な意見交換のほうが優っているのが現状です。したがって、デジタル教 科書の使用により、児童・生徒どうしの直接的な意見交換を行う学習活 動が削減されることが無いような配慮が必要です。

事項7: 「デジタル教科書」の使用により、授業の「プレゼンテーション化」や、児童・生徒に対するプレゼンテーション偏重・文章力軽視意識の植え付けが起きないようにすること。
解説: プレゼンテーションソフトウェアは今日、世の中で広く使用され ていますが、その使い方の多くはカラフルな図や写真などで目を引き、 聞き手に「わかった気にさせ」「話者の主張を売り込む」ことを目的と したものです。しかし、スライドは筋道立てた文章を盛り込むものでは ないので、後からスライドを見ても正確な理由づけや論拠を読み取るこ とはできず、正確な情報伝達の文書として機能させることは難しいのが 実情です。このようなプレゼンテーションソフトウェアに対する批判や 警告、使用とりやめの提案は、情報技術の分野では1990年代から存在し ています。学校教育の目的は児童・生徒に「わかった気にさせる」こと ではなく「本当に理解させる」ことであり、また「自分の考えを筋道立 てた文章により説明する」能力を養うことでもあります。デジタル教科 書の使用によって、教員が「プレゼンテーションによって理解させた気 に」なったり、児童・生徒に「魅力的なスライドを作ることが大切」だ と誤解させるような事態が発生しないための配慮が必要です。

事項8: 「デジタル教科書」の導入に際して、教員の教科指導能力が軽視されることがないように、また教員の教材研究がより充実するように配慮すること。
解説: 動画をはじめとする一部のデジタル教材は、それを生徒に使用さ せておくだけで一定の時間が消費されるという特性を持ちます。このこ とは、当該教科に対する十分な指導能力を持たない教員でも、形の上で は授業をこなせているように見せかけられることにつながります。しか し、生徒の本質的な学習や理解のためには、教員の指導能力が本質的に 必要であり、なおかつ最重要の要因であることは言うまでもありません。 そして、新しい教材を導入するということは、その教室での使用に先だっ て、十分な教材研究が必要となることも明らかです。従って、デジタル 教科書の導入に当たっては、教員の教育能力を重視するという姿勢を明 確に打ち出すとともに、各教員が新たな教材や教育内容の変化に対応で きるだけの教材研究の時間を継続的に確保できるような配慮を強く求め ます。

事項9: 「デジタル教科書」の導入に際しては、少なくとも当面の間は、現行の紙の教科書を併用し、評価や採択においては紙の教科書を基準とすること。
解説: 「デジタル教科書」の導入に際して、紙媒体の検定教科書を全面 的に廃止して電子機器に移行するという考えがありますが、これは極め て大きな変化であり、十分な時間を掛けて得失を見極める必要がありま す。たとえば、これまでのe-learningなどにおける知見として、児童・ 生徒の中には一定時間(たとえば30分)以上、コンピュータ画面を見つづ けることが困難な者が含まれるとの報告がありますが、紙媒体の廃止は そのような者にとっては「教科書で学習できなくなる」という重大な問 題を招くことにつながります。このことを踏まえ、検定教科書について は、少なくとも見極めが済むまでは、紙媒体の使用を継続(ないし併用) すべきと考えます。また、教科書採択において、デジタル教科書のみを 対象とすることは、視覚効果や高価なアニメーションキャラクタの使用 などが結果的に大きく影響してしまい、肝心な記述内容の適切さ、学習 の進めやすさの評価がおろそかになる危険が大きいと考えます。このた め、少なくとも紙媒体が併用される当面の期間においては、あくまでも 紙の教科書を基準とし、そのデジタル版が併用される、という形を取る ことを要望します。

うわぁ～、この「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望とその解説

めっちゃ、ようわかるやん！さすが専門家や。

なるほど、「デジタル教科書」をはじめＩＣＴ教育って、これからの時代避けて通られへん大事なことやけど、

一歩間違うと、とんでもないことになるってことやねんなん。納得できるわ～。

それやのに、たった、3年で全校実施って、急ぎすぎやないの？

しかも、１５０億円もかけてやで！

なんか、話題づくりって言うだけやなく、ＩＴ産業とのウラでもあるんちゃうかって勘ぐりたくなるわ。

それに、なにより、これでまた、子どもがこの世の中で生きていく力ってまたそがれるんちゃうん。

適当に遊ばせといたら、それでええーなんて考えてもらった困るんやけど。

これって、教育がどういうものか、知らん奴の発想やな。

（大阪のおばちゃんより）

大阪市教育振興基本計画(素案）ってなんなん？③

※シリーズ③です。大阪市教育振興基本計画素案へのパブリックコメントは1月4日締切です。

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する③
「具体的な目標」では、全国学テを基準にした数値目標のオンパレード
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/e/3797f5994f1f5349f1fbb3522f97ac38

 

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する③
「具体的な目標」では、全国学テを基準にした数値目標のオンパレード

「素案」の「施策分野ごとの具体的な目標」には、学力だけでなく、運動や体力、PTA活動、家庭での生活、心の問題等、あらゆる項目を数値目標化し、成果を競わせる内容となっています。

しかもその数値目標の基準が「全国学力テスト」の結果を３年間でどこまであげるかに特化しています。「全国学テ」という結果の一面を全ての基準に拡大し、その数値に完全に縛られることになります。これでは「全国学力テスト」至上主義、うすっぺらい教育観のあらわれではないでしょうか。大阪市教委は、全国学力テストの学校別回答率の公表も検討しており、これまで以上に数値を上げるための教育に現場は翻弄されるこことになるでしょう。

　以下、「素案」の掲げる今後３年間の数値目標を列挙します。

◆学力の向上

○ 全国学力・学習状況調査における学力や学習状況の結果において、次に掲げる水準にします。
 無解答の割合：全国平均以下
 知識に関する問題の正答率８割以上の児童生徒の割合：全国平均以上
 活用に関する問題の正答率３割以下の児童生徒の割合：全国平均以下
 「書くこと」「読むこと」に関する項目の平均正答率：全国平均以上
 「家で学校の授業の復習をしていますか」の項目について、「している（どちらかといえばしている）」と答える児童生徒の割合：全国平均以上
○ 中学校卒業段階で英検３級程度以上の英語力を有する生徒の割合を30％以上にします。
○ 児童の意識調査で「理科が好き」と答える児童の割合を増やします。

◆道徳心・社会性の育成

○ 全国学力・学習状況調査における学力や学習状況の結果において、次に掲げる水準にします。
・ 「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」の項目について、「当てはまる（どちらかといえば、当てはまる）」と答える児童生徒の割合：全国平均以上
・ 「将来の夢や目標を持っていますか」の項目について、「当てはまる（どちらかといえば、当てはまる）」と答える児童生徒の割合：全国平均以上
・ 「自分にはよいところがあると思いますか」の項目について、「当てはまる（どちらかといえば、当てはまる）」と答える児童生徒の割合：全国平均以上
・ 「学校のきまり・規則を守っていますか」の項目について、「当てはまる（どちらかといえば、当てはまる）」と答える児童生徒の割合：全国平均以上
○ 学校園で認知したいじめについて、解消に向け対応している割合を100％にします。
○ 中学校における不登校の生徒の割合を全国平均の水準以下にします。
○ 学校園で把握した児童虐待の個々のケースについて、必要な対応をした割合を100％にします。
○ 防災に関する授業を年間２時間以上実施する学校の割合を100％にします。

◆健康・体力の保持増進

 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の各種目の結果を全国平均の水準以上にします。
 全国学力・学習状況調査の、「朝食を毎日食べていますか」の項目について、「食べていない（あまり食べていない）」と答える児童生徒の割合を全国平均の水準以下にします。
 栄養バランスのとれた昼食（家庭弁当や学校給食）を取る中学生の割合を100％にします。

◆教職員の資質・能力の向上

 全国学力・学習状況調査の「国語・算数（数学）の授業がよくわかりますか」「国語・算数（数学）は好きですか」の項目について、「よくわかる（好き）」と答える児童生徒の割合を全国平均の水準以上にします。
 教育センター調査の「研究授業を実施した教員の授業改善が行われ、学習指導力が向上した」の項目について、「とても思う・思う」と答える校長・校内研修主担者の割合を毎年90％以上にします。

◆学校・家庭・地域の連携の推進

 全国学力・学習状況調査の「ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれますか」の項目について、「よく参加してくれる（参加してくれる）」と答える学校の割合を全国平均の水準以上にします。

こんなんやったら、ますます、子どもら、勉強する気なくすんちゃう？

だいたい、大阪の全国学力テストの成績が低いのは、生活が大変な中で、学校で勉強していることに魅力感じへん、意味ない、と思っている子どもが多いからやん。そんなん、大阪の人、だれでも知ってるで。

橋下はん、大阪の生活ようしてえーや。

あんた、国政に目いってるようやけど、それやったら、市長やめえや。

大阪の生活がようなってみぃ、あんたの好きな学力テストの「順位」いっぺんにあがるわ。

それに、こんなことしてくれたら、学校の先生、数字あげるのに血眼になりはんの違いまっか？

真面目な先生多いけど、勘違いして、子ども見んと、パソコンのデータばっかり見る先生増えまっせ。

止めてほしいわ。

先生らには、一人ひとりの子どものこと、よう見たりやー。親や保護者ともよう話しいやー。

そう言うたってほしいわ。

 

大阪市教育振興基本計画（素案）ってなんなん？②

※最後に大阪のおばちゃんからのコメントを付記します。

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する②
「基本となる考え方」は、大阪維新提案「教育基本条例」とそっくり
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/e/3684374366b235e6d14b019705a0f643

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する②
「基本となる考え方」は、大阪維新提案「教育基本条例」とそっくり

大阪市教育振興基本計画は、そもそも2011年3月に策定され４月から実施されたばかりです。そこでは、今後10年間の大阪市の教育の「基本となる考え方」を次のように書かれています。

目標像に向けて施策や教育実践を進めるために、教育に携わる全ての人々が共有すべき考え方として、

　「“ええとこ”のばそ　大阪の教育」　　を掲げます。

　「“ええとこ”のばそ」には、次の3つの考えがこめられています。
　　大阪で学び、育つ子どもたちの “ええとこ” をはぐくむとともに、
　　大阪に暮らし、活動する人々の “ええとこ” をつなげる。
　　そのことを通して、 “大阪はええとこや” とみんなが誇りを持って言えるまちになっていく。

「大阪で学び、育つ子どもたちの “ええとこ” をはぐくむとともに、」
　全ての子どもが、「生きる力」をしっかりと身に付けることはもちろんですが、一人ひとりの子どもが、それぞれのよいところ、すなわち“ええとこ”を認められ、はぐくまれることを通じて、自らの個性や創造性を発揮して、たくましく夢にチャレンジしようとする意欲を持てるようにします。

「大阪に暮らし、活動する人々の “ええとこ” をつなげる。」
　市民・地域団体・NPO・企業・行政などが、「なにわっ子」の育成をはじめとしたまちづくりの課題に対し、それぞれの“ええとこ”を生かし、主体的にかつ協働して取り組むことを通じて、「自律と協働の生涯学習社会」を実現するようにします。

「そのことを通して、 “大阪はええとこや” とみんなが誇りを持って言えるまちになっていく。」
　そのような循環の中で、多彩な人々や個性ある教育コミュニティのつながりが更に深まり、社会総がかりで人づくりがより一層進むことで、「大阪はええとこや」とみんなが誇りを持って言えるまちになっていきます。

しかし、今回の「素案」では、「基本的な考え方」として

・ 一人一人の子どもを、個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間としてはぐくむこと
・ 子どもたちが、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、自らが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすようになること

があげられています。これは、2011年に策定された「大阪市教育振興基本計画」の全面的な改定になります。たった１年の実施で、全面的な改定です。

「素案」に書かれている「自由と規範意識」「自己の判断と責任で道を切り拓き」「公共の精神を尊び」「グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜く」「我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、自らが育ったこの大阪を愛し」等の理念は、2011年夏、大阪維新の会が「教育基本条例」に教育理念として掲げたが、教育委員会との協議の中で最終的には削られた内容とほぼ同じです。当時、大阪維新の会に近い高尾教育委員が「基本理念は、土台中の土台となる価値観」「(教育振興基本計画の）明文化に激しい抵抗が予想されますが、きちんと位置づける重要性は明白です」と語っていました。大阪維新の会の意向は、すんなり「素案」に盛り込まれたのです。

参考までに、大阪維新の会大阪市議団が提案した「基本理念」は以下の通りです。

（基本理念）
第２条市における教育行政は、教育基本法第２条に掲げる目標のほか、次の各号に掲げる具体的な教育理念に従ったものでなければならない。
⑴ 個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てること
⑵ 個人の権利とともに義務を重んじる人材を育てること
⑶ 他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てること
⑷ 不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが社会から受けた恩恵を社会に還元できる人材を育てること
⑸ 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること
⑹ グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること

その意味では、今回の大阪市教育振興基本計画「素案」は、大阪維新の会市議団の「教育基本条例」を大きく取り入れたものとなっています。

 

そやったんか。

去年の夏、大阪維新の会市議団が公表した「大阪市教育基本条例案」って、いろんな方面から、いくらなんでもこれはあかんやろって、

ものすごー批判されて、だいぶん直しよったけど、こんなところで、ゾンビのように復活させよったんか！

なんか、これやったら、目立てへんで、自分らの好きなようにできるって思たんやろけど、そうはさせへんで。 

こんなもん、あかんに決まってるやん。

これやったら結局勉強ができへんのも、仕事がみつからへんのも、全部子どもの責任になってしまうやん！

この基本となる考え方が、そもそもおかしいと、パブリックコメントに書こ～。

子どもに「愛」をもとめるんやったら、まず己が愛される努力をせえやー。

それもせんと、そのうち愛国心が足らんっていうて学校で怒られるようなことになるんちゃうん！

いややで、そんなん。

（大阪のおばちゃんより）

 

 

大阪市教育振興基本計画（素案）ってなんなん？①

※「大阪市教育振興基本計画（素案）」へのパブリックコメントは１月４日までです。

ブログ「大阪教育条例」連載の検証シリーズを転載しますので、是非参考にしてください。辻谷博子

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する①
　～橋下市長とブレーンが牛耳る「有識者会議」～
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/e/d77177147053ce3b3025af550e07fd67

 

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する①
～橋下市長とブレーンが牛耳る「有識者会議」～

　市長が教育目標を決定する大阪市教育行政基本条例にもとずいて設置された「有識者会議」は、当初から橋下市長が自らの「政治主張」を押しつける場でした。審議のあり方そのものが、教育の独立性を完全に無視した市長の政治介入の恐ろしさを如実に表しています。

　「有識者会議」の人選から政治介入が始まっていました。６名の委員の内、3名が橋下市長の推薦であり、座長に指名された西村和雄委員と中原徹委員が議論を主導しました。さらに、橋下市長が公募で選んだ大森不二雄教育委員もメンバーとなり歩調を合わせました。西村委員と大森委員は２０００年初頭に学力低下批判を大々的にあおった人物であり、中原委員は橋下市長の友人で「君が代」口元チェックを行った府立高校民間人校長です。

　橋下市長は、第1回「有識者会議」の冒頭で、「計画案の最終決定権は知事にあり市長にある。市長と教育委員会でうまく議論が調整できない部分が出てきた場合は、私が市会に自分の考えを提案し、議決を得ればそれで確定する。」と豪語しました。この言葉に「有識者会議」の位置づけがはっきりでています。

　「有識者会議」では、マスコミの注目を集めたタブレットＰＣの導入、土曜授業、小1からの英語も検討し、「素案」に盛り込まれたかのように報道されています。しかし、これらの政策の導入は、「有識者会議」を始める前から橋下市長の政治判断で決定されていたのです。

　第2回有識者会議で橋下市長は、タブレットＰＣ導入を巡る議論を遮り、「各委員に政治的にお願いしたい。市会ではＩＣＴ導入に対しては全面賛成でなく、自民党中心にそれだけの投資効果があるのかと指摘されている。私はそこは議論決着済み、としたいと考えている。」と発言しました。教育効果を踏まえた教育議論ではなく、導入費用の約150億円を市議会に承認させるための理屈を作るように指示したのです。

　また、校長会の会長が教育現場から土曜授業に慎重な意見を出すと、橋下市長は「土曜授業をするかどうかも結果さえ出してくれれば自由だ。」と、教育振興基本計画で設定する数値目標への結果責任を迫り黙らせました。まさに、橋下市長の政治介入の会議となっていました。

　次回、「素案」の具体的な中身を紹介していきたいと思います。 <script type="text/javascript"></script>

 

「有識者会議」って、名前と全然違うやん。

一応やってますっ、ていうふうで、橋下さんの御前会議丸だし、まさにアリバイ作りのためのもんやん。

だいたいやね、大阪市の教育振興基本計画を考える有識者に、なんで府立高校の校長中原徹がおんのん？そりゃ、府立高校校長が入るのは悪いことではないけれど、それやったた、府立高校の現状がよくわかっている校長とかに出てもらったらええやん。

大阪には生活しんどい子が通ってる高校あるやん。そこの校長先生に出てもろたらええやん。

自分のお友達で、しかも口元チェックの校長入れるやなんていくらなんでもやりすぎちゃう、橋下はん。

（大阪のおばちゃんより）